イギリス史を説明する

ガルミンダ・K・バンブラは、サセックス大学のポストコロニアルおよび脱植民地研究の教授である。現在、ジョン・ホルムウッドと共同で『植民地主義と近代社会理論（Colonialism and Modern Social Theory）』（Polity Press）を執筆中である→2021年に出版。今回の研究の一部は、『Review of International Political Economy』誌に掲載予定の論文「植民地的グローバル経済−−政治経済学の理論的再構築に向けて（Colonial Global Economy: Towards a Theoretical Reorientation of Political Economy）」と題した論文を発表している。現在の研究プロジェクトのタイトルは「帝国の収支とナショナルな福祉制度（Imperial Revenue and National Welfare）」（本翻訳はhttps://archive.discoversociety.org/2020/07/01/focus-accounting-for-british-history/の粗訳）。

ーーーー
ガルミンダ・K・バンブラ（Gurminder K Bhambra）

イギリスの歴史は、ブリテンだけで起こったものではない。　

実際、ブリテン自体は、1707年の連合法によってイングランド（およびウェールズ）とスコットランドの王国が統合されて誕生したばかりである。アイルランドとの長年にわたる個人的な結合（共通の君主の下で）が、政治的な結合として正式に認められたのは1801年であった。しかし、スコットランドとの連合とは異なり、これは植民地的とも言われる連合である。

イングランドとスコットランドの植民地化に伴い、王国間で単一の政府を持つ単一国家が形成された。それは、大西洋での人身売買を含むアメリカ大陸への西方進出や、アジア・アフリカでの植民地化に現れていた。このようにして誕生したイギリス（正確にはグレートブリテン及びアイルランド連合王国）は、20世紀初頭までに地球上の4分の1以上の領土と5分の1以上の人口を支配するようになった。

英国の政治体制の広範な性質と、この歴史の現代的な意味合いは、特に帝国自体が後退していく中で、一般的な言説やメディアの論評ではしばしば無視されてきました。また、ナショナル・カリキュラムに関連した取り組みにおいても、この歴史は切り捨てられてきた。例えば2011年、当時のマイケル・ゴーブ教育省長官は、ナショナル・カリキュラムの見直しに着手し、歴史教育を「私たちの島の物語（Our Island Story）」という物語版に縮小した。

これは、1905年にヘンリエッタ・マーシャルが書いた子ども向けの歴史書のタイトルで、ブリテンの歴史は、国の領土内で起こった出来事だけで理解されていた。しかし、クレア・アレクサンダーらが主張しているように、「『私たちの島の物語』は必然的にグローバル化したものであり、常にそうであった」。

ブリテンの歴史が「国民的」なものとして理解されているのは、ブリテンが帝国を持っていた国であり、その帝国とは別に表現できるという信念に基づいているからである。私はそうではなく、ブリテンは帝国として理解されるべきであり、その歴史は帝国とのつながりの中で形成されたものとして理解されるべきだと主張したい。英国を構成するこれらの広範な歴史の抹消は、適切な説明を主張する学者や活動家によって長い間争われてきた。

抹消は、それ自体の観点からも、また現代の英国の構成を理解する上での意味合いからも争われてきた。例えば、2つの世界大戦の100周年記念式典では、ほとんどの場合、その戦争の帝国的な側面を取り上げることができなかった。ヤスミン・カーンが書いているように、「ブリテンが第二次世界大戦を戦ったのではなく、大英帝国が戦った」のである。このことがなぜ重要なのかは、後ほど説明しよう。まず、なぜブリテンの歴史は国家的なものではなく、帝国的なものとみなされるべきなのかを簡単に説明したい。

初期の帝国活動

最初の連邦法によってブリテンが誕生する前の世紀は、内戦、アイルランド侵攻、復古、そして栄光革命に彩られていた。また、株式会社が誕生し、商品の売買だけでなく、植民地活動を行うようになった。

1600年代初頭から、英国の商人たちに王室からの勅許状が与えられ、アジアでの通商・貿易の機会を探り（東インド会社、1600年）、アメリカ大陸の領土と人口を植民地化して改宗させるために西へ向かうことになった（ヴァージニア会社、1606年）。ジェームズタウンは1607年に設立されたイギリス人入植者による最初の定住地であり、その後、東海岸に沿ってさらに入植が進み、13のコロニーが設立された。これらの植民地は、その地域の諸先住民を追い出し、奪い、排除した上で、特に毛皮貿易を引き継いだものであった（Hudson's Bay Company 1670年）。

東インド会社は、スペインの植民地であったポトシの鉱山から銀を収奪し、アジアから商品（胡椒、藍、更紗）を輸入し、ヨーロッパ各地や、後には大西洋の植民地に再輸出した。また、これらの商品は西アフリカで金や象牙と交換された。この貿易は非常に儲かった。マコーレーが述べているように、1676年にはすべての所有者（株主）がボーナスとして、保有している株式と同量の株式と年平均20％の配当を受け取っていた。彼は「宝物は海を越えてイングランドに流れてくる」と述べたと伝えられている。この貿易は、王室と財務省に多額の関税収入をもたらしただけでなく、戦争の資金やロイヤル・アフリカン・カンパニーの設立に使用された国家への多額の融資の基礎となった（Eacott 2016）。

チャールズ2世は、1660年にロイヤル・アフリカン・カンパニーを設立し、大西洋を渡る植民地に奴隷を供給するための独占権を与えた。初代総督には、後にジェームズ2世となるヨーク公が就任した。2世紀以上にわたり、300万人以上の奴隷化されたアフリカ人が、ロイヤル・アフリカン・カンパニーや他の貿易業者によって大洋を横断する「中継ぎ航路」で運ばれ、カリブ海やアメリカ大陸の砂糖やタバコのプランテーションで強制的に働かされた。会社や商人は人間を売ることで利益を得て、プランテーションのオーナーは奴隷労働者を使うことで利益を得て、王室や財務省はこれらの事業にかかる税金で収入を得ていた。

この時期、インド洋上では家畜労働者としての人間の輸送も盛んに行われていた（Allen 2010）。インドや東南アジア、アフリカ東海岸から人が連れて行かれ、アフリカを含むインド洋諸国のプランテーションや港で強制労働をさせられた。これには、17世紀にバタビア、台湾、ベンクールなどで始まった初期のプランテーションも含まれており、その後の世紀には、大英帝国のアジア全域でより大規模な植民地プランテーションのシステムが導入された。

会社と国家

東インド会社は単なる貿易会社ではなく、主権と権威が重なり合った会社−国家として発展した（Stern 2008）。例えば、17世紀後半には、領土獲得や貨幣鋳造の権利が認められた。これにより、インド亜大陸での領土獲得を初めて試みる（Hasan 1991）。イングランドのジェームズ2世は、カンパニーの侵攻を支援するために軍艦を派遣したが、アングロ・ムガール戦争で敗北した。東インド会社の存続と成功には、国家の支援が不可欠な条件であり、その逆もまた然りであった。その理由の一つは、市民名簿自体が、それによってもたらされる収入によってかなりの程度維持されていたからである（Lawson 1982）。王室の支援は、通常多くの文献で紹介されているよりも早い時期から、国家と会社の間の複雑で絡み合った関係を指摘している。

貿易から帝国への物語は通常、その変容の決定的瞬間を18世紀後半のプラッシーの戦いに位置づける。この戦争でイギリス国家が東インド会社に提供した軍事的支援は、東インド会社の植民地支配への志向を強固にする。このことは、18世紀後半にベンガルの財政権を掌握したことで、東インド会社は法的インフラを一新し、ベンガルからの税収を25年間で200万ポンドから500万ポンドに増やすことができたことに象徴される。1770年代には植民地支配の体質が生んだ飢饉で人口の3人に1人、つまり1000万人以上が死亡したにもかかわらず、である。

課税額の増加に加え、収入はすべてブリテンに持ち帰られたため、作物が不作になっても、飢えに苦しむ人々を救済するための資金が現地で確保されなかったのである。アヘンの生産のために食糧作物が破壊され、会社は穀物の備蓄を認めなかった。すべての生産物を販売して利益を上げ、そこから税金を支払わなければならなかったからだ。1772年の飢饉の際、会社が徴収した税金は、飢饉以前の年よりも高かった。

これについて、後任のベンガル総督ウォーレン・ヘイスティングスは、報告書の中で次のように述べ、明らかな驚きを示している。「収入の減少は、これほどの大災害の他の結果と同じペースになることが当然予想されたが、そうならなかったのは、収入が以前の水準まで激しく維持されたためである」と述べている。税金で得た収入は、同じ人々から安く商品を購入したり、大陸での戦争に資金を提供したりして、東インド会社の支配下に置かれる領土や人口（そして税収）が増えていく（Patnaik 2017）。

東への軸足

1776年の13植民地による独立宣言は、ブリテンにとって大きな痛手であった。カリブ海やカナダにも植民地を維持していたが、後にアメリカ合衆国となる国を失ったことで、より大きく東洋に目を向けるようになったといえる。それに加えて、人身売買が明らかに終了し、奴隷制度が廃止されたことも大きい。奴隷制そのものは、植民地時代のプランテーション経済に不可欠なものであり、後者が衰退しなかったことは注目に値する。

1794年、パリで開かれた革命的な憲法制定議会は、奴隷制度を廃止した。これは、すでにサン・ドミンゴ植民地で奴隷の反乱により解放されていた法令を批准したものであった。ナポレオンは1802年にフランスの植民地で奴隷制を復活させ、その結果、ブリテン軍を巻き込んだフランス軍との残酷な戦争を経て、1804年にサン・ドミンゲが完全に独立し、近代的な共和国ハイチが成立したのである。この出来事はヨーロッパに衝撃を与え、3年後の1807年にはブリテンで人身売買が廃止され、1833年には奴隷制そのものが廃止された。

奴隷廃止法では、その過程で奴隷となった人々のサービスを失った人々に対して、2000万ポンド（現在の貨幣価値で650億円、GDPの40％に相当）の補償が行われました（Hall et al., 2014, Shilliam 2020）。つまり、他人を財産として所有し、彼らのサービスを受ける権利があると理解していた人々が、その損失を補償されたのである。奴隷にされていた人々には、自由を失ったことに対する補償はなかった。実際、彼らは「見習い期間」としてさらに4年間、無給でプランターのために働かなければならなかったのである。賠償金として支払われたお金は、債券によって調達され、この債券は2015年にようやく返済された。英国の納税者は、英国の国民国家だけでなく、植民地領内全体で、英国の奴隷所有者とその子孫に奴隷制廃止の補償をするために、税金を通じて支払った。

この法律の規定は、東インド会社が所有する領土（当時はインド亜大陸とビルマの大部分を含む）や、セイロン島、セントヘレナ島には適用されなかった。アンドレア・メジャー（Andrea Major）が『インドにおける奴隷制・奴隷廃止論・帝国　1772−1843年（Slavery, Abolitionism and Empire in India, 1772-1843）』で論じているように、当時の奴隷廃止論者の議論にインドの奴隷制度が相対的に存在しなかったことは、「すべての奴隷制度が平等ではないと考えられていた」ことを示唆している。さらに、西アフリカからの奴隷貿易とカリブ海のイギリス植民地での奴隷制の廃止に続いて、年季奉公に関連した強制労働の新しい回路が確立された。

1834年以降、ブリテンはインド人、中国人、太平洋人の年季奉公人をカリブ海、アフリカ、インド洋諸国の植民地に輸送することを強化した。このようにして移動した何百万人もの人々は、ほとんどがプランテーション経済に従事することになった。彼らの労働条件や輸送手段は、西アフリカからの人間の貿易とは重要な違いがあったとしても、それ以前のものとほぼ同じであった。年季奉公契約書が正式に廃止されたのは、20世紀初頭のことである（最近、新自由主義経済学者が復活を主張している）。

植民地時代の流出

東インド会社が統治していた1世紀の間に、インドからブリテンへの公式な富の移転は時間とともに増加し、1856年には年間約350万ポンドに達した。この数字は、アンガス・マディソンのより保守的な推定によるものである。現在の貨幣価値に換算すると、年間約3億5000万ポンドに相当する。この金額には、個人的な送金、つまりカンパニーのために働いていた個人が充当した財産を単独で英国に持ち帰ったものは含まれていない。また、海運や銀行からの配当や利子の送金、茶畑やアヘン畑からの多額の収入もあった。

18世紀後半、会社はベンガル地方にアヘン栽培のためのプランテーションを設立し、中国と不正に取引した。この取引は、当初は英国政府によって黙認されていたが、アヘン戦争（1839～42年、1856～60年）を経て、中国は国際貿易に市場を開放し、国境内の英国商人に治外法権を認めざるを得なくなる。第一次アヘン戦争を終結させた南京条約以降、中国へのアヘン販売による収入は、インドからの総収入の約15％を占めていた。また、リサ・ロウが『四大陸の親密性（Intimacies of Four Continents）』で論じているように、アヘンは、世界各地の年季奉公制度を通じて中国人労働者の輸入を増加させる基盤となった。

英国の砲艦外交、すなわち「自由貿易帝国主義」は、英国、そして暗に東インド会社が、商品やコモディティを販売する市場を拡大するための手段であった。この時期、東インド会社はロバート・フォーチュンに中国内陸部への出張を依頼し、茶の園芸と製造の秘密を盗んできた。フォーチュンは、中国が販売を禁止していた良質な茶樹の苗木を手に入れる役目も担っていた。この苗木を使ってダージリンに茶畑を作り、独占に近い状態にあった中国に対抗できる産業を作ったのである。これらのプランテーションで働く労働者は、死亡率の高い過酷な条件で働くことを強制された年季奉公人であった。

第二次アヘン戦争と同時に、1857年には「インド人の反乱」と呼ばれる事件が起こり、東インド会社が排除され、ブリテンの直接統治が確立された。このとき、インドでは反乱鎮圧の費用として所得税が課せられた。先の1798年のアイルランドの反乱でも、同様に残忍な鎮圧が行われ、その鎮圧費用としてアイルランドに所得税が課せられていた。多くの学者がインドの文脈で書いてきた「植民地の流出」の問題は、アイルランドの状況、特に不在地主の問題にも当てはまる。

1858年から1947年までの英国の直接統治下において、マディソンは、インドからの公式な資金移動（Home Chargesとも呼ばれる）は、1930年代までに年間4000万ポンドから5000万ポンドの範囲内であったと示唆している。これは、現在の金額に換算すると、年間25億ポンドから32億ポンドに相当する。また、この時期にはかなりの民間送金が行われており、ダダバイ・ナオロジは著書『インドにおける貧困と非−ブリテン的支配（Poverty and Un-British Rule in India）』の中で、1880年代には年間1000万ポンドの追加送金があったと推定しており、これは現在の貨幣価値に換算すると年間10億ポンドに相当する。

帝国収入の国庫納付

植民地事業から得られる利益や配当の配分を補うために、帝国の領土や植民地、さらにはその下位の構成部分から徴収される直接税や間接税が用いられた。リチャード・テンプルが1884年の王立統計学会で発表した「大英帝国の一般統計」によると、一般政府のためにブリテン国家が自由に使える2億300万ポンドのうち、8900万ポンドは連邦（アイルランドを含む）から、7400万ポンドはインドから、4000万ポンドは帝国のその他の地域の領土・植民地からのものであった。

つまり、ウェストミンスターの政府が自由に使えるお金の半分以上は、帝国内や国家を超えた人々の労働力や資源から得ていたのである。帝国内の人々には、地方の目的のために追加の税金が課せられていた。この収入は、より広い帝国から得られたものであるにもかかわらず、ウェストミンスターの政府によって「国家」の利益のために使用された。ダントン (2008) の言葉を借りれば、このような「抽出の関係」こそが、ブリテンの出現と発展を位置づけるためのより適切な文脈である帝国政治経済に統一的なフレームを提供しているのである。

世界大戦を戦ったのはブリテンではなく、大英帝国であったという問題に戻ると、帝国からの重要な人材に加えて、戦争の資金も国家ではなく大英帝国によって調達されたことを付け加えておくとよい。例えば、第一次世界大戦では、インドは200万人近くの人員を戦争に投入し、それに伴うあらゆる支出を負担した。これに加えて、K. T. シャーが『いかにしてインドは戦費を支払うか（How India Pays for the War）』で紹介しているように、1917年に英国に対して行われた2つの「自発的な」戦争贈与は1億5,000万ポンドに達し、これは現在の約103億ポンドに相当する。

戦後、世界恐慌の中で、英国がインドから徴収する貢納金や税金は大幅に増加した。インドでは、帰還兵が持ち込んだスペイン風邪のパンデミックにより、少なくとも1400万人の人口が失われたにもかかわらず、である。第二次世界大戦が勃発すると、国防予算は5倍に増加し、インドは再び追加資金を調達しなければならなかった。主に国民への直接的・間接的な課税によって、アカウントに計上された費用を支払わなければならなかった。これがインドのインフレを招き、300万人以上が餓死した1943年のベンガル飢饉の大きな原因となった。

20世紀前半に「総力戦」の経験を共有したことで、英国の政治家たちは、国家の資源を集団的な改善目的のために展開することを検討し、それに同意した。このような動きは、最終的には福祉国家の設立につながる。戦争と福祉の概念は、市民の集合体としてのネイションという考えに結びついた。これは、国境内での資源の分配（および再分配）を通じて強化された。つまり、2つの壊滅的な戦争の後、補償を受けるべき人々を決定する際に、国家という枠組みがより明確に存在するようになり、そのような要求に対してロビー活動を行うことができる国民選挙民が増えていったのである。

帝国の臣民が、兵役や資源の提供という点で、これらの戦争を共有していたことは、ほとんど認識されていない。そのため、誰が所属しているのか、誰が権利を持っているのか、誰が現在の公共政策の正当な対象なのかという考えは、国家への所属に関する狭い考えによって決定されている。

結論

ウトサ・パトネック（Utsa Patnaik）は、最初は東インド会社が、その後はイギリス国家が直接統治した2世紀の間に、ブリテンはインドから45兆ドル以上を引き出したと推定している。この資金は、それまでの植民地支配で得た資金と合わせて、産業革命の資金、国内および帝国内の鉄道建設の資金、博物館や芸術機関、オックスフォード大学やケンブリッジ大学、公立学校の資金に使われた。また、カントリーハウスやエステートの設立にも使用され、その多くは現在ナショナル・トラストが管理している。実際、大英帝国の広範な範囲から、直接充当、奴隷所有者への補償、課税などによって得られた富によって支えられていない機関は、英国には存在しない。

このような歴史を理解することは、今日の私たちが誰であり、どのようにしてここまで来たのかを理解するために必要だ。現在行われている像の撤去に関する議論に対し、首相は次のように述べる。「私たちは今、過去を編集したり検閲したりすることはできない。異なる歴史を持っているふりをすることはできません」と。興味深いことに、首相自身が書いたウィンストン・チャーチルについての本には、チャーチルの政策の結果として300万人以上の人々が命を落とした1943年のベンガルの飢饉についての記述はひとつもない。

英国の植民地時代の歴史を英国史として理解することは、それらの歴史の結果としての今日の英国の姿を説明しようとする包括的な動きである。これは、大英図書館にあるブリテンのアジア人（Asians in Britain）のデータベース、リサ・パーマーとケヒンド・アンドリューズが立ち上げたブリテンの黒人性の会議や黒人研究プログラム、ラニーメード・トラストの教師向け資料『私たちの移民史（Our Migration Story）』などの取り組みで明らかになっている。これは、Black and Asian Studies AssociationやInstitute for Race Relationsなどの組織による先行研究を基にしている。

このような取り組みと並行して、ヤスミーン・ナラヤンが主張するように、帝国の歴史と「植民地時代の富の生産に関する詳細な地図」とその継続的な遺産の相互関係を扱う研究が必要とされている。ここで関連するのは、キャサリン・ホール、ニコラス・ドレイパーらが行った、優れたブリテンの奴隷所有の遺産プロジェクトの成果である。このプロジェクトでは、ブリトン人と英国が大西洋横断の奴隷制度とその廃止、そして彼らが「奴隷ビジネス」と呼ぶものの継続的な実践からどのように利益を得たかを詳細に説明している。しかし、ナラヤンの呼びかけに応えるためには、より広範な世界的階層とつながりを包括的なフレームに収めることができる「ブリテン植民地主義の遺産」プロジェクトも必要である。それは、大英帝国内でのより長い収奪と奴隷化の歴史を説明するものであり、その富の収奪と分配が、英国内と国外の人々の生活を決定し続けている方法である。

初期の東インド会社の役人が持ち帰った富（または戦利品）の範囲を理解し、このお金の一部が慈善活動やチャリティーを通して広くイギリスやスコットランドの社会に浸透していった方法を追跡する必要がある。また、東インド会社とイングランド銀行の設立との関係についても調べる必要がある。この2つの機関には共通の人材がいて、王室や議会との関係もあったからだ。また、商人や企業を政府や主権と切り離して考えるのではなく、これらのプロセスがどのように交差し、重なり合い、時とともに変化していくのかを考える必要がある。国民に課税し、その資金の全額を地理的に別の場所に持っていき、その資金に貢献していない別の国民の利益とすることの正当性を問う必要がある。さらには、1000万人もの人々が亡くなったことを、企業の不始末の一面として捉え、それ以上のものとして捉えない冷淡さについても考える必要がある。資本主義の発展におけるプランテーション経済の重要性を考え、アメリカ大陸、インド洋諸国、アフリカでのプランテーション経済の広がりを検証する必要がある。私たちは、戦争の費用がどのようにして支払われたのか、その費用を誰が負担し、誰が補償を受けたのかを再考する必要がある。私たちは、栄光についての理解と、誰を讃えるのかを再検討しなければならない。そして、おそらく最も重要なことは、歴史的に生み出された不平等がどのようにして私たちの社会を構成し続けているのか、私たちはこれに対して何をしようとしているのかを考える必要があるということだ。

カリキュラムの脱植民地化に意味があるとすれば、それは、私たちを私たちたらしめている歴史を体系的に回復し、それについて説明することである。

文献
Allen, Richard B. 2010. ‘Satisfying the “Want for Labouring People”: European Slave Trading in the Indian Ocean, 1500-1850,’ Journal of World History 21 (1): 45-73.
Daunton, Martin 2008. State and Market in Victorian Britain: War, Welfare, and Capitalism. Suffolk
Eacott, Jonathan 2016. Selling Empire: India in the Making of Britain and America, 1600-1830. Chapel Hill: University of North Carolina Press.
Hall, C. Draper, N. McClelland, K, Donnington, K. and Lang, R. (eds) 2014. Legacies of British Slave-Ownership: Colonial Slavery and the Formation of Victorian Britain. Cambridge University Press
Hasan, Farhat 1991. ‘Conflict and Cooperation in Anglo-Mughal Trade Relations During the Reign of Aurangzeb,’ Journal of the Economic and Social History of the Orient 34 (3): 351-360
Lawson, Philip 1982. ‘Parliament and the First East India Inquiry, 1767,’ Parliamentary History, 1: 99-114.
Patnaik, Utsa 2017. ‘Revisiting the “Drain”, or Transfer from India to Britain in the Context of Global Diffusion of Capitalism’ in Shubhra Chakrabarti and Utsa Patnaik (eds) Agrarian and Other Histories: Essays for Binay Bhushan Chaudhuri. Tulika Books: New Delhi
Shilliam, Robbie 2020. ‘The past and present of abolition: reassessing Adam Smith’s “liberal reward of labor”,’ Review of International Political Economy online first
Stern, Philip J. 2008. “”A Politie of Civill & Military Power”: Political Thought and the Late Seventeenth-Century Foundations of the East India Company-State,” Journal of British Studies 47 (2): 253-83