大学無償化（税金化）は少子化に逆行する愚策である
日本維新の会の前原共同代表が、「子供一人からの大学授業料無償化、奨学金の返済免除」について言及したことが話題となっている。
前原氏は上記の財源について「日本銀行が保有するETF」を充てるとしている。
維新の会は大学無償化について言及する回数がここ数年で増加しており、本年行われた第50回衆議院議員選挙でも、「教育の全課程における無償化」を掲げて戦っている。
一連の「大学無償化」に関連する政策について、世論は様々だが、ネットでは否定的な声が多いように見受けられる。
大学無償化に反対です。
— 西堀靖広＠ゴルフ大好き整形外科医 (@borinisi) December 20, 2024
無料はダメです。
必ずモラルハザードが起きます。
医療を見てればわかります。
無料にするのは国立大学だけにするべきです。
独り言。
— naoto m (@g5JeA43cIO68254) December 19, 2024
大学無償化の事。
私は大反対です。
何故、中卒、高卒の人達が
大学生の学費を払わなくてはならないのか？
何の為に大学に行くのか？
いい会社に入りたいから？
いい会社に入ったら給料も良いよね？
なら先行投資じゃね？
高卒初任給と大卒初任給って差があるよね？…
一方でこんな声もある。(2021年のポスト)
もう児童手当はいいから、大学まで無償化にしてください。家庭の経済状況にかかわらず、すべての子どもに教育の機会は等しく与えられるべきだし、高等教育なんだから自費で、義務教育で十分とおっしゃるなら、応募条件に大卒って書くの禁止でお願いします。
— はやし (@iori_chandesu) February 25, 2021
大学無償化賛成派、反対派。両者の主張を簡単に分類すると、やはりクレクレマインドで社会主義思考、MMTerは前者、限られた財源の合理的な資源配分を重要視している層は後者寄りの主張になっている、という印象である。
それだけに、あれだけ「税金の無駄を省く」と言ってきた維新の会が、大学無償化などを推進しているのには首を傾げざるを得ない。
大学無償化。結論から言うと、こんなものは愚策である。
先のポストにもあったように、制度を悪用したモラルハザードは確実に起こる。
それだけでなく、そもそも大学教育などほとんどの国民にとって不要なのだ。
今やっている仕事で、大学で学んだこと、身につけたことを活かせている人が人口のどれだけいるのか。2割もいれば多いくらいだろう。
ほとんどの人間にとっては「大学を卒業した」という事実のみが重要なのであり、そこで何をしたかという過程はどうでもいいのだ。
よって、大学無償化が実現しても、これまでは金銭的な理由等で「大学を卒業した」という事実を得られなかった人達が大学に行きだすようになるだけであり、日本全体の生産性、競争力には寄与しない、
日本国のためになる高度研究機関等への投資は状況を踏まえ行うべきこともあるかもしれないが、単なる私利である大学進学を、国家が後押しする必要性は一切ない。なぜならこれは無償化という名の"税金化"であり、現役世代の負担増になることは目に見えているからだ。
そもそも、少子化により労働人口の減少が懸念されている状態で、大して適正のない子供が大学に行くのを助長する政策を出してくるのが異常だ。中卒・高卒であっても就職することは出来るし、特に手に職系の仕事であれば学歴よりも経験が求められる。
国家が支援すべきは就業者のレベルアップを目指したリスキリングであって、怠け者が無料で4年間を浪費する大学進学ではない。
私的収益率と公的収益率をはっきりと定義した上で、後者を優先した経済政策を掲げていただきたい。
ここまで、維新の会に対する強い批判を展開してきたが、私は今年の衆院選で、維新に投票した。維新が一番現役世代のためを思った政策を出しているからだ。
しかし、上述したように大学無償化だけは相容れない。「無駄を削減」と散々に言っておいて、大学進学が無駄という考えは浮かばなかったのか。
次の選挙で再度投票するかはまだわからないが、いい加減日本にも真に現役世代を考えた合理的な政策を展開出来る政党が出てきてほしいものだ。