10月25日 Government in the International Sphere 国際協力
おはようございます。今朝も #ドラッカー #365の金言 より人生と経営を深めていきませんか。本日 #10月25日 のテーマは #Government_in_the_ International_Sphere （国際社会における政府）
#国際協力 です。
こちらの続きです
#環境保護を目的とする援助こそ最も生産的な国際協力にちがいない 。
われわれは、自らの国家主権を犠牲にすることができるだけの強力な政府を必要とする。グローバル社会のためのグローバルな機関を手にするには、国家主権の犠牲が必要である。
環境保護には生態系にかかわる国際法が必要である。われわれは、海洋汚染、地球温暖化、オゾン層破壊など、人類の生存環境の破壊をともなって生産された財の貿易を禁ずることにより、それらの行為を事実上禁止することができる。もちろん、これは主権国家にたいする干渉として反対されるだろう。そのとおりである。
途上国における環境汚染を防ぐには、たとえば、下水処理についての先進国からの国際協力が必要となる。実際のところ、あらゆる国際協力のうち、環境保護を目的とする援助こそ最も生産的であるにちがいない。（『断絶の時代』『新しい現実』）
ACTION POINT
#環境保護を目的とする国際協力を支援してください 。
現在、進められている国連のキャンペーン「SDGs」、「CO2削減」「カーボン・ニュートラル」はこの文脈にあるものと思われますが、元米副大統領ゴア氏はじめ「環境マフィア」と称されるものたちが「持続可能性」をお題目に、利権化させているという陰謀論がありますが、これが真実のように感じられます。
そして、疑問なのは、そもそもCO2排出量がわずか3.2%しかないわが国がなぜ巨額の負担を強いられ、しかも、550万人が従事するわが国の主力産業である自動車産業を犠牲にしなければならないのか？
国連、ユニセフ、ユネスコ、世界銀行、WHOといえば、無条件でわが国は財布をひらかなければならないのか？そして、その投資対効果やわが国にとってのメリットは本当にもたらされているのか？という疑念がここ数年湧き上がってきております。
特に、感染症拡大となっているのに、中共を非難しないWHO。そして、国際機関を支配する中共政府の「巧妙な戦略」は、「サイレント・インベーション」として、オーストラリアのみならず、さまざまな国家、国際機関に浸透していることが明らかとなり、彼らの微に入り細を穿つ戦略には舌を巻きます。
彼らの戦略からプロパガンダのみならず人脈構築はじめ国益拡大のためならあらゆることを実行する、という姿勢には多くの教訓があるように思われます。
かつては、通産省と大企業とのコンビネーションで高度経済成長を作ってきたわが国ですが、1985年のプラザ合意以降、日米貿易交渉を通じて、腑抜けにさせられ、手足を縛られ、通産省自体も解体、2001年に経産省に改編させられ経済敗戦し、わが国の企業は軍備なく、国の支援もなく、他国が国家と企業とタッグを組んでの営業活動する中、丸腰で国際市場に立ち向かい、手玉の取られ、乗っ取られて連戦連敗。家電市場、半導体市場と失いました。
そして、わが国、最後の砦として自動車産業があるわけですが、そこに、環境保全を名目として、自動車産業界にとっては「ハルノート」的にも思えるCO2削減目標46％という数値だけが一人歩きした政府の国際公約には、流石に自工会会長・トヨタの豊田社長はじめ、あまりに急激なCO2排出率ゼロを目指すとした前政権に対し懸念を表明しました。
それだけでなく約33万人のトヨタグループ労働組合の全国トヨタ労働組合連合会（以下 全ト）も危機感を持ち、これまでの「連合」路線から
CN（カーボンニュートラル）への危機感からこれまでの立憲民主党支持から方向転換し始めているとのこと。
（図： https://www.sankei.com/article/20211017-6YQCZGQGLBP3BKYU5DOGOY272E/ より）
環境先進国・脱炭素先進国、と言われるドイツはじめ欧州はこのエネルギー価格が記録的に高騰中で一転して苦境になっています。
脱炭素、脱原発を進め過ぎたことが、この冬の寒波で、さらに燃料費が高騰し凍死者が出るのではと言われ始めている。
何事も1つに偏ると、不安定となる。環境保護も行き過ぎれば、災いとなすのではないか。一難去ってまた一難と考えるよりも、ピンチをチャンスに変える、そんな柔軟な考え方で言ってもいいのではないか。
今日もやっていきましょう。
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