オープンデータ活用研究vol2（国勢調査編） 日本の人口変容から思うこと、データ俯瞰より。
お疲れ様です。ムロイです。
皆様、いかがお過ごしでしょうか。
2022年も本格的にスタートしましたね。今年は寅年ということで、ビジネスも大きく飛躍が望める年、新たなチャレンジをする年と言われています。
地域経済の発展のため、私もできることを着実に実行していきます！
前回、外部環境分析でマクロ視点で有益な情報を収集できる、”国勢調査”について概要に触れてきました。今回は、国勢調査結果をビジネス上のマクロ分析視点で俯瞰していきたいと思います。
データ分析の実務においても、このデータ俯瞰が最初のステップになります。とりあえずまずは現状理解が重要、ってことですので、地域経済を回す"人"がいま一体どうなっているのか、ざっと理解したいという方はこのまま読み進めていただければと思います。
日本はいまどうなっているのか？
データ俯瞰に際して、現状日本の人口変容がどうなっているのか、マクロ視点で少し見ていきます。だいたいこんな感じね、って感覚を掴むところをゴールにしたいと思います。分析対象のデータは、前回同様に、"男女別人口－全国，都道府県（大正９年～平成27年）" を用いていきます。
日本の総人口は"1.2億"、となんとなく覚えているものを過去に遡って可視化しています。今年は2022年ですので約100年前からの推移で見てみると、2000年以降で人口増加傾向が衰えてきています。
日本はこれからどうなっていくのか？
ビジネス上のマクロ経済側面で見るとポイントは2点と考えます。
国内消費人口が減る
国内生産人口も減る
国内消費人口が減る、というのはデータ周知のとおりです。国策により一定の歯止めが効くかもしれませんが、一度減少傾向に転じた流れを増加に転じさせるのはかなり難しいのではないでしょうか。現在のコロナ流行で海外に目を向ける余裕はないかもしれませんが、海外からお客様を招いたビジネスを再考していく未来はそう遠くないと思っています。
国内生産人口が減ることも忘れてはいけません。消費者ばかりに目が向きがちですが、生産人口も減るということです。これも国策により戦略的な移民の受け入れ施策などにより改善があるかもしれませんが、いまこれを考えている余裕はないでしょうね。
この問題の行く末の予想ですが、誰でもできる仕事、例えばマニュアル化や手順化ができる仕事は、近い将来に機械化やAI自動化などに置き換わると言われています。
忙しくて、つらくて、給料の安い仕事に就く人もいなくなるのではと思っています。職業柄、大企業を中心とした他社分析を行う機会があるのですが、従業員のウェルビーイング（身体的・精神的・社会的にすべてが満たされている状態を表す言葉）を大事にしない企業は自然と淘汰されていくと感じています。
日本を盛り上げるにはどうすればいいのか？
結論的なものはありませんが、いずれにせよ日本で働く人がしっかりとお金を稼ぐことができて、いま日本で暮らす自分や家族や友人・知人との関係から幸せを実感できることが重要なんじゃないかと思っています。
シンプルだけど難しい問題です。
これは、先ほどの人口推移のグラフで2000年以前とは全く異なる価値観が必要だ、ということでも言い換えることができると思っています。
私自身の経験としても、もはや毎朝満員電車に乗ることはないですし、通勤時間が減った分で自分のやりたいことをやる時間も増えましたし、新入社員でがむしゃらに働いていた20年前は想像もつかない生活をしています。
みなさんはいかがでしょうか？
今回は以上です。
次回は、都道府県単位でデータを見ていきます。
少しずつ分析粒度を細かくすることで、得られる情報は増えていくと思いますので、興味のある方は引き続きお付き合いください。もし何かこういう観点でという切り口や質問などがあれば、リクエストお願いします。
ではまた次の機会に！
（おまけ）地方事業者向け気になるニュース紹介
今回も私が個人的に気になるニュースをピックアップしています。
地方事業者の目線で役に立つ情報を中心にご紹介です。
抽出期間：2022/1/31～2022/2/10
ニュース転載元：EnterpriseZine（エンタープライズジン）
約4割がSaaS導入も活用できず――LegalForce調査
SaaSのようなデジタル化ツールは導入時にこれを使うことが目的となってしまっていて、経営層が良いと思っても、現場はこんなんじゃ使えないよってGapが生じるところに最大の問題があるように思いますね。何のために導入したのか、具体的な効果の説明はしっかりと、現場ファーストの改善マインドは日々継続、導入してからのサポートが大事です。
情シスの本音か、4割が「経営者が自社ITを理解してくれない」と回答――メタップス調べ
今度は前述の記事とは逆の観点ですね。企業規模が少し大きくなると情報システム部門（専任）が組成されるのですが、社長が理解してくれない、稟議が通らない、ってことがあるあるなシーンとなっています。コストが削減できます、とか言えると一見早そうですが、個人的には自社の経営戦略はこうで、でもここをやろうとするとこれをする必要があって、現場のニーズも確認していて、みたいに全体像から明確に腹落ちしてもらうようなトップアプローチにしますね。
日本企業、業務プロセスのデジタル化が課題か――ガートナー調査
この社会課題があるから、私のこの執筆活動をやっていこう！と思ったきっかけにもつながる話です。業務プロセスのデジタル化課題よりもっと手前の課題、地方の事業者にとって必要な情報だけを確実にお届けすること、改めて感じる機会にもなりました。情報がない、相談できる相手がいない、何から始めていいのかわからない、事業者サイドの問題はたくさんあると思うので、微力ながらこの活動を通じて少しずつ支援していきたいと考えています。