日本保守党の全体主義ガバナンスへの批判 1月10日 Management as the Alternative to Tyranny 圧制に代わるマネジメント
1月10日金曜日です。「十日戎」ですね！今年も良いことがありますように。
早いもので2025年も10日が経過。あなたの10日間はいかがでしたか？いい波に乗れている時は、そのまま乗っていきましょう。まだ、本調子が出ない場合は、いい波がいつ来てもいいように準備しておきましょう。
さて、今日の #ドラッカー365の金言 テキストは、『 #マネジメント －課題・責任・実践』（1974年版 野田一夫訳）の上巻 前書き「専制に代わるもの」25〜27ページより
今日のテーマ：
#Management_as_the_Alternative_to_Tyranny
#圧制に代わるマネジメント
今日の金言：
#自立した組織に代わるものは全体主義による独裁である 。
今日のACTION POINT
#さらに成果をあげるには何をなすべきでしょうか 。
2年前には、参政党のガバナンスを批判しました。当時はあれ以上ひどい国政政党は無いな、と見ていましたが、上には上、下には下があるもので、さらにひどいガバナンスの国政政党が誕生してしまいました。
日本保守党です。
#百田尚樹 党首、 #有本香 事務総長の創業幹部の2人は、党員には節度ある言動を求める一方で、暴言、嘘、デマを吐き、「犬笛」を吹いて、抗議した党員をアンチ扱いし、党員たちをネットリンチに煽動、リンチを繰り返す。
中には、「○す」「自宅に押しかける」と物騒な言動を繰り返し、党内ガバナンスや方針への批判に対する一種の言論統制を強いており、元候補者への攻撃をエスカレートさせています。
また、その政治主張も「保守」と言いながらも、女性天皇の肯定、選択的夫婦別姓に賛成といったリベラル的な政策に賛成しており、保守という名を利用した「ビジネス保守」「エセ保守」ではないか、との批判に対して、答えられていません。
一方、党の規約に示された年1度の党大会すら開かず、党員証も発行せず、定例の記者会見すら開かない。
党員が党首や幹部を首にしたり、選ぶ仕組みもない。不透明な党費の使い方も指摘されており、党員からは党費を取るだけで領収書も減税手続きの書類すら発行しないで、寄付金を募るのみ。政党交付金を半額にする、という己に課した公約すら守らない。
彼らのガバナンスは、トップ2人に党員は奴隷の如く従うだけ、という全体主義思考に基づく統治のため、民主主義制度を信じる国民有権者から批判の声が上がっています。
個人的には、彼らのガバナンスが改善されることは期待できないので、解党してほしいと願うほどです。
現状と動向:
最近のXの投稿では、日本保守党に対する批判が高まりつつあります。彼ら幹部の傍若無人な言動によって離脱する党員が増えており、彼ら元党員だけでなく、党員として留まっている有権者からも、特に「党の運営が民主的でない」、または「全体主義的な傾向を持っている」との指摘があります。
これらの意見は、党が自立した組織としての役割を果たしていない、またはその方向に向かっている可能性を示唆しています。
元候補者の飯山あかり氏の元には、現党員あるいは元党員から寄せられた100以上の質問が集まるなど、党への不満が募っています。
通常、ビジネスをしていると、このような定性的データである「お客様の声」は、いくら払っても入手したいお客様の本音です。
ぺこりさんのいうとおりです。
物販業や飲食業を営んでいたら、このような素直なお客様の声はなかなか聞けない貴重なものです。
— ぺこり_JPN 🐕 (@mahalo_usa) January 8, 2025
私がニチホの幹部なら、ひとつひとつ全てを改善するように努力します。
百有両氏がお客様の切実な声を無視し改めようとしないのなら、商人の原理原則を理解していないアホだと断定させていただきます💧 https://t.co/aiBgYproHH
このような素直なお客様の声はなかなか聞けません。すぐに改善すべきポイントが100以上も指摘される貴重な意見だからです。ですが、これを「アンチがー」
「クレーマーがー！」と逆ギレしては、宝をドブに捨てるようなものです。
ドラッカーは、組織の自立性が失われると個人の自己実現が難しくなり、全体主義が台頭する可能性を指摘しています。
この観点から、日本保守党の政治理念や政策がどの程度この党員の自立性を尊重しているかを見る必要があります。例えば、日本保守党がどのように個人の自由や民主主義を推進するとは宣言していませんが、民主主義の制度を使って、個人党員の言論を封殺、または制限する言動を繰り返しており、彼らが民主主義を守るつもりすらないのではないかと疑いが強まってきています。
ドラッカーの提言に基づく、成果を上げるための経営者の行動
ドラッカーは、組織の自立性が個人の自由や社会の発展に不可欠であり、そのために成果を上げる責任あるマネジメントが重要であると主張しています。この考えを踏まえ、経営者がさらに成果を上げるためにどのような行動を取ることが求められるか、具体的に解説していきます。
1. 自立性を促す組織文化の醸成
権限委譲と責任の明確化: 各メンバーに適切な権限を与え、その範囲内で責任を持たせる。これにより、メンバーは主体的に行動し、成長することができます。
多様性の尊重: 異なる考え方やバックグラウンドを持つメンバーを尊重し、多様な意見を取り入れることで、イノベーションを促進します。
失敗を恐れずに挑戦する風土: 失敗を恐れず、新しいことに挑戦できる環境を整備します。失敗から学び、成長する機会を提供することが重要です。
自律的なチーム作り: チームメンバーが互いに協力し、目標に向かって自主的に活動できるチームを育成します。
2. 目標設定と成果測定
SMARTな目標設定: 具体的に、測定可能で、達成可能で、関連性があり、時間制限のある目標を設定します。
定期的な進捗確認: 目標達成に向けた進捗を定期的に確認し、必要に応じて目標を修正します。
成果に基づく評価: 個人の貢献度を客観的に評価し、報酬や昇進に反映させます。
フィードバックの仕組み: 上司から部下へのフィードバックだけでなく、部下から上司へのフィードバックも積極的に行い、組織全体の成長に繋げます。
3. イノベーションの促進
新しいアイデアの創出: 社内外のアイデアを積極的に収集し、新しい製品やサービスの開発に繋げます。
実験と試行錯誤: 新しいアイデアを検証するための実験や試行錯誤を奨励します。
失敗から学ぶ文化: 失敗を恐れずに挑戦できる環境を整備し、失敗から学び、成長する機会を提供します。
4. 人材育成と開発
個々の能力開発: 各メンバーの強みを伸ばし、弱みを補うための教育プログラムを提供します。
キャリアパス設計: 各メンバーのキャリアパスを明確にし、成長を支援します。
モチベーションの向上: 成果に対する報酬だけでなく、仕事そのものへのやりがいを感じられるような環境づくりを行います。
5. 組織の学習と改善
PDCAサイクルの活用: 計画、実行、評価、改善のサイクルを回し、組織全体の改善を図ります。
データに基づく意思決定: データ分析を行い、客観的な根拠に基づいて意思決定を行います。
外部との連携: 大学や研究機関など、外部の組織との連携を強化し、新しい知見を取り入れます。
まとめ
ドラッカーの提言を踏まえ、経営者が成果を上げるためには、組織の自立性を促し、目標設定と成果測定を徹底し、イノベーションを促進し、人材育成と開発に力を入れることが重要です。これらの取り組みを通じて、組織は持続的な成長を実現し、社会に貢献することができます。
ポイント
組織の自立性こそが、個人の自由と社会の発展の基盤
成果を上げる責任あるマネジメントが、圧制を防ぐ
イノベーションを促進し、人材育成に力を入れる
PDCAサイクルを活用し、組織全体の改善を図る
最後に
そもそも、ドラッカーは、共産主義、ナチス党の全体主義に対抗するため、民主主義を守るべく、成果を重視する企業組織に個人の自由と社会の発展基盤として期待するだけでなく、その発展を支援してきました。
#日本保守党 は、民主主義社会の中で生まれた新党でありながら、そのガバナンスはトップダウンの全体主義。民主主義的手続きを備えられていません。いきなり党員を7万人も集めることに成功したが故に、組織化が追いついていないという言い訳もできましょうが、流石に結党から3年目になっても組織ガバナンスが不明瞭である点は批判を免れません。
党員の中には問題意識をもつ人と盲目的に幹部を信奉する「信者」のような人が混在し、後者は、党に批判的な人たちを「アンチ」と称して、攻撃的な言動を繰り返しており、妙な新興宗教的で、カルト的な行為が危険視されつつあります。
民主的なガバナンスによって透明性ある党運営がなされる政党へと脱皮することが期待されてはいるものの、過激な言動を繰り返す2人の創業幹部には、国政政党であり、公的な存在であるという自覚もないため、それは無理な願いに感じられ、公的資金を投じられる組織として相応しくない、というのが現在の私の認識です。7月に行われる参議院選挙あるいは衆参ダブル選挙までどのように党のガバナンスが整うのか、注視して行きたいと思います。
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