「消費増税とFINTECH」から

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3点に注目したい。
　１．Fintechの本質
　２．消費税は手段に過ぎない
　３．ストック税×VATのコンビネーション
代表関連記事　DIAMOND　2019.2.3
　https://diamond.jp/articles/-/192864
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A　消費税の10％への増税に関し、消費減を抑えるという名目でポイント還元を効果的に実施すべく、キャッシュレスを推進している。

B　日本の場合、税収構造にメスをいれる必要があるが、いつまでも「消費税」という既存のツールに頼り、そのデメリットを場当たり的対策でしのぐという風習から抜け出せないでいる。

A　ポイント還元などその好例である。10％にする影響力については、関連記事内で述べられているが、そもそも、消費税増税という方策により「消費が落ち込む」という負の未来を予想可能で、これに対してポイント還元などという場当たり的対策を持ってくることが間違っている。

B　行いたいことは、現状と未来に向けた人口構造などを捉えたときに、税収構造をより強固にしたいということである。その為には、キャッシュ（デジタル通貨含む）が世の中に勢いよく流れる状態を作る必要がある。キャッシュがいま（及び今後）どこにあるのか？と考えれば、消費税というツールに頼るという現状に疑問を抱き、そこにメスをいれる必要があるとわかる。

A　私たちは、消費税などの現状の税収構造を完全に破壊し、「ストック税×VATのコンビネーション」で、シンプルかつ的確に運用可能な仕組への変化が必用であると述べてきた*1。

B　要は、フロー税からストック税へと視線をずらす必要がある。また消費ではなく、付加価値の創出側に視点をずらし、経済活動のステップに対して税を課す（VAT：付加価値税）必用がある。このメリットは大きく2つある。即ち、キャッシュが出てくることと、税収構造がシンプルになるということ。

A　Fintechの本質は信用定義が変わることであって、これに伴い「お金」の見方も当然変わってくる。キャッシュレスというのは、リアルマネーを利用することの非効率さを排除するという分かりやすい側面だけでなく、個人や組織とキャッシュの関連性をより明確にするための手段であり、Fintechワールドを構築するための重要な要素である。デジタル政府のようなデジタル-XXやe-XXも同様である。

B　現状分析に関しよくPESTというが、これの本質は、未来への強烈な動きを大きな外部環境として認識することにある。過去からの延長で消費税云々と議論している場合ではなく、主にテクノロジーにより急激に変化している現状と未来への道筋を見据える必要がある。

A　消費税にもどれば、消費税という手段を固定してはいけない。構築したい税収構造とキャッシュの流れを考えた時に、＋10年や15年したときの世界の状況と照らして、今から新しい構造を考えて一手を打っていく必要がある。

B　テクノロジーの進化によるFINTECHワールド、日本という人口動態の行きつく先、富裕層の増加という傾向…これらを加味したときに、ストック税×VATのコンビネーションに現状の税制構造をシフトさせる意義は大きい。

*1 「消費税、増税」から
       https://note.mu/dialogue_of_j/n/n06cca1b2f31c?creator_urlname=dialogue_of_j

　「消費増税、世論調査」から　
      https://note.mu/dialogue_of_j/n/n8f1a9594a304?creator_urlname=dialogue_of_j

/2018.02.03 JK