松山校区における「デンタツくん」導入前アンケート調査の分析と地域への共有

愛知県豊橋市の松山校区では、「デンタツくん」導入前に2種類のアンケート調査を実施しました。これらの調査は、地域自治のデジタル化を進めるための貴重なデータを提供し、今後の施策に役立てられます。

調査概要

1. 自治会長対象アンケート調査

「COVID-19下でICTツールの導入がどのように進んでいるのか？」を明らかにするため、松山校区の全24自治会長に対してアンケート調査を実施しました。この調査では以下の点について質問しました：

• 自治会の運営や活動の実態

• コロナ禍による変化

• 自治会のICTツール導入状況

• 「デンタツくん」導入に対する意向

回答は24自治会中15自治会から得られました。分析の結果、コロナ禍で自治会役員間でのICTツール導入は若干進んだものの、その主な目的は作業負担の軽減、活動の活性化、参加の促進、新会員の増加といった従来からの課題解決であり、コロナ対応が直接的な要因ではなかったことが明らかになりました。社会全般でのICTツール活用の進展が、自治会でのICTツール導入の障壁を下げたと考えられます。

2. 住民対象アンケート調査

「ICTツール導入は自治会や地域自治にどのような影響を与えるのか？」を検証するため、松山校区の全住民約3500世帯を対象にアンケート調査を実施しました。この調査では以下の点について質問しました：

• 住民のソーシャルキャピタルやウェルビーイング

• 自治会の活動や運営への参加状況

759件の回答（Web回答110件、紙回答649件）が得られました。分析の結果、自治会活動へのICTツール導入に関して関心や期待を持つ一方で、不安を感じている住民も同程度いることが判明しました。

調査結果の共有と意見交換

以上2つのアンケート結果について、ワークショップや自治会の会合で発表を行いました。これにより、自治会役員や住民と「デンタツくん」の導入方法や活用方法について意見交換を行う機会が得られました。これらのフィードバックを元に、今後の導入プロセスをより円滑に進めるための具体的な施策を検討していきます。

アカデミックな視点からの考察

本調査は、地域自治におけるデジタル化の進展とその影響を明らかにするための重要な一歩です。COVID-19という未曾有の状況下で、ICTツールの導入がどのように進んでいるのか、そしてそれが地域社会にどのような影響を与えるのかを定量的に把握することができました。これにより、今後の地域自治のデジタル化に向けた政策立案や実施において、具体的かつ実践的な知見を提供することが可能となります。

DCDは、今後も地域住民と協力しながら、デジタルツールを活用した持続可能な地域自治の実現に向けた取り組みを続けてまいります。