ラオス不発弾問題

2023年1月から10月にかけ、ラオスで18件の不発弾事故が発生し、31人が負傷、10人が死亡した。

米軍の爆撃

1964年から1973年までの9年間、アメリカはラオスに58万回の爆撃を行い、250万トン以上の爆弾を投下した。空爆はラオスにおけるアメリカの秘密戦争の一環で、パテート・ラオに対抗する王国政府を支援するとともに、ホーチミン・ルートを破壊するためだった。爆撃によって多くの村が破壊され、9年間で数十万人のラオス市民が避難した。

戦後の傷跡

投下された爆弾の3分の1までが爆発せず、ラオスは大量の不発弾（UXO）で汚染された。空爆が停止して以来、ラオスでは2万5千人以上が不発弾によって死傷している。

不発弾汚染の範囲は不明だが、ラオス当局の推計によると、首都ビエンチャン市の面積の約半分にあたる、1,800km²の土地が不発弾除去を必要としている。

ラオス政府は関係機関と協力し、不発弾・地雷対策分野の課題に積極的に取り組んでいる。2023年、ラオス当局の不発弾・地雷対策部門（NRA）は、14,163ヘクタールの確認された危険地域を特定し、3,262箇所を除去し、40,448個の爆発性戦争残存物を破壊した。また、地雷諮問グループ（MAG）などの非政府組織も、地雷、不発弾、小型武器・軽兵器の被害を受けた人々を支援する上で重要な役割を果たしている。

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