【学校での保護者との法律トラブルをわかりやすく解説】by 川上貴裕 （事例：部活動中の熱中症事故）
レトリカ教採学院、学院長の川上貴裕です。
本日は、熱中症の法律問題です。
夏期の部活動（クラブ活動）では、熱中症の問題が深刻です。
特に、部活動（クラブ活動）では、少しでも練習したいという思いにかられることもあります。
でも、無理して、猛暑の中、練習を続けると、大きな法律問題にぶち当たるかもしれません。
その辺りを、詳しく考察してみます。
シナリオ７
部活動（クラブ活動）中の熱中症事故と責任問題
夏の午後、陸上部の練習中に5年生の児童Fが意識を失い、救急搬送されました。診断の結果、Fは熱中症による脱水状態に陥っており、一時的に入院が必要な状態でした。保護者は「猛暑の中での練習を中止しなかったのは問題だ」と強く抗議しました。学校側は「適宜水分補給を促し、適度に休憩を取らせていた」と説明しましたが、Fの保護者は「子供たちは指導者が言う以上に無理をしてしまうもの。もっと厳格に中止する判断をするべきだった」と主張しました。また、保護者は「WBGT（暑さ指数）の測定をしていたのか」「他の学校では中止していたのに、なぜこの学校は続けたのか」と問い詰めました。学校側は再発防止策を検討すると伝えましたが、保護者は「それでは不十分」とし、教育委員会にも相談を始めました。
部活動（クラブ活動）中の熱中症事故と責任問題に関する法律的分析
問題の概要
本件では、小学校の陸上部（陸上クラブ）の練習中に5年生の児童Fが熱中症により救急搬送され、一時的に入院を要する事態となりました。
Fの保護者は、「猛暑の中での練習を中止しなかったのは問題だ」として、学校の安全管理責任を追及しています。
一方、学校側は「適宜水分補給を促し、適度に休憩を取らせていた」と説明していますが、保護者は「子どもたちは指導者の指示以上に無理をしてしまうもの。
より厳格に中止を判断すべきだった」と主張し、教育委員会への相談も進めています。
本件における主要な法的論点は以下の通りです。
① 学校の安全配慮義務の法的根拠
② 熱中症予防に関するガイドライン・基準
③ 国家賠償責任および民事責任の可能性
④ 学校の再発防止義務と適切な対応策
以下、これらの点について詳細に分析します。
学校の安全配慮義務の法的根拠
学校には、教育活動を実施するにあたり、児童生徒の安全を確保する義務があるという原則があります。
これは、法令や判例においても広く認められている考え方です。
(1) 学校の義務
・学校は、児童生徒が安全に学習・活動できる環境を整備する責任を負う。
・特に、生命や健康に関わる事態については、予見可能なリスクを回避する義務がある。
・学校の責任は、単に事故発生時の対応に限られず、事故を未然に防ぐための措置も含まれる。
(2) 熱中症の予防措置
・学校が部活動を実施するにあたり、気温や湿度の状況を適切に考慮し、活動の中止や休憩時間の確保などの措置を講じることは、児童生徒の安全確保の観点から重要である。
・特に、熱中症は予防可能な健康被害であり、事前の対策によって防げるリスクが高い。
・したがって、学校が適切な熱中症予防措置を講じたかどうか が、本件における責任の有無を判断する上での重要なポイントとなる。
熱中症予防に関するガイドライン・基準
学校の運動活動における熱中症対策 については、文部科学省および日本スポーツ協会（JSPO）からガイドラインが示されています。
(1) 文部科学省の指針
文部科学省は、学校における熱中症対策の重要性を指摘し、暑さ指数（WBGT）の活用を推奨している。
学校は、WBGTを参考にしながら、運動の強度や時間を調整し、必要に応じて活動を中止することが求められる。
(2) WBGT（暑さ指数）の基準
WBGT 28℃以上：「厳重警戒」とし、練習時間や強度の調整が必要。
WBGT 31℃以上：「運動中止」が推奨される。
本件では、学校がWBGTを測定し、それに基づいた適切な判断を行っていたか が重要なポイントとなる。
国家賠償責任および民事責任の可能性
(1) 国家賠償責任
公立学校の教職員は、公務員としての職務を遂行しており、その過失による事故が発生した場合、自治体が国家賠償責任を負う可能性がある。
学校が熱中症のリスクを適切に管理していなかった場合、国家賠償法に基づく損害賠償請求が認められる可能性がある。
(2) 民事責任（損害賠償請求）
学校の過失によって児童生徒が損害を被った場合、保護者が民事上の損害賠償を請求することも考えられる。
ただし、学校が合理的な対応を取っていた場合には、過失は否定される可能性がある。
学校の再発防止義務と適切な対応策
本件のような事態を防ぐため、学校は以下の対応を講じる必要があります。
(1) WBGT（暑さ指数）の測定と適切な活動制限
・WBGT測定器を設置し、毎日測定を実施
・WBGTが28℃以上なら運動強度を下げ、31℃以上なら練習中止
・全教員がWBGTの基準を理解し、適切な判断を下せるよう研修を実施
(2) 指導マニュアルの徹底
・文部科学省・日本スポーツ協会の熱中症予防ガイドラインを基準に、部活動の運営を見直す
・適切な水分補給・休憩の義務化
異常を感じた生徒がすぐ申告できる環境を整備
(3) 緊急対応体制の強化
・熱中症が疑われる児童を速やかに適切な医療機関へ搬送
救急対応マニュアルを作成し、全教職員が対応手順を理解
まとめ
本件では、学校が熱中症のリスクを適切に管理していたか が法的責任の有無を決定する重要な要素となります。
WBGTの測定とその結果に基づく適切な判断を行っていたか
文部科学省や日本スポーツ協会のガイドラインに沿った対策を実施していたか
緊急時の対応が適切であったか
以上の点が争点となります。
学校がこれらの基準を満たしていた場合、責任は免れる可能性があります。
しかし、基準を遵守していなかった場合、国家賠償責任が問われる可能性が高い です。
今後、WBGT測定の義務化、指導者の適切な判断基準の明確化、緊急対応の強化などを徹底し、同様の事故を防ぐことが必要です。
ではまた！
レトリカ教採学院
学院長
川上貴裕