大統領選挙の訴訟合戦に重大局面が⁉テキサス州他がペンシルバニア等を最高裁に...!
どうもテキサス州のペンシルバニア他計４州を提訴した件を
連邦最高裁受理 ...が確実に近い話のようなので、
少しだけ話をまとめて考えてもみようかと。
https://www.breitbart.com/politics/2020/12/07/texas-sues-georgia-michigan-pennsylvania-and-wisconsin-at-supreme-court-election-rules/
BREITBARTによれば・・・
テキサス州は、憲法に違反しているという理由で、
ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州での
選挙手続きに異議を唱え 月曜日の真夜中直前に
米国最高裁判所に直接訴訟を起こした。
----------------------
一 4州が州議会ではなく裁判所または行政措置を通じて
投票規則及び手続きを変更した為、憲法の選挙人条項に違反したと主張
ニ 州内のさまざまな郡で投票規則と手続きに違いがあり
憲法の平等保護条項に違反していると主張
よって
これらの州に「投票の不規則性」があったと主張
テキサスは
州議会が選挙人を任命することを許可するよう
（4）州に命じるよう最高裁判所に求める
========================
記事によるとポイントは
--------------------------------------------------
1. 選挙規則を変更する為の非立法措置が選挙人条項に反するか？
⇒ 2. 1の変更は州法に違反する投票とカウントを容易にし
米国憲法の第2条第1項第2項の選挙人条項に違反している
3. 違法行為によって
違反州は自州民の投票の完全性を損なうだけでなく
彼らの行動はテキサス州および憲法に忠実であり続けた
他の州の市民の投票を弱体化させた
（Google翻訳まとめ）
--------------------------------------------------------------------
という事になるようです。
・・・そして、被告である４州に最高裁は２日間、
木曜日の午後3時までに対応するよう求めている、という事のようで、
テキサスによる訴訟が受理されてから８~１０の州が追従し
見た限り最も多い情報では１１州がこれに参加しているという事でした。
ここまでの状況、伝えられた各地の裁判、
証拠がない、根拠がない等のオンパレードでしたが、
この状況では原告たるテキサスではなく、被告である４州が
その訴えが誤りであることをまず証明するなり
反論するなりしなければならないんだとか・・・。
US Supreme Court Orders 4 States to Reply to Texas Election Lawsuit By 10 December
米国最高裁判所は、12月10日までにテキサス州選挙訴訟に回答するよう4州に命じました
そして、それらを合わせて審理されるという事になるようです。
仮に長期化して、12月14日を過ぎれば
大統領の任命は年明けにずれ込む可能性が高まると…。
その前に仮に訴えが通り、投票等にまでその判決が及べば、
カードゲームさながらの大逆転劇が起きる…
という事になるかもしれません。
ただ、憲法の話がちょっとよく分かりません。
https://constitution.congress.gov/browse/essay/artII-S1-C2-1-2-1/ALDE_00001121/
（強い自由裁量が有りそうながら
それは否定されたという事があるという事らしく
そこが今回の拠り所かもしれません。）
ArtII.S1.C2.1.2.1 State Discretion in Choosing Electors
条項2は州に完全な裁量権を与えているように見えますが、特定の古い訴訟では、プロセスの完全性を保護することへの連邦政府の関心が認められていました。したがって、裁判所は、法的に有資格者を大統領選挙人として選出するために、法的な方法で援助と支援を提供するために投票する権利を有するすべての市民の権利を保護する議会の権限を支持しました。
Although Clause 2 seemingly vests complete discretion in the states, certain older cases had recognized a federal interest in protecting the integrity of the process. Thus, the Court upheld the power of Congress to protect the right of all citizens who are entitled to vote to lend aid and support in any legal manner to the election of any legally qualified person as a presidential elector.
============ 前記事
時差も大きくネットの話題としても
受理前後の記事だろうと思いますが、いくつかの論点の中で
他州が他州の選挙の在り方にまで言及することは出来ない…
というものがありました。
それが最初のハードルだったかもしれません。
これが大統領選挙でなければ恐らく関心を示さなかったでしょう。
Pennsylvania内だけの選挙なら
例えTexasが訴えても何も起きなかったのかもしれません。
各州これはあくまで連邦の一部である。
法の制定も執行も運用も、また司法も、
稀に誤ることがあることは確かで歴史上の前提として認められる。
であるならば、州最高裁が誤った場合に、
或いは瑕疵が見過ごされ続けた場合において、
他州がその影響を受けないという保証は無いので
テキサスの主張を完全に否定することは出来そうにない。
最高裁が同日か前日にPennsylvania共和党グループの同州最高裁判決
不服の訴訟を即日棄却、コメント無しで取り上げなかったのは
より大きな訴訟を扱う為だった...という見方もありました。
（そういう似た様なケースでは或いは包括的に審理される？）
受理されたのでもう判決は決まっている、
という見方もありますが果たしてどうでしょう?
基本的に法制度は書いてある通りに運用しなければならないので、
規則・法律等の変更改正が正しく行われていないという事実があるなら
ですがそこに対しては時間が経ち過ぎているという指摘、
それをもって州内では却下されたようなんですが、
厳格に行けばそれは否定される、差し戻されるという事になるのか?
あとは、テキサスの主張するところのこれらの州の投票の緩和によって
厳格に行った他州の投票が傷付けられたというもの、これが認められるか?
逆に言えばこれを訴えられた4州は否定出来るか?
（ペンシルベニア ジョージア ミシガン ウィスコンシン）
つまり今後4年間のアメリカ全州はもとより世界でも重要な役職である
大統領選挙に関することであるからその影響は州内にとどまらず
否定し切れないのではないか?
選挙に関する法と規則が適切に変更されたという証明が必要と思われる中、
それがそうでない事実に基づく訴えという以上難しそうですが
Pennsylvania最高裁はそこをしかし何かの文面か情勢下と「時効」で
認めた/許したという格好になっている、いわば厳格性を適応しなかった点。
これが今日明日報道が広がるようであれば
詳しい状況が分かるのではないかと思いますが、
個人的にはテキサスの言い分だけを見れば分がありそうです。
影響を考えると或いは落としどころ…になるなら
「州議会が選挙人を任命することを許可（命令）する」
要求通りはそういう点でも良いところかもしれません。
それとトランプ陣営のこれまでの不正主張の裁判とは異なる、
という事も一応大きなポイントのようです。
（このテキサスの訴訟に緊急に合流しているそうですが。）
昼頃から目新しい話はどこにもなく、
同じ情報が溢れているだけになっています。
共通して言われているもう一つがあるとすれば
「最後のチャンス」か「恥ずかしい」訴訟、というあたりです。
（Twitter上の批判が増加中？）
結論
調べると面白いけども各方面から見て
やはり色々怪しい（危ない）なぁ…という所。
４州は最低でも期限にあわせて
返答はしないといけないようなのでそこ待ちですね。
一応BBCが伝えた模様。今日の提訴までの部分が纏められています。
意外というか変な所では夕刊フジも？
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝加筆
つまりこの法律関係の問題、日本人も同じように、
アメリカ人の多くはやはり理解していないので情報が進展しないらしい。
訴訟国家アメリカでどうしてかと考えると、
各州で違うというのが大きく、憲法の話となれば無理なんだろうと思う。
合衆国憲法は各州の憲法の裁量の為に
細かくは書かれていないのでこういうややこしい問題が時に起きるのか、
今日の提訴も取るに足らないと見るかどうかも、
プロでも見解が変わってくるんだから仕方ない。
これは自分は情勢を踏まえても余地があると思う。
根幹をなす問題と近20年の変化を踏まえれば審理されておかしくない。
明日明後日定型文で却下されない場合は
何かを残す可能性は改めてあると感じます。
もし何かあれば報奨金として頂戴します。