見出し画像

「自助・共助・協働」意外と僕らが知らない防災士とかいう素敵な存在

おはようございます!ニュース連動型おじさんだっくでございます。

毎日朝ご飯に納豆とめかぶをいただいております。後は、結構スキマ時間にゆで卵や干しいもやチーズを食べたりします。

この前、その話を人にしたら、「青菜とかお野菜はどうなの?」と質問をいただき、答えに窮しました。そういえば、実家にいる間は野菜を摂取していたけど、思い返せば僕の食事は極端です。繊維と炭水化物とタンパク質とタンパク質とタンパク質。

うん。野菜入ってない。

まあ、キャベツもレタスも大根もその他青菜も野菜という野菜が高騰しているご時世ではありますが、摂取していないのは単なる意識からの抜け漏れです。なんか上手い定期的に摂取しやすいお野菜的なものを探さねばと思った次第です。宜しければ、アイディア下さいまし。

さて、本日2025/1/17は、1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災からちょうど30年目に当たります。今日はそれにまつわるお話をしていきますね。


AIちゃん、僕さ「なまずが大暴れして大地震を起こしている絵」をお願いしたよね。なんで、メカゴジラと大量の上空の水の塊とか終末世界の大都市みたいな地獄のような絵を出してくるのさ。衝撃的すぎて採用するけどさ。

近年、日本では防災士という資格を持つ人々が急増中

近年、日本では防災士という資格を持つ人々が急増しているのだそうです。この現象は、日本の防災意識の高まりを象徴するものであり、社会の安全性向上に大きな役割を果たしてるのだとか。

防災士とは何か、なぜ増加しているのか、そしてその活動の実態と今後の展望について調べてみました。

まあ、みんなは知っていて僕が知らなかっただけかもだけど、ちょっぴりつきあってよ。

阪神・淡路大震災からの教訓から誕生した防災士

1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災は、日本の防災対策に大きな転換点をもたらしました。この震災では、高度に発達した都市を直撃した地震の威力が明らかになり、6,400名を超える犠牲者を出す大災害となりました。

僕は当時関東にいましたが、あの時の報道は頭から未だに離れません。多くの震災がそうであるように、被災していなくても少なからず胸に刻まれるものがあります。

この悲惨な経験から、行政による「公助」だけでは災害対応に限界があることが露呈し、個人や地域コミュニティによる「自助」「共助」の重要性が認識されるようになりました。


この教訓を受けて、2003年に防災士制度が創設されました。

防災士とは、「自助」「共助」「協働」を原則とし、社会の様々な場で減災と防災力向上のための活動が期待される人々のことを指します。

「自助」「共助」「協働」

日本防災士機構の定義によれば、防災士は十分な意識・知識・技能を有する者として認められた人々です。

防災士の役割と活動

防災士の主な活動は、地震や水害、火山噴火、土砂災害などの自然災害に対して、公的機関や民間組織、住民と協力しながら防災・減災活動を行うことです。

具体的には、平常時には防災意識・知識・技能の啓発や、大災害に備えた自助・共助活動の訓練、防災と救助等の技術の練磨などに取り組みます。

災害発生時には、初期消火や救出・救助活動、避難誘導などを行います。また、自治体等の公的組織や災害ボランティアと協働して、避難所の運営や復旧活動をはじめとする被災者支援にも取り組みます。

昨年2024年1月の能登半島地震では被災地となった石川県に県外からも防災士がボランティアに訪れ、倒壊家屋の片づけや避難所の運営支援に携わりました。

防災士は単なる知識の保有者ではなく、実践的なスキルを持つ人材です。資格取得の際には救急救命講習を受講するため、専門家に代わって救助・応急活動も行えます。

さらに、災害現場におけるリーダーとしての役割も期待されており、周囲の人々に指示を出して非常用備品の準備をさせるなど、緊急時の対応力も求められます。

これらは、災害現場で活躍するだけではなく本人の技能の蓄積として色々なメリットも見込めることも特筆できます。

防災士の増加には社会的背景と意識の変化が覗える

防災士の数は年々増加しており、2017年4月末時点で130,424人だった認証取得者数が、2022年末には24万人を超え、さらに2025年1月現在では30万人を突破したと報告されています。この急激な増加には、いくつかの要因が考えられます。

日本防災士機構 防災士認証取得者数経緯

まず、東日本大震災以降、日本社会全体の防災意識が大きく高まったことが挙げられます。この未曾有の災害を経験したことで、多くの人々が防災・減災の重要性を再認識し、個人レベルでの備えの必要性を感じるようになりました。

また、近年の気候変動に伴う自然災害の増加も、防災士の需要を高めている要因の一つです。地球温暖化による豪雨災害や土砂災害の頻発により、これまで以上に地域レベルでの防災対策が求められるています。

さらに、企業や各種事業体においても、事業継続計画(BCP)の観点から防災対策の重要性が認識され、従業員の防災士資格取得を推奨する動きが活発化。

例えば、取得者数が25,356人(2024年12月末時点)と全国最多の愛媛県は、2011年度から県が無料で講座を開催し、市町が教本費などを負担。対象を学校や企業に広げ、現在では住民の約50人に1人が資格を持つとのこと。

これは、災害時における企業の社会的責任や、従業員の安全確保という観点からも重要な取り組みとなっています。

防災士の現在の取り組みと課題

現在、防災士たちは様々な場面で活躍しています。

例えば、地域の防災訓練の企画・運営や、学校での防災教育、企業での防災計画策定支援など、幅広い分野で their expertise を生かしています。

特に注目されているのが「地区防災計画」の作成支援です。日本防災士会は、この数年間、地域の特性に応じた防災計画の策定を重要課題として取り組んでおり、地域防災力の向上に大きく貢献しています。

しかし、防災士の活動にも課題がないわけではありません。

新型コロナウイルスの感染拡大により、対面での活動が制限されたことは大きな障害となりました。

また、防災士の年代バランスにも偏りがあり、若い世代の参加をいかに促進するかが課題となっています。

例えば、宮城県内の防災士有志で構成する「防災士会みやぎ」。会員約140人のうち約7割が60代以上、若者は高校生の2人にとどまる。大学生が入会していた時期もあったが、県外に就職するなどして活動を離れたそうです。

沖縄では、わずか9歳の防災士が誕生したそうで捨てたものではありません。

これらの課題に対応するため、オンラインを活用した研修や情報共有の仕組みづくりが進められています。

現状はどうしても実習を行う必要があるため、会場に訪れて所定の時間は身体を動かして受講することが必須となっているため、時間的場所的制約があると受けるのが難しいということもあるようです。

必ずしも防災士という資格の取得に至らずとも、知識や心構えはいざというときに役立つ筈ですし、広く共有が進むといいなと僕は思います。

また、学生防災士の育成にも力を入れており、例えば仙台市では「学生防災士」として63名が在籍し、若い力を生かした活動を展開しています。

講座は大学の授業の一環でもあり、東北福祉大生はテキスト代と受験料の計数千円の負担で参加できる。合格すると、卒業に必要な単位に数えられるそうです。

防災士の未来:さらなる発展と社会への貢献

防災士の役割は、今後ますます重要になっていくと考えられます。

特に、南海トラフ地震や首都直下地震など、近い将来発生が予想される大規模災害に備えて、防災士の知識と経験は不可欠です。

つい、先日の宮崎の地震でも、すわ南海トラフかと僕も浮き足立ちましたし、実際その検証が直後に行われたことはご存じの通りです。いつなんどき起こるか分からないため、常在戦場の心構えは地震列島国民には必要。

こんな感じでちょっと役立つ情報も発信されたりね。

今後の展開としては、防災士の専門性をさらに高めていくことが重要です。例えば、気候変動に関する最新の知見を取り入れた研修プログラムの開発や、テクノロジーを活用した災害対応スキルの向上などが考えられます。

また、防災士の活動範囲を広げることも重要です。地域コミュニティだけでなく、企業や学校、医療機関など、社会の様々な場面で防災士の知識を活用できる機会を増やしていくことが求められます。

さらに、国際的な視点も重要です。

日本の防災・減災の知見は世界的にも注目されており、防災士の活動を国際協力の場面にも広げていくことで、グローバルな防災力向上に貢献できる可能性があります。

実際、消防庁では、これに応ずるべく、消防本部、外務省、独立行政法 人国際協力機構(JICA)等と連携・協力をしつつ、消防防災分野の国際協力を積極的に実施しています。

防災士の存在は、災害に強い社会を作る上で欠かせない存在となっています。

個人の意識向上から始まり、地域や組織の防災力を高め、最終的には社会全体の安全性を向上させる。この連鎖反応を生み出す触媒として、防災士の役割はますます重要になっていくと思われます。

2024年9月時点で全国の高齢化率は29.3%。災害弱者を地域で守るという目配りは、他の誰かがやるのを期待するのでは無く、気付いた人が動けるようにならねばならないのでしょう。

僕も市が公開している防災マップを久しぶりに見に行きました。

やさシティマップ

Googleなどで「住んでいる市区町村名」+「防災マップ」などで大抵の行政の場合見つけることが出来ます。

いざというときは慌ててしまってそれどころではないと思いますから、こういった機会にいつでも見られるようにしておくのも良いでしょう。意外と行政側で専用防災アプリを配布しているところもありますよ。

南海トラフ地震で大きな被害が予想される市町村の4割弱で避難所が不足することが日本経済新聞の調査で判明、収容能力の不足は少なくとも53万人に上るとのこと。ただ安穏と、或いはぼんやりと大丈夫だろう、は大抵の婆愛は大丈夫じゃありません。

何があるかはいつだって分かりません。備えがあったって万全はありません。でも、少し何か用意しておくだけで違うかも。

あなたも防災で何か身近で出来る何かをやってみてはどうでしょう?

ではまた


ここから先は

0字

¥ 300

日経電子版、Foreign Affairs Magazine等の有償情報ソース、書籍に使わせていただきます!なかなかお小遣いでは購読が難しいのですけど、ここらへん充実できると記事に是非反映してお返し出来ればと思います。