『The Goal　企業の究極の目的とは何か』その5

　1節に対して何回に渡ってるのだろうという軽い気持ちで始めたこのアウトプットへの恐怖感を感じながら引き続き進めていきたいと思います。

　さて、前回労働費用の説明がちょっと長くなりすぎました。それなのにいくらなのかを話してないということなので、そこらあたりから進めていきます。
　令和3年就労条件総合調査によれば、一人あたりの一ヶ月の労働費用は408,140円です。このうち給与として支払っているのが334,845円、現金給与以外は73,296円です。
　つまり一人雇用すると会社は1ヶ月約40万円、1年で480万円かかることになります。今まだ日本では多数の終身雇用の形を考えれば、40年その会社で働くわけなので新卒入社してから退職するまで、約2億円かかるわけです。
　かなり人件費が大きいということがわかります。
　IT業界にいる人間であり、所属している会社もSESというビジネスをやっているのでこのしくみが成り立つ意味もよくわかりますし、派遣労働者という労働形態がでてくるのも意味がわかります。
　会社にとって人を雇うことは大きなコストになるのです。

　また制度上日本の雇用契約の場合は、一度正社員として採用した社員をクビにするのがとてもむずかしい。
　一度人を雇えば、固定で出費になる。
　この非常に悩ましい状態で会社は新たな人を採用したり、既存の人材を育成したり、また既存の人材がやめないように対策を立てたりしているのです。

　1節については、ここまでにしたいと思います。

参考

• 令和３年就労条件総合調査

• 社労士さんのわかりやすいサイト