未来のインターネットに関する宣言――さらなる発展に向けて60か国が賛同
2022年4月28日、「未来のインターネットに関する宣言」の立ち上げイベントが開催された。このイベントは、未来のインターネットへの支持を呼びかけるためのもので、主催した米国の他、日本を含むパートナー国や賛同国が参加した。
インターネットの原則を再確認
「未来のインターネットに関する宣言」は、以下を目的とする取り組みだ。
開かれた、自由で、グローバルで、相互運用可能で、信頼性のある、安全な、未来のインターネットへの支持を呼びかける。
未来のインターネットに関して以下の原則を示す。
人権および基本的自由の保護
グローバル（分断のない）インターネット
包摂的かつ利用可能なインターネットアクセス
デジタルエコシステムに対する信頼
マルチステークホルダーによるインターネットガバナンス
総務省のウェブサイトで、宣言の原文と仮訳が公開されている。
2022年4月28日に開催された立ち上げイベントは、米国主催の下、初期パートナー国である日本、オーストラリア、カナダ、EU（欧州連合）、英国、さらに賛同する国と地域など約30か国・地域が参加した。
日本からは、総務大臣の金子恭之氏がオンラインで出席し、2023年に日本で開催予定のIGF（インターネット・ガバナンス・フォーラム）との連携可能性などについて発言した。
60以上の国・地域が賛同・署名
宣言では、「デジタル技術が接続性、民主主義、平和、法の支配、持続可能な開発、人権と基本的自由の享受を促進する可能性を秘めているという信念によって団結する」として、マルチステークホルダーによる統治の重要性に言及している。
また、「開かれた、自由で、グローバルで、相互運用可能で、信頼性のある、安全なインターネット」が未来のあるべき姿として支援を呼びかけている。
国境を超えてサービス提供が可能なインターネットの世界では、米国企業を中心とする巨大テック企業によるユーザーデータの取得やそれに対抗する欧州のデータ保護政策など、衝突や軋轢が生じている。安全面についても、将来全人類が使うことを想定すると、まだまだやるべきことがある。
宣言自体に法的拘束力はないが、インターネットの影響力や重要性を考えると、産業、文化、教育、人権といった観点で、国際的なコンセンサスを得ることは必要だろう。その意味では、今回の宣言はインターネットにとって重要な一歩になるものだ。
一方で、宣言に賛同し署名した国・地域は2022年4月28日時点で約60とのことだが、その多くは西側諸国だ。今日の国際情勢を踏まえると、ロシアや中国、北朝鮮の不参加が気になるが、それ以前に国連加盟国だけでも200弱あるので、不参加の国が大多数ということになる。
さらに、世界のインターネット普及率は3分の2程度なので、この議論に参加さえできない人々もまだまだ多い（ITU（国際電気通信連合）の調査では2021年の人口普及率63％）。
インターネットは地球上に1つしかない。みんなが使えるようにする取り組みと、どう使うかの議論を、今後も参加者全員（マルチステークホルダー）で協調・協働しながら進めていかなければならない。
2022年4月28日時点の宣言賛同国は以下のとおりで、その後も参加を受け入れている。
アイスランド、アイルランド、アルゼンチン、アルバニア、アンドラ、イスラエル、イタリア、ウクライナ、ウルグアイ、エストニア、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カーボベルデ、カナダ、キプロス、ギリシャ、クロアチア、ケニア、コスタリカ、コソボ、コロンビア、ジャマイカ、ジョージア、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セネガル、セルビア、チェコ共和国、デンマーク、ドイツ、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ、ニジェール、ニュージーランド、パラオ、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ペルー、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マーシャル諸島、マルタ、ミクロネシア連邦、モルディブ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、ルクセンブルグ、英国、台湾、日本、米国、北マケドニア、欧州委員会
IGF 2023の日本開催
金子総務大臣の発言にあったように、2023年のIGFは日本で開催予定だ。『インターネット白書』では、毎号インターネットガバナンスの動向ついてレポート記事を掲載している。
『インターネット白書2021』や最新号の『インターネット白書2022』では、JPNIC（日本ネットワークインフォメーションセンター）の前村昌紀氏によるIGF日本開催の情報やホスト国関係者としての意気込みがまとめられている。興味のある方はぜひご覧いただきたい（『インターネット白書2021』はアーカイブPDFが無料公開されている）。
『インターネット白書2021』
文：仲里 淳
インプレス・サステナブルラボ 研究員。フリーランスのライター／編集者として『インターネット白書』『SDGs白書』にも参加。
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インプレスホールディングスの研究組織であるインプレス・サステナブルラボでは「D for Good！」や「インターネット白書ARCHIVES」の共同運営のほか、年鑑書籍『SDGs白書』と『インターネット白書』の企画編集を行っています。どちらも紙書籍と電子書籍にて好評発売中です。