知らなかったなあ～「１１０番映像通報システム」
あるといいのにと思っていたがもう導入されていたんですね。
知らなかった私・・・・(^0^;)
｜「110番映像通報システム」とは？
「１１０番映像通報システム」は、音声だけでは把握が難しい事件・事故等の現場の状況を、スマートフォン又はタブレット端末(以下「スマートフォン等」という。)により警察に通報することができるシステムなのです。
｜専用URLがあるの？
専用のURLがありますが、いわゆるワンタイムURL（その都度変わる）です。
つまり、１１０番通報を受けた警察職員が、映像を取得する必要性があると判断した場合に、通報者の同意を得て、通報者のスマートフォン等にＳＭＳ(ショート・メッセージ・サービス)を利用して、専用URLを送信します。
通報しようとする者は、専用URLにアクセスすることで、このシステムを利用することができるのです。
なお、警察庁が適用する設定によっては、専用URLにアクセスした後、警察職員が口頭で伝えるアクセスコードの入力が必要になる場合があります。
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ううう～、ちょっと面倒なようなも気がしますが・・
でもしょうがないのでしょうかな？
専用ＵＲＬを公開することで、110番に代わって通報者から勝手に無数の画像情報等が送られても困りますからね。
｜どう使うのか
通報者は、SMSで届いた専用URLにアクセスして、スマートフォン等のカメラ機能を用いて撮影した映像やあらかじめ撮影した映像等を送信することができます。
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当然ですが、スマートフォン等のGPS機能を利用した通報場所の位置情報を警察が取得することになりますね。
そのことによって事件等の現場の位置が確定できるということになりますが・・。
｜位置情報等に同意が必須
このシステムを利用する際には、専用URLにアクセスしたときに、画面に表示される注意事項等を理解し、これらに同意することが必要になるようです。
また、このシステムの利用には、GPS機能をONにし、位置情報の取得及びカメラ機能の利用に同意をする必要があるのです。
⇒ それも当然でしょうね～～(^o^)/
｜そのほかの注意事項
警察庁ではこのシステムを運用するに当たり、注意すべき事項として以下の主な点をあげています。
○ システムを利用する際には、周囲の状況をよく確認し、自身の安全の確保を最優先に行動すること。
○ 撮影した映像等に係る著作権を放棄することに同意した上で、システムを利用すること。
また、このシステムを用いて撮影した映像及び画像は通報者のスマートフォン等には保存されない。
○ 撮影に当たっては、例えば公の場所から肉眼で見える範囲を撮影するなど、撮影対象の肖像権やプライバシー保護等に留意して撮影すること。
○ システムは、通報者の任意の協力であり映像等の送信に要する費用は通報者自身の負担であること。
○ システムの利用目的に逸脱し、又は警察職員の依頼に反して映像等の撮影又は送信を行ったときの一切の責任は通報者自身に帰属すること。
○ 悪質な虚偽通報については、偽計業務妨害、軽犯罪法違反等の罪に問われる可能性があること。
○ インターネット回線を利用しているため、ネットワークの状態によっては利用できないことがあること。
などを掲げています。
｜関連参考情報
政府広報を参考に記載します。↓
○ 映像で伝える110番 スマホが目撃者に！
事故などを見かけ110番通報したとき、警察から現場映像の撮影を依頼されることがあります。
撮影している映像はリアルタイムで警察へ送信され、現場の状況をより詳しく伝えることができます。
また、その情報をもとに警察官の派遣人数など正確な指令が可能となります。
事前に撮影した写真を送ることもできます。
○ 110番映像通報システム
警察への緊急通報ダイヤル「110番」。
言葉だけでなく、映像や写真で事故や犯罪の状況を伝える「110番映像通報システム」が始まっています。
電話でのやり取りでは把握しづらい場合でも、これにより状況把握の精度が高まり、初動対応を迅速化することができます。
すでに実績として、逃走する被疑者の検挙や、こどもの早期発見につながっています。
番組では、「110番映像通報システム」の使いかたや注意事項について紹介します。
○ 警察庁の通達
１１０番映像通報システム運用管理要領の制定について(通達)https://www.npa.go.jp/laws/notification/seian/chiiki/110eizouyouryou.pdf
｜終わりに
映像で通報することで、通信指令室の警察官はもとより、所轄署はもちろん緊急配備等の際にもその画像が活用され、全警察に共有されることもあるという。
犯人や関連情報の手配など、活用する機会は様々で有意義に活用で寄贈ですね。
もちろん個人情報などいろいろな問題点がないわけではないが、安心安全な社会を構築するために効果的に活用されることを期待したい。