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4月24日 Social Responsibility 企業の社会的責任

おはようございます。 #ドラッカー #365の金言  から今日もやってきましょう。
本日 #4月24日  
テーマは #Social_Responsibility #企業の社会的責任

そして、今日の金言は、、、

#意図がよくとも責任を果たしたことにはならない


 資本コスト以上の利益をあげられない企業は、社会的に無責任である。社会の諸資源を浪費している。利益とは、それがなければ他のいかなる責任も果たせず、よき雇用者にも、よき市民にも、よき隣人にもなれないというものである。
 だが、経済的な成果だけが企業の唯一の責任ではない。同じように、教育上の成果だけが学校の唯一の責任ではない。医療上の成果だけが病院の唯一の責任ではない。
 組織なるものは、従業員、環境、顧客、その他何者に対してであれ、自らがかかわりをもつあらゆるものに対して与えるインパクトについて責任がある。それが組織の社会的責任である。
 加えて社会は、社会の病そのものに取り組むことも求める。ただし、この点に関しては慎重でなければならない。意図がよくとも社会的責任を果たしたことにはならない。本来の目的を遂行する能力を傷つけるような責任を受け入れたり、買って出たりすることは無責任である。能力のない分野で行動することも無責任である。

 『未来への決断』Ⅱ部 情報型組織>7章 組織社会の到来>組織の社会的責任(1995年版、98〜99ページ)より

ACTION POINT
#社会貢献活動においても
#本業を見失わないようにしてください

 本日のテキストは、1995年発刊された『未来への決断』(原題:Managing In A Time Of Great Change (直訳すると、大転換期の経営))収録の「組織社会の到来」より。

 元々、この小論は、企業の課題と現実について、ハーバード・ビジネス・レビュー(HBR)1992年9−10月号に発表された「多元化する社会(The New Society of Organizations )」。

 知識社会に移行した現代社会において、(企業)組織社会はどう変わるか?という問いに対して、

組織社会が直面することになるのは、安定を求めるコミュニティのニーズと、変化を求める組織のニーズとの緊張である。あるいは、個人と組織の緊張であり、両社間の責任の関係である。自立性を求める組織のニーズと、共同利益を求める社会のニーズの間の緊張である。組織に対する社会的責任の要求の高まりである。さらには、専門知識を持つスペシャリストと、チームとしての成果を求める組織との間の緊張である。

同書、90ページ

ここで、ドラッカーは、安定を求める社会・家族と専門知識を用いて創造的破壊と戦略的廃棄を進める企業組織との対立、個人と組織との対立、専門家と組織との対立・・・これまで、組織は、社会、個人、専門家と利害関係が一致してきた時代から、知識社会の到来という90年代の転換期を迎えて、それぞれの利害が分かれた多元社会に変化したことを指摘している。

身近なところでも、専門スキルを持つものの身分保証のない不安定な派遣社員と何も専門性も持たないのに高待遇の正職員との対立が一般企業の組織内で散見されるし、医師・薬剤師・技師・看護師といった専門職同士の間でマウント取りで争いが絶えない医療現場。早く帰宅して家事育児への貢献を求める家庭と専門性の高い仕事の遂行を求める企業との対立が顕在化している。

組織社会を構成するそれぞれの組織が、単一の目的のために設計され、かつ専門的な存在として成果を上げるという点で、歴史上のいかなる社会とも異なっている。そして、それらの組織が、知識を体系的に適用することによって成果を上げるという点で、過去のいかなる社会とも異なる。

同書、106ページ

「誰が共同の利益の面倒を見るか」「誰が共同の利益を規定するか」「誰が多元社会の諸々の組織の間でしばしば対立関係にある目的や価値のバランスを図るか」「誰がトレードオフに関わる意思決定を行い、何をもってそれらの意思決定の基準とするか」という問題

同書、110ページ

しかし、社会的責任は誰が背負うんだい?未解決のまま残っている。

中世の多元社会は、まさにこれらの問題に答えを出すことができなかったゆえに、中央集権国家にその座を奪われた。しかし、今日、その中央集権国家が社会のニーズに応えることができないでいる。かつコミュニティの問題に取り組むことができないでいる。そして、その結果、かつての政治的な権力に関わる多元主義ではなく、機能に基づく新しい多元主義によってその座を奪われつつある。まさにこのことこそ、我々が社会主義の失敗、強力な中央政府への信仰の挫折から学ぶべき最も重要な教訓である。

同書、110ページ

 創造的破壊して、非効率部門を廃棄、あるいは、工場を海外移転すれば、そこで働いていた社員は失業者になる。じゃあ、その失業問題に対して、企業は政府に任せりゃいいのか?社会的責任あるだろ?ロボット導入で生産性向上して利益が増えたとする。だが、解雇した工場労働者たち1000名は、労働者だったけれど、消費者でもある。生産性向上の結果、失職した人は、地域社会から職がある他の地域や都市へ移動する。残った地域からは住民と消費需要が失われ、市場は過疎化。これって意味あるのかな?

失業問題を国に丸投げして、大企業は、所属する組織人は、知らん顔してきた。

だが、その態度でいいのかい?あなたの果たすべき社会的責任あるだろ?税金払うだけじゃなくて、という新しくて難しい問い。



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