火災保険について
火災保険はいろいろと利便性の良い保険ということだが本当なのかな？
火災保険ついてちょこっと調べてみました。
｜火災保険とは
火災保険は、火災だけではなく、風水災などの自然災害や、盗難などによって、「建物」や「家財」などに生じた損害を補償する保険です。
火災保険はその名のとおり、本来は「火災」を原因とする損害を補償する保険です。
しかし、現在では、風水災などの自然災害や盗難などのほか、損害が発生した際に付随的に発生する費用についても保険金が支払われる、総合補償型の商品（いわゆる総合保険）が一般的になっています。
｜「 火災」として考えられるもの
火災とは、一般的に「場所または時間に偶然性」があり、「火勢が自力で拡大する」ものをいいます。
この表現はなんか難しいですよね。
端的に言うと、うっかりによる出火や隣家からのもらい火により着火し単独で燃え広がるようなことが対象になるということです。
例えば、火のついたタバコを畳の上に落として畳の一部を焦がしたような場合には火災とはいえません。
畳の上に落とした火のついたタバコが、畳の焦げに留まらず、着火して、火として自力で燃え広がっていき火災として認識される状態といえるようになります。
｜火災保険の種類
各保険会社で販売されている商品の名称も、例えば、「すまいの総合保険」「家庭総合保険」など、総合保険という用語を使うケースや、単に「住まいの保険」とする会社が多くなっています。
また、自然災害については、「風災・雹（ひょう）災・雪災」と「水災」に対して保険金が支払われるような製品もあります。
保険の種類により補償される範囲が異なるので、保険金支払いの対象となる自然災害はどこまでか、またどのような条件で保険金が支払われることになるのかを、契約時に確認することが必要です。
｜建物と家財
火災保険の契約方法は、「建物（不動産）」と「家財（動産）」について、それぞれ別々に保険金額を設定して契約することになります。
また、賃貸住宅の場合には、「建物」については家主（建物の所有者）が契約しますが、「家財」については入居者が契約することになります。
火災保険は個人が所有する住宅や企業が所有する建物などにつけることができます。
家計分野の火災保険において一般的に、保険の対象にすることが可能なもの、保険の対象にならないものがあります。
｜家計保険
家庭の経済生活を脅かす様々な危険に対処するため、個人が加入する保険です。
企業経営の立場から利用される企業保険に対比されます。
家族の生命や身体に関する危険に備えるための生命保険、傷害保険、個人の住居や家財に対する火災保険および自家用自動車に対する自動車保険などが家計保険に属するものです。
火災保険（家計保険）の場合の補償対象となるものと対象とならないものは下図参照。
注3 盗難の危険（リスク）が高く損害の認定が難しい家財であるため、対象外としていますが、補償対象とすることへのニーズの高まりがあることから、これらのうち通貨や預貯金証書については、建物に収容されている場合の盗難リスクのみ補償対象としている商品もあります。
｜保険金支払いの対象
火災保険で保険金支払いの対象となる主な損害や費用は、次のとおりです。ただし、保険の種類により補償される範囲が異なります。
｜保険金が支払われない事由
火災保険では、主として次のような事由によって生じた損害に対しては、保険金は支払われません。
1. 契約者、被保険者などの故意、重大な過失、法令違反
2. 戦争、内乱、暴動などの異常な事態
3. 地震・噴火またはこれらによる津波(注4)
4. 家財が屋外にある間に生じた盗難
5. 保険の対象の自然の消耗、劣化、性質による変色、さび、かび、腐敗、
ひび割れ等によって生じた損害
6. 核燃料物質等による事故、放射能汚染によって生じた損害 など
注4 地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）
地震等によって生じた火災に伴う損害については、次の理由により通常の保険としての仕組みが成り立ちにくいため、火災保険では引受けていません。地震等の災害に備えるには、地震保険を火災保険に付帯（セット）して契約する必要があります。
① 地震等の災害は、その発生が極めて不規則であることから発生確率の
予測が難しく、損害保険の基本原則である「大数の法則」に乗りにくい
こと。
② いったん巨大な地震等の災害が発生すると、その被害が広範囲にわたっ
て損害額が莫大なものになるおそれがあり、民間の保険会社の資力では
対応できないこと。
③ 過去に大きな地震が起きている地域に契約が集中するなど、地域的また
は時間的な逆選択(保険事故が起こりそうだと分かっている該当者だけが
契約すること)が発生するおそれがあること。
｜地震火災費用保険金とは
先に記載したように火災保険では、地震等に伴う火災によって建物や家財が焼失した場合には補償されません。
火災保険では損害を補償するのではなく、損害が発生した際に付随的に発生する費用に対して保険金を支払う形で、一定の補償が行われるようにしています。
具体的には、地震等に伴う火災により、建物が「半焼」以上となった場合に、「お見舞金」的に保険金が支払われること（保険金額の5％、1回の事故につき300万円限度など）になっています。
なお、地震等による建物の倒壊など、火災が生じない場合の損害については対象外です。
家財が保険の支払われる対象は、その家財を収容している建物が「半焼」以上となった場合または家財が「全焼」となった場合です。
｜地震保険
「地震・噴火またはこれらによる津波」（以下「地震等」といいます。）による建物の火災や損壊などは、その発生予測が困難なことなどから、火災保険では補償されません。
これらの損害に備えるには、政府と損害保険会社が「地震保険に関する法律」に基づいて共同で運営している「地震保険」を契約する必要があります。
この地震保険は、商品内容・保険料について保険会社間で差異はありません。
地震保険に関する法律 第1条（目的）
この法律は、保険会社等が負う地震保険責任を政府が再保険することにより、地震保険の普及を図り、もつて地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的とする。
地震保険は単独では契約できず、火災保険に付帯（セット）して契約することになります。
また、現在契約している火災保険に地震保険を付帯（セット）していない場合には、火災保険の保険期間の中途でも地震保険を付帯（セット）することができます。
また、地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額に対して、30％～50％の範囲内で設定します。
ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度額となります。
すでに他の地震保険契約があって追加で契約する場合には、限度額から他の地震保険金額の合計額を差し引いた残額が追加契約の限度額となります。
｜おわりに
以上火災保険について、概要を記載しました。
火災保険に地震保険をセットすることで地震や津波などの災害にも一定の補償が受けられることになります。
火災保険に加入している人も保険約款をよく確認して必要な措置を講じましょう。
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