再ブロック経済下で、これからの日本は？ 10月25日 Government in the International Sphere 国際協力
おはようございます。このNOTEは、読むだけで世の中の課題を #ドラッカー #365の金言 を使って、解決できる、そんな知力を鍛える教育エンタメNOTEです。
↓
こちらでは、地に足をつけた、私の体験や学びから得た
実践マーケティング記事を1日1本以上をご紹介しています。
少しでも、おもろい、役に立った、という方は、
いいねのハートボタンをクリック、そして、フォローも忘れずに。
コメントも励みになります！ありがとうございます。
#10月25日
#Government_in_the_International_Sphere
（国際社会における政府）
1969年発刊の #断絶の時代
1989年発刊の #新しい現実 9章 #グローバル経済と地球的環境問題 189〜196ページより
20年前に日本人が悟ったことは、自分達の生産資源を昨日の仕事のためというよりも、明日の仕事のために確保しなければならないということであった。そしてさらに将来どうなるかを示すものは、世界経済であるということを彼らは悟ったのである。従って過去20年の間、日本は体系的に、国内・国際両面の経済政策に世界経済の趨勢を投影してきたのである。
冷戦中、しかも、ベトナム戦争中の1969年に書かれた #断絶の時代 においては、来るべきグローバル経済に必要な金融制度を、そして、その20年後の1989年に記された #新しい現実 では、世界経済の構造変化、経済ブロック化の高まり、貿易から投資へと移行する未来、さらにはソ連崩壊、ベルリンの壁崩壊、東西冷戦終了後のグローバル社会、グローバル経済について言及するドラッカーの凄さよ。
とはいえ、#新しい現実 が記されてから、43年後、2022年現在の国際社会は、2018年10月4日、ハドソン研究所で、ペンス米副大統領（当時）が「米中激突」と宣言、対中戦略変更を公表して以降、2019年中国・武漢において発生したパンデミックが2年以上も続き、2022年2月ロシアがウクライナ侵攻、現バイデン政権においても、台湾有事が想定される中、経済制裁など対中態度はより厳しくなるばかり。
米国商務省産業安全保安局(BIS)による対中半導体貿易規制は、これまで中国市場でビジネスを行っている米国企業を輸出規制の対象にしてきた。しかし、10月7日に発表された新たな規制では、米国人個人に対しても規制がかけられることとなった。
この規制を受けて、中国の半導体メーカーや装置メーカーに勤務する多数の米国人(多く中国系米国人)が「退職して米国に帰国する」か、あるいは「米国籍を捨てて勤務を続けるか」の選択を迫られている。
時代は、ブロック経済→グローバル化→再ブロック経済化、と急速に転換を繰り返している。そして、ブロック経済下において、わが国は、経験的にその強みを発揮できるタイミングです。これから明るい未来がやってくる。間違いない。
#環境保護を目的とする援助こそ最も生産的な国際協力にちがいない 。
われわれは、自らの国家主権を犠牲にすることができるだけの強力な政府を必要とする。
グローバル社会のためのグローバルな機関を手にするには、国家主権の犠牲が必要である。
環境保護には生態系にかかわる国際法が必要である。われわれは、海洋汚染、地球温暖化、オゾン層破壊など、人類の生存環境の破壊をともなって生産された財の貿易を禁ずることにより、それらの行為を事実上禁止することができる。もちろん、これは主権国家にたいする干渉として反対されるだろう。そのとおりである。
途上国における環境汚染を防ぐには、たとえば、下水処理についての先進国からの国際協力が必要となる。実際のところ、あらゆる国際協力のうち、環境保護を目的とする援助こそ最も生産的であるにちがいない。
ACTION POINT
いいなと思ったら応援しよう！
