【取材】サステナビリティ時代の企業経営：りそなアセットに聞く社会課題解決と持続的成長の両立への道（後編）
後編では、流通業のサステナビリティ推進ととるべき対応や、中堅・中小企業のサステナビリティ推進、責任投資の展望とリベラルアーツの重要性などついてお話を伺いました。
中編に引き続き、りそなアセットマネジメント株式会社 チーフ・サステナビリティ・オフィサー 常務執行役員 責任投資部担当の松原稔さんの見解をご紹介します。
公益財団法人流通経済研究所
上席研究員 石川 友博
研究員 船井 隆
研究員 寺田 奈津美
※中編はこちら👇
流通業のサステナビリティ推進と取るべき対応
――流通業のサステナビリティ推進についてはどのように評価されていますか？また、流通業の企業に対してメッセージをいただけますか？
まず、現在、ISSB(国際サステナビリティ基準審議会)で気候変動に関するガイドラインが作成されていると思いますが、そのベースになっているのはSASB（サステナビリティ会計基準審議会）※だと考えています。SASBスタンダードは非常に注目すべきガイドラインなので、ぜひ意識してほしいと思っています。
食品小売・卸売業者におけるSASBの開示トピックとしては、まずGHG排出量、次に製品の品質と安全性、労働慣行、サプライチェーンにおける環境・社会影響の管理、データセキュリティなどが挙げられていますが、ここで挙げられているテーマに対しては、しっかりと対応していくことが求められます。
さらに、このテーマにどう対応するか、そしてその対応がどのようにアウトカムやインパクトに繋がっていくかという因果関係、「Cause（原因）」を示す必要があります。
※企業の情報開示の質向上に寄与し、中長期視点の投資家の意思決定に貢献することを目的に、将来的な財務インパクトが高いと想定されるESG要素に関する開示基準を設定している。また、SASBスタンダードは、企業を11の業種（セクター）と38の準業種（サブセクター）、77の産業分類に分け、それぞれに対応したESG情報の開示に関する項目を整理したフレームワークである。
（SASB Standards食品小売・流通業者サステナビリティ会計基準（VERSION 2018-10）より筆者作成）
中堅・中小企業のサステナビリティ推進
――非上場企業や中小企業の中には、「投資家はそれほど自社に関係がない」と考える企業もあるかと思いますが、そうした企業がESGやサステナビリティに取り組むことの重要性について、どのようにお考えでしょうか？
ESGやサステナビリティという言葉に対して、多くの方が「グッドカンパニー」というイメージを抱きやすいのではないかと思います。つまり、CSRの延長線上にあるものだと捉えている企業が多いように感じます。しかし、私たちはESGやサステナビリティに取り組むことは、「長期戦略を考えること」と同義であると考えています。
そのため、企業に「長期戦略なんて関係ない」と言われてしまうと元も子もないのですが、私たちとしては、企業が長期的に発展し続けるための促進要因は何か、一緒に考えていきたいと思っています。ESGやサステナビリティはCSRの延長としてではなく、中小企業であっても「自分たちが今後10年、20年、30年と成長を続けるためにどうすればよいのか」を考える枠組みであり、企業の長期戦略そのものを指すものだとご理解いただけると嬉しいです。
――中堅・中小規模の企業で、社会課題と事業の両立を上手に実践しており、企業価値についてもしっかりと考え方を持っている会社のグッドカンパニーや推奨企業の例はありますか？
私が知る中でいいなと思う企業の１つに、静岡県のトイレットペーパーを製造する会社※があります。
実は、トイレットペーパーって、巻くのに非常に高度な技術がいるんですよ。25メートル巻くのと50メートル巻くのとでは全く技術レベルが異なります。50メートルのトイレットペーパーを巻ける技術を持つ会社ができる貢献として、例えばテーマパークでのトイレットペーパーの交換作業が半分の手間で済むようになります。100メートルならさらに作業の手間が1/4に短縮されます。そういった意味で省力化が進められるという効果を生みます。
単に技術的に長く巻くことができるようになったことで、そのような効果が実現されるという点は、技術を通じて社会課題を解決することに似ている部分があります。彼ら自身とすれば、流通の観点から見て、25メートルのロールが2つよりも、50メートルのロールが1つの方が効率的だという理由で、そのトイレットペーパーを巻く技術を開発したのです。それが結果的に別の社会課題を解決することに繋がったという点は、私がすごいと思ったことです。
それは、因果関係でいうと「結果」であり、はじめから社会に対して貢献すること目指したのではありません。彼らが目指していたのは、100メートルを巻く技術を開発し、お客さんに喜んでもらうことでした。しかし、取り替えコストや流通コストの低減にも繋がり、多くの社会課題解決に繋がった1つの事例だと思います。
※PR TIMES「【長さへの挑戦】国内最長級200m以上の超長巻きトイレットペーパー、製造方法に関する特許を出願」（丸富製紙株式会社 2020年8月3日 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000020832.html）
日本の責任投資の展望：鍵は「リベラルアーツ」
――日本の責任投資における課題や今後の展望を教えてください。
責任投資の課題は明確で、まだまだスキルや知見が不足していることだと感じています。責任投資はもともと投資という分野で発展してきた枠組みであるため、証券論、経済学、会計、財務分析といった専門的な知識を前提として成り立ってきた歴史があります。投資の枠組みから見ると、これらの要素を基に発展してきたのは自然な流れだと思います。
しかし、「責任」という言葉が生まれて発展してきたことで、求められるものが大きく変わってきました。「責任」とは、社会課題の解決や、未来の子どもたちへの責任といった、多岐にわたる社会的な側面と結びついています。そのため、社会と密接に関連するこの分野において私たちに不足しているものは、「リベラルアーツ」です。文理融合や学際的な視点を持つことで、責任投資をより広く深く捉えることが求められます。
今後の展望としては、リベラルアーツをしっかりと身につけた上で、企業と社会課題の解決「と」持続的成長を意識した対話を進めていくことが必要だと思っています。
――「リベラルアーツが足りない」というのは、これまで投資の分野で活躍してきた方々は、「この企業は業績が良い」「収益面で優秀な企業だ」といった点について深い知識を持つ専門家が多い一方で、これからの時代、例えば「先住民の文化」や、「形になっていないけれど大切な価値」といった無形のものを評価できる視点が不足しているというような観点からのお考えなのでしょうか？
そうなんです。従来の経済の枠組みでは、すべてがお金に変換できるという考え方が一般的でした。しかし、今日の「ステークホルダー資本主義」では、「お金に変えられない価値」も重要だという考えが広がっています。例えば、環境資本や社会資本、人とのコミュニケーション、自然との調和といったものです。これらは直接お金には換算できないですが、非常に大切な価値ですよね。
こういった価値の重要性を理解するには、やはりそれを「体感」しなければ難しいと思います。リベラルアーツの視点が重要とされるのは、こうした学際的なアプローチを通じて、他分野の学問や視点を取り入れる必要性が増しているからだと感じます。
多様な視点を持つ人材が議論し、社会課題の根本的な解決に取り組む
私たちの職場でも、さまざまなバックグラウンドを持つ人が集まっています。例えば、生物学の修士号を持つ新卒社員、NGOでの活動経験がある人、政策当局からの出向などです。こうした多様な人々が集まり、特定のテーマについて議論を交わすと、新たな気づきが生まれます。その気づきが企業との対話に結びつき、また企業にとっても新しい発見が得られることがあります。「この視点は今までなかった」と企業が気づくことで、議論がさらに深まります。
同じような文化や視点を持つ人同士で議論をすると、新たに得られるものは限られます。しかし、異なる文化や背景を持つ人たちが加わると、化学反応のように新しい発見が生まれる。こうした視点が、これからの責任投資において非常に重要だと思っています。だからこそ、リベラルアーツのものの捉え方や考え方を柔軟にインプットできる人たちが、これからの責任投資にとって重要だと考えています。ただし、原点は資産運用ですから証券アナリスト資格がＭＵＳＴであることは言うまでもありません。
銀行出身や証券出身といった背景を持つ人たちだけでなく、さまざまなバックグラウンドを持つ人々が集まり、「責任とは何か」「価値とは何か」を議論していく。そのような世界観が私たちの業界に根付いてくれば、運用業界もまだまだ可能性があるのではないかと感じます。
特に、多様な視点を持つ人々が集まらなければ、当社のマテリアリティに関する議論は深まらないでしょう。例えば、生物多様性について議論する際、その本質を理解し、本当に必要な取り組みを議論することが求められます。
生物多様性の課題は、物質の三原則に似ています。つまり、土壌汚染（固体）、水質汚濁（液体）、大気汚染（気体）をどうバランスよく抑制し、発生した場合にはどのように還元する仕組みをつくるかという問題です。例えば、最終的に炭素（C）を排出しない枠組みで熱を発生させるには、どのような方法が考えられるのか。例えば、窒素（N）を利用してアンモニア（NH₃）を生成し、その過程で熱を発生させる方法や、原子の結合・分解を利用した新しい熱源技術などが議論されています。このような議論を通じて、燃料を使う以外の方法で熱を発生させる仕組みを探求していくわけです。しかし、こうした議論を深めるためには、化学や物理の知識がなければ、企業と対等に話すことはできません。
そのような議論は私たち自身にとっても大きな刺激になりますし、議論が展開されなければ、例えばアンモニアの混焼や専焼について本質的に考えられず、「よくわからないから」と途中でシャッターを下ろしてしまうことになりかねません。さらに踏み込んで、炭素（C）を窒素（N）で代替できたとしても、生成されたものが劇薬になるの可能性があり、薬事法などの法的な観点を考慮する必要があることに気づかなければなりません。これには法律や薬学の視点も重要になってきます。
だからこそ、多様な知見や人材、そしてリベラルアーツの重要性が増していると感じます。これまでの学問は分化して進化してきましたが、いま必要なのは学問の「再結合」や「再融合」です。
その意味で、リベラルアーツは非常に重要だと思います。リベラルアーツの視点を持つ人々がこの分野に参画してくれれば嬉しいですね。社会課題に取り組む中で、そういった視点を持つ人々にとっては、この世界が非常に居心地の良い場所ではないかと思います。
若い世代との対話を重視、声を真摯に受け止め、取り組みに反映
――10年や20年といった中長期のスパンについて、例えば、今、経営層である40代や50代の方々は、キャリアを積み上げ、社会を俯瞰的に見られるようになっているため、10年後という未来については比較的考えやすいと思います。一方で、20代や30代の中堅・若手とされる人たちは、まだ社会経験も浅い中で、10年後や20年後をサステナビリティの視点で考える際に、どのような意識を持つべきなのでしょうか？
私はむしろ、10年後や20年後には退職後、または退職間際である可能性が高い40代や50代の方々よりも、20代や30代の若い世代にこそ、20年先や30年先の未来を語ってほしいと思っています。私たちがステークホルダーダイアログをする中で重視しているのは次世代・将来世代です。
特に次世代の人たちが私たちに何を期待しているのか、何を求めてないのかを常に問いかけています。こうした取り組みを通じて、世代間のステークホルダー連携が非常に重要であると実感しています。また、NGOをはじめとするさまざまな団体の意見を聞くことも非常に重要であると考えています。
次世代の人たちはおそらく「SDGsネイティブ」であり、広範囲ではないかもしれませんが、自分が関心を持つ特定の領域については真剣に取り組みたいと思っている人が多いように感じます。それが正しいかどうかは別として、自分たちの考えを私たちや、今、ビジネスを引っ張っている世代に伝えてほしいです。そして、私たちはその意見を受け止めた上で「私たちに何ができるのか」を共に考える、双方向のコミュニケーションを大切にしたいと考えています。
純粋に「あなたたちが考えていることを素直にぶつけてきてほしい」というのが私たちの希望です。そのため、NGOの若い世代の方々と積極的に意見交換を行い、「私たちに期待すること」「期待していないこと」「やってほしくないこと」など、率直な意見をお聞きする機会を大切にしています。そして、そうした声を私たちの活動や取り組みに反映させるよう努めています。
「サステナビリティレポート2024 / 2025」のマテリアリティについても、次世代を重要なアクターとして位置づけ、彼らの意見を十分に尊重した形でまとめ、公表する予定です。
――ありがとうございます。最初は若い世代の社会課題への感度が高いという点に注目していましたが、それをビジネスにどうつなげるかという点が弱いと感じていました。しかし、若い世代は感度の高さや問題意識を活かすことができることから、自分たちだけで考えるのではなく、世代間の連携を通じて、ビジネスサイドとの対話の中で一緒に何かを作り出すことが大切だということなんですね。
おっしゃる通りです。リベラルアーツは学際的という意味で、異なる領域の人々の連携を重視していますが、世代間のコミュニケーションはさらに重要だと考えています。私たちはそのような点を意識し、「将来世代にも豊かさと幸せを提供する」ことを掲げている私たちの負託として、若い世代に対しても価値を提供していきたいと考えています。
ESG・サステナブル投資に対する投資家の関心はまだ高くない
――ESG投資やサステナブル関連の商品に対する投資家の関心は、ここ最近どのように変化していますか？
現状では、多くの投資家、特に個人投資家の関心はまだそれほど高くないと感じています。その理由の一つは、サステナビリティやESGが長期的な視点で成果をもたらすものであり、投資をしてもすぐには結果が見えにくいからです。例えば、「自分のお金がこんなふうに働いている」という実感は得られにくいです。
企業の活動において、投資家がまず目にするのは業績であり、「この会社がこんなに良いことをしている」という情報が伝わったとしても、「理解はできるけれど、腑に落ちない」という状態になりがちです。現時点では企業の取り組みが十分に可視化されておらず、それが結果として投資家に価値として伝わりにくい状況を生んでいると思います。
したがって、企業が情報開示を進め、取り組みをより可視化することが非常に重要です。そして、その可視化を通じて取り組みの価値を投資家に伝えていくことが、私たちの役割だと考えています。
――最後に、貴社が描く「未来のあるべき姿」の実現に向けて、お客様である投資家に対してどのようなことを期待されていますか？
まずは、「りそなアセットマネジメントなら何かしてくれる」という信頼や期待感を高めていくことが重要だと考えています。お客様のご支援なくして、私たちが描く「未来のあるべき姿」を実現することはできません。
私たちは、多くの資金をお預かりすることで、その力をお客様から託されていると考えています。その力を正しく活用し、「未来のあるべき姿」の実現に貢献したいと思っています。そして、最終的にお客様に「成果」としてお返しすることが、資産運用会社としての私たちの使命であり宿命だと考えています。
――お客様に「りそなアセットマネジメントなら何かしてくれる」と思っていただけるような信頼構築を目指しているということなのですね。
＊レポート表紙に隠されたりそにゃのひみつ
多くのお客様から信頼と期待をいただくために、りそなアセットマネジメントはサステナビリティレポート（スチュワードシップレポート）を発行しています。このレポートには「こんな未来をつくりたい」というメッセージが込められており、その表紙の絵は、次に同社が挑戦しようとしていることや描こうとしている未来像を表現しています。
実は、この表紙の絵には毎年少しずつ変化が。お気づきでしたか？
来年はどのような絵が描かれるのか、期待が高まります。20年後、30年後には、リンゴの木が森となり、たくさんの実を実らせているかもしれませんね。それとも、もっと別の未来が描かれるのでしょうか？
まとめ
今回は金融業界・りそなアセットマネジメントのサステナビリティ推進について、パーパスや責任投資活動、企業との対話で重視している点、そして中長期的な社会価値の向上と持続的成長を両立する経営の考え方やそのためのポイントなどについてご紹介しました。その中で、特に重要なポイントとして、以下の3点が示唆されました。
① 中長期的な視点の重要性
中長期的な社会価値の向上と持続的成長を両立する経営には、長期的な視点が不可欠である。サステナビリティや社会課題の解決に取り組むことは、企業の長期戦略そのものと言える。10年先の社会価値をどのように創出するのかという目標を定め、それに向けた長期計画を立案し、KPIを設定して具体的な行動を起こすことが必要である。経営者には、1日のうち10分でもよいので、中長期的な視点で自社の社会的な存在意義や将来像について考える時間を持つことが推奨される。
② 企業自身が「どうありたいか」「なぜそれをするのか」を語る重要性
これからの時代は、ますます不確実性が高まると予想される。その中で、「遠い先のことを計画しても意味がない」という姿勢ではなく、自社が現在どこに立っているのか、将来どのような世界に立ちたいのか、そして、その目標に向けた行動の変革を進めることが必要である。また、企業は「企業価値」と「社会価値」をどのように捉え、それらをどのように結びつけるのかという価値創造のストーリーを語ることが求められており、投資家や社会に対して「なぜそれを行うのか（Why）」を積極的に発信することが重要である。
③ 多様な視点を取り入れ、企業との対話を通じて社会課題の解決を目指す
りそなアセットマネジメントでは、企業の社会課題解決と持続的な成長を支援するためには、投資や会計の専門家だけでは十分な議論ができず、企業と深い対話を行うことも困難であると考え、多様なバックグラウンドを持つ人材を積極的に迎え入れ、多様な視点で社会課題について議論するアプローチを取っている。また、未来世代と積極的に対話を行い、彼らの意見を受け止め、自社ができることを考え、取り組みに反映させている。今後は、「リベラルアーツ」と呼ばれる文理融合や学際的なアプローチを取り入れ、社会課題の本質的な解決に向けた議論を深めることで、より良い未来の創造への可能性を広げていこうとしている。
現代において、社会課題がますます複雑化し、1社だけでは解決が難しい問題が数多く存在する中で、金融業界が果たす役割は非常に大きく、多くの企業をリードする存在となっています。りそなアセットマネジメントは、そうした社会からの責任を自覚し、投資活動を通じたサステナビリティ推進に注力していること、また、その考え方や具体的な取り組みについて知ることができました。これらは他の企業にとっても大いに参考になるのではないでしょうか。
社会課題を広く捉え、中長期的な戦略を立てることは、大企業だけでなく中小企業にとっても持続可能な経営を目指す上で欠かせない要素です。そのためには、社内の多様性を促進し、外部のステークホルダーと積極的にコミュニケーションを図り、さまざまな意見を取り入れることが必要です。
さらに、「経営者には、1日10分だけでも長期的な視点で『自分たちの会社が社会にどのように役立っているのか』を考える時間を持ってほしい」という言葉が非常に印象的でした。この中長期的な視点を持つことは、企業活動においてだけでなく、個人にとっても多くの示唆を与える重要な考え方です。日々の忙しい中で、1日のうちわずか10分でも、「自分が社会にどのような影響を与えているのか」「なぜ働いているのか」「5年後、10年後にどのような自分でありたいのか」といったことを考える時間を持つことは、日常の単調さや困難さを乗り越える糧となり、生活や仕事におけるやりがいや生きがいを見出す大きな助けになるのではないでしょうか。
複雑化する社会課題に対応するには、企業が中長期的な視点を基盤とし、多様性を尊重した対話を通じて解決策を模索することが不可欠です。その積み重ねが、社会全体の課題解決に寄与するとともに、新たな価値を創出し、豊かで幸せな未来に向けた希望ある社会を作ることにつながるのではないでしょうか。
――松原さん、ありがとうございました！
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