ウェブサイト「インターネット白書ARCHIVES」で『インターネット白書2022 デジタルツイン実現への道』のアーカイブPDFが追加公開された。バックナンバーを誰でも無償で検索・閲覧できる。今回は本書の内容について、概要と各記事のリード文とともに紹介する。
1996年の創刊号から26年分のアーカイブPDFを公開
「インターネット白書ARCHIVES」では、インターネット黎明期(1996年)からの歴史を年鑑として発行し続けている『インターネット白書』のバックナンバーをデジタル化し、無料で検索・閲覧できる。発行後1年を経過した『インターネット白書』は、アーカイブとしてPDFが公開される。
同サイトは、インターネット協会(IAjapan)、日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)、日本レジストリサービス(JPRS)、そしてインプレス・サステナブルラボが共同で運営している(共同運営者の詳細はこちら)
2022年版のテーマは「デジタルツイン実現への道」
『インターネット白書2022』のテーマは「デジタルツイン実現への道」で、主に2021年~2022年初頭のインターネットの状況を踏まえている。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が続く中、「デジタル社会形成基本法」が2021年9月に施行され、本格的なデジタル社会に向けた法整備の転換の年となった。インターネットの誹謗中傷に対応した「改正プロバイダ責任制限法」の整備やオンライン診療の規制緩和が進んだのもこの頃だ。また、サービス面では、メタバースやデジタルツイン、高額取引が話題となったNFTなど新しいニーズが認知された。通信インフラでは、HAPSをはじめとした通信衛星の動きにも着目し、「空のインフラ」の動向として解説している。
以下、各記事の見出しとリード文を掲載する。インターネットに関する広範囲な論点を取り上げているので、読者にとっての興味・関心トピックもきっと見つかるはずだ。ぜひアーカイブを活用してほしい。
※執筆者の所属や肩書は発行当時のものを記載しています。
巻頭:10大キーワードで読む2022年のインターネット
執筆協力:仲里 淳●インプレス・サステナブルラボ研究員
第1部 テクノロジーとプラットフォーム
1-1 アプリケーションと開発
都市のデジタルツインを切り開く位置情報技術
片岡 義明●フリーランスライター
メタバースはインターネット次章となるか
遠竹 智寿子●フリーランスライター/インプレス・サステナブルラボ研究員
NFTのビジネスと課題
澤 紫臣●アマツ株式会社 取締役
Web3.0が切り拓くインターネットの次世代モデル
鈴木 雄大●Fracton Ventures株式会社
人間の代役を果たすデジタルヒューマン
清水 計宏●清水メディア戦略研究所
CES 2022にみるデジタルトレンド
清水 計宏●清水メディア戦略研究所
1-2 クラウドとスマートシティ
スマートシティとスーパーシティの動向
杉山 恒司●株式会社ウフル CDTO(Chief Data Trading Officer)
クラウドの市場動向とエッジコンピューティング
林 雅之●国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM) 客員研究員/NTTコミュニケーションズ株式会社
第2部 デジタルエコノミーとビジネストレンド
2-1 Eコマースと金融
Eコマース市場の動向
田中 秀樹●株式会社富士通フューチャースタディーズ・センター 業務部門 部長
決済プラットフォームの動向
多田羅 政和●電子決済研究所 代表取締役社長/電子決済マガジン編集長
シェアリングエコノミーの動向とエコシステム化への課題
白石 隼人●Ridgelinez株式会社 ディレクター
2021年の暗号資産の動向
岩下 直行●京都大学公共政策大学院 教授
2-2 デジタルコンテンツとメディア
2021年のテレビとインターネット動画配信の動向
倉又 俊夫●日本放送協会 人事局 チーフ・プロデューサー
音楽配信サービスの動向
荒川 祐二●株式会社NexTone 代表取締役 COO
コロナ後のオンラインゲーム市場はどう変化するか
澤 紫臣●アマツ株式会社 取締役
国内インターネット広告市場の動向
齊藤 昌幸●みずほ銀行 産業調査部 調査役
ポストコロナにおけるデジタル消費行動とコミュニケーション
高木 史朗●ニールセン デジタル株式会社 シニアアナリスト
コヴァリョヴァ・ソフィヤ●ニールセン デジタル株式会社 シニアアナリスト
2-3 通信サービス
国内モバイルキャリアのビジネス動向
天野 浩徳●株式会社MCA 通信アナリスト
第3部 インターネットと社会制度
3-1 法律と政策
インターネット関連法律の全体動向
岡村 久道●弁護士/京都大学大学院 医学研究科 講師
デジタル改革関連法の成立と改革の今後
山田 肇●東洋大学 名誉教授
「改正プロバイダ責任制限法」の概要
北澤 一樹●弁護士/英知法律事務所
「令和3年改正個人情報保護法」の概要
北澤 一樹●弁護士/英知法律事務所
デジタルプラットフォーム規制の動向
寺田 眞治●一般財団法人日本情報経済社会推進協会 主席研究員
3-2 市民・行政サービス
デジタルガバメントのデータ流通基盤動向
庄司 昌彦●武蔵大学 社会学部 教授
GIGAスクール構想元年の学校の現状と教育DXの動き
関島 章江●株式会社電通国際情報サービス Xイノベーション本部 オープンイノベーションラボ
オンライン診療の現状と課題、展望
宮下 啓子●株式会社情報通信総合研究所
災害関連情報とインターネット
佐藤 大●情報支援レスキュー隊(IT DART)代表理事/東北医科薬科大学病院
コロナ後のテレワークの展望と課題
大内 伸哉●神戸大学 大学院法学研究科 教授
第4部 サイバーセキュリティとインターネットガバナンス
4-1 サイバーセキュリティ
分断、透明性、コロナ、そして情報工作:「症状」としてのフェイクニュース
平 和博●桜美林大学 教授
2021年の情報セキュリティ動向
土居 毅彦●一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター 早期警戒グループ 脅威アナリスト
フィッシング詐欺被害の現状と対策
加藤 孝浩●フィッシング対策協議会 運営委員委員長
海外プライバシー規制の動向
寺田 眞治●一般財団法人日本情報経済社会推進協会 主席研究員
柊 紫央璃●一般財団法人日本情報経済社会推進協会 客員研究員
4-2 トラフィックと通信インフラ
5G/Beyond 5Gをめぐる周波数政策の動向
飯塚 留美●一般財団法人マルチメディア振興センター ICTリサーチ&コンサルティング部 シニア・リサーチディレクター
空のインフラ──成層圏と低軌道衛星インターネットの動向
湧川 隆次●慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授
インターネットトラフィックの動向
長 健二朗●株式会社IIJ イノベーションインスティテュート
福田 健介●国立情報学研究所
国内データセンターサービスの動向
三柳 英樹●株式会社インプレス
グリーンな社会インフラのためのサイバーファースト戦略
江崎 浩●東京大学工学部教授
4-3 インターネット基盤
ドメイン名の動向
横井 裕一●株式会社日本レジストリサービス(JPRS) 広報宣伝室
IPアドレス利用の動向
角倉 教義●一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC) IP事業部・インターネット推進部
DNSの動向
森下 泰宏●株式会社日本レジストリサービス(JPRS) 広報宣伝室技術広報担当
インターネットガバナンスの動向
前村 昌紀●一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC) インターネット推進部部長
第5部 インターネット関連資料
5-1 国内インターネット普及資料
5-2 デジタルコンテンツ資料
5-3 IoTその他資料
5-4 世界のインターネット普及資料
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インプレスホールディングスの研究組織であるインプレス・サステナブルラボでは「D for Good!」や「インターネット白書ARCHIVES」の共同運営のほか、年鑑書籍『SDGs白書』と『インターネット白書』の企画編集を行っています。どちらも紙書籍と電子書籍にて好評発売中です。