『The Goal 企業の究極の目的とは何か』その4
前回、最後の方に少し触れただけで終わりましたが日本の人件費事情について今回は書いていこうと思います。
データから読み解く
さて、人件費にかかる資料は色々ありますが、まず用語が専門的で読み解くのが難しいというのが正直な感想です。
その上で色々な記事を参考にしながら、私くらい知識のない人間でもざっくり理解できるようにまとめてみます。
一番今回言いたいことにピタッときたのは厚生労働省が毎年行っている就労条件総合調査です。毎年若干集計しているデータが違うのですが、令和3年の調査では労働費用について集計されています。読み解き方は下の社労士さんのサイトに詳しくでてますので、ほぼその内容を抜粋して紹介します。
まずこの調査の調査対象についてです。
常用労働者(法律上は雇用契約に関わらず1週間に20時間以上働くという契約で1年以上雇用される者)一人当たりの労働費用(会社が雇用することによって発生する企業が負担する一切の費用)が集計されています。
まず常用労働者をもう少し噛み砕くと、正社員、非正規社員に関わらず、残業時間を引けば通常1日には8時間労働までですから、１年以上週に3日以上働いている人が対象ということになります。
次に労働費用を噛み砕くと、会社が一人の人間を雇用することによってかかるコストのことです。労働費用は大きく分けると現金給与と現金給与以外にわかれます。
現金給与とは労働者が労働の対価としてもらう給料のことです。
ボーナスなど考えるとややこしくなるので、単純化すれば、月から金の週５日、１日８時間勤務のサラリーマンであれば、１ヶ月の営業日数は約20日ですから、
8時間/日×20日/ヶ月＝160時間
この160時間分に対して得ている給料が、毎月給料日にもらっている給料になります。なので、逆にいえば、月給(税金を引かれる前)を160で割れば、自分の時給はわかるわけです。
現金給与以外は何かということですが、これは厚生年金とか、健康保険とかのことだそうです。経理の人とかはわかるんでしょうが、給料もらうだけならばわからないところです。
給料で引かれているじゃんと思う方もいるかもしれませんが、全額自己負担しているわけではありません。
例えば厚生年金であれば、労働者と事業者(会社)がともに負担するしくみになっています。
現在一般の企業であれば給料の18.3%の保険料がかかります。会社はこのうち9.15%、社員は9.15%、同じだけ負担しています。
長くなってしまったのですが、もう少し書きたいことがあるので次回も続けます。
参考
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