なぜ名古屋市長選・大塚氏が落選したのか？　11月27日　Rules for Staff Work スタッフ部門の貢献

27日水曜日になりました。
今日の #ドラッカー365の金言 テキストは、『 #マネジメント・フロンティア 』22章　 #スタッフ機能の肥大化とその抑制 　233〜236ページより

スタッフ部門とは、いわゆる、ホワイトカラー部門、間接部門のことでしょう。ドラッカーは、あの広いインド大陸をわずか1000人で統治したイギリスのフラットな統治機構を激賞しており、中間職の少ない筋肉質な体制での統治を理想としています。

企業規模が大きくなると、スタッフや取締役の人数が増える組織になりがち。彼らは現業部門に面倒を持ち込むだけで、現業の人間の効率を上げ、生産性を上げるのではなく、逆に足を引っ張ることばかりやらかして、なおかつ、自分達は権限を振り回し、高級禄をはむ。それは民間企業だけでなく、政治家や行政府も同じです。

今日のテーマ：
#Rules_for_Staff_Work
#スタッフ部門の貢献

今日の金言：
#スタッフ部門の仕事の目的はただ1つ 。
#現業に貢献し組織全体の業績に貢献することである 。

今日のACTION POINT：
#スタッフ部門を縮小してください 。
#具体的な目標と期限を定めさせてください 。
#それらの目標を組織全体の目標とリンクさせてください

「失われた20年、30年」が続く中、民間企業は派遣社員に切り替え、人件費抑制に努め、スリム化していた。これからは、公的機関のスリム化、すなわち、減税がトレンドになる。そして、それについていけていない体制側が敗北している。

なぜ今、減税がトレンドか？

民間のスリム化の波が行政・立法・司法・自治体・インフラという公的組織の高いサービスにも斬り込んでいる。国際競争力を高めるためにも、公的サービス料＝税金や電気ガス通信の公共料金もさらにダウンサイジングせよ、ということ。

人口が減るのに、公的組織だけがそのままで良いはずがない。

組織をダウンサイジングして、減税しろ。
民間で30年間やり続けたことが、今、公的機関にも言われている。

これからは人口減少。同じことをやっているだけでは売り上げも利益も減る時代。行政だけが現状を維持しようと就業人口である少数若者層から税・社保料をあげ続け、取り過ぎている。今までと同じ水準を同じ価格でやってくれ、という要請には応えられない。社会が持たない時代。

これまでのサービスや労力提供は若手への負担が大き過ぎであるから、減税せよ、手取りを増やせ、もっと給料を上げろ、という若手の主張が10月27日の衆院選、11月14日の兵庫県知事選、そして、11月24日の名古屋市長選で出た世論。

たとえ10月27日の衆院選で「手取りを増やせ」で党勢が4倍に躍進し、103万の壁突破に行動し、それが評価されつつある国民民主党であっても、名古屋市長選で減税を主張しなければ、遠慮なく落とされる。

（名古屋市長選は、大塚という中高年の候補者にしたこと、そして、オール与党というやり方がダメだった。チャレンジャーなのに、盤石な体制で横綱相撲を取ろうとしたことで、大衆は引いてしまった。日本はまだまだ浪花節の判官びいきのところがある。「チャレンジャー」が好きなのだ。衆院選では古い石破vs若い玉木、兵庫県知事選では、古い県議会議員達が左派女子を支援vs若い斎藤、という図式から大衆の共感が生まれた側が勝った。隠れ増税・隠れ移民派＝体制側の大塚ではなく、対立候補の広沢氏よりも若い男子がチャレンジャーとして停滞をぶっ壊す！と超減税を訴えて出馬したらわからなかったのでは？）

コネ・人脈よりも、主張する政策・公約で選ばれる、新しい民主主義が到来しているのを感じます。

手取りを増やせ、の一方で、労働での給金は減るってこと？
苦労ではなく楽働でいきたいものです。今日も喜んで！