政府は制定者、促進者、保険者、支給者ではなくなった。自ら実行者、運営者となった。　10月21日　The Megastate 巨大国家の誕生

#10月21日 　土曜日のお昼となりました。
週末でゆっくりされている方もおられるのかな？

今日のテーマは、
#The_Megastate
#巨大国家の誕生

今日のテキストは、
1993年初版 #ポスト資本主義社会
6章 #国民国家から巨大国家へ
211〜214ページより

ドラッカー名著集８ ポスト資本主義社会

自民党の政府は、昭和30〜40年代など高成長時代には「小さな政府」を目指していたと思いますが、90年代以降、度重なる不況（バブル不況、アジア経済危機、リーマンショックなど）や天災・震災への災害復旧・復興、電気の安定供給への危機への太陽光発電への賦課金、そして、疫病対策としてのワクチン配布と医療関係への支援金などあらゆる事項に対して政府が支援する「大きな政府」に立ちつつあります。

これは、選挙民たる国民が望んだことでもあります。今週のテキストではドイツ大衆が自由平等を求めて資本主義、マルクス主義、宗教へと頼りにしたものの、それが得られないとして、わずかな望みを抱いてナチスへと協力していった流れの一旦をご紹介しました。

2年以上にわたる疫病、そして、ロシアのウクライナ侵攻、さらに今月行われたイスラムテロ組織「ハマス」のイスラエルへのテロ行為は、第一次大戦、スペイン風邪、欧州大不況からの世界大恐慌という100年前の歴史を思い出させるのに十分です。

こうした先の見えない不安な大衆の心理を政府が利用しようとすれば、100年前のナチスや戦前の日本政府のように戻ってしまいます。

しかし、幸にして、現在の自民党及び政府は、陰謀論者と異なり、そうした大衆心理を（露骨に）利用しようとは見えません。

その一方で、現在の日本政府は、あらゆる問題をすべて引き受け解決しようとしているようにも見えます。例えば、いくつかの人権問題、女性の失業、少子高齢化に対してNPOに資金（それは国民が可処分所得を減らして負担した高額な税金の一部）を投じたものです。しかし、そのやり方は非生産的であり、NPOは一部の政治家や政党と結びついた「公金チューチュー」と批判されています。

ここ数ヶ月に勃興した政府への不満行動があります。

自民党政権への高い不支持率・新政党「日本保守党」や税金を下げろという国民民主党やれいわ新撰組への支援。

これらは、所得税、社会保障費、そしてインフレによるガソリンや燃料費の値上げ、製品・サービス料金値上げに伴い消費税負担額が大きくなったことなど、あらゆる支出が過大負担となったために就労世代が積極的にも消極的にも政府へ「NO」と意思表明しているものと感じます。

今や政府は「大きな政府」から「巨大」となっているように感じます。あらゆる活動に補助金を出すような現在のやり方は、もう持ちません。半年ほど延命するボケ薬に300万円も税金負担しろ、と言われて、若年層は怒っています。

こうした点から、私は、可処分所得を増やすために現在の「大きな政府」を是正すべきと考えています。戦国時代末期、織田信長が「楽市楽座」を開いて、それが岐阜の市場や経済を繁栄させ、それが信長の国力増強を実現した歴史があります。もちろん現在はそれほど単純なものではないでしょう。しかし、個人の繁栄をから国を繁栄させるという考え方は、信長もドラッカーも同じのように思います。

今日のテキストも、スカッとする内容ではありませんが、現在の日本社会が何を価値に置いて動いているのか、社会の価値観・ビジョンは何か、を考え直すテキストになろうかと思います。本文はこちら↓↓↓

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