核兵器禁止条約について

https://news.yahoo.co.jp/articles/35128a60c495eee0459138173761cb79d00e2651

①2017年7月、国連加盟の6割を超える122カ国・地域の賛成多数で採択された。
②核兵器の開発や保有、使用だけでなく、核抑止力の根幹である威嚇も禁止している。
③条約発効には、条約を批准した国・地域が50に達することになっていた。
④2020年10月24日に中米ホンジュラスが新たに批准したことで、批准した国・地域が50に達した。90日後の2021年1月22日に発効する。
⑤現在の核拡散防止条約（NPT）は、米露英仏中の5大国に核保有を認めている。
⑥例外を認めない核禁条約には5大国が真っ向から反対し、核兵器を保有するイスラエルやインド、パキスタン、北朝鮮も参加していない。日本や韓国、北大西洋条約機構（NATO、本部ブリュッセル）の加盟国など核保有国の「核の傘」に依存する国々も批准していない。
⑥非締約国には法的な順守義務はない。
⑦２年に１回の締約国会議で、具体的な禁止事項や廃棄の検証方法などを話し合う。最初の締約国会議は発効から1年以内に開かれ、オーストリアでの開催が有力視されている。
⑧日本は核軍縮の進展に向けて核保有国と非核保有国の「橋渡し役」を担うと表明してきた。だが、核禁条約をめぐっては「現実の安全保障を踏まえていない」として、17年3月に始まった交渉会議にも参加しなかった。
⑨締約国会議は非締約国もオブザーバー参加が認められている。