2025年建築基準法改正で変わること 　　- 既存建築物への影響と対応策

私たちの暮らしに密接に関わる建築基準法が、2025年に大きく変わろうとしています。今回の改正は、地球温暖化対策としての建物の省エネ性能向上と、建物の安全性確保という二つの重要な目的を持っています。この記事では、特に既存建築物への影響と、所有者の皆様が知っておくべきポイントについて解説します。

なぜ法改正が必要なのか

日本は2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、具体的な一歩を踏み出しています。その中間目標として、2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で46%削減することを掲げています。建築物のエネルギー消費は、日本の温室効果ガス排出量の約3割を占めているとされ、この分野での対策は避けては通れません。

そこで今回の法改正では、建築物の省エネ基準を厳格化するとともに、建物の安全性に関する基準も見直されることになりました。

既存不適格建築物とは

法改正に伴い注目されているのが「既存不適格」という概念です。これは、建築当時は適法だった建物が、法改正により現行の基準に適合しなくなる状態を指します。既存不適格建築物は違法建築ではないため、改修などを行わない限り、そのまま使用し続けることができます。

ただし、増改築や大規模修繕、用途変更など、建築確認申請が必要となる改修を行う際には、新しい基準に適合させる必要があります。この点は、建物所有者にとって特に重要な注意点となります。

4号特例の見直しによる影響

今回の改正で大きく変わるのが、いわゆる「4号特例」の扱いです。これまで木造2階建てや平屋などの小規模建築物については、建築確認審査が簡略化されていましたが、この制度が大きく見直されることになりました。

改正後は、従来の4号建築物が以下のように再分類されます。

• 新2号建築物：木造2階建て・平屋で200㎡を超えるもの

• 新3号建築物：木造平屋で200㎡以下のもの

特に新2号建築物に分類される建物については、構造計算審査が義務付けられることになり、改修時には新基準への適合が求められます。

建物所有者が今すぐすべきこと

このような状況を踏まえ、建物所有者の皆様には以下の対応をお勧めします。

まず、所有されている建物が旧4号建築物として建築確認を受けているかどうかを確認してください。確認申請書や検査済証で確認できない場合は、建築士に相談することをお勧めします。

次に、建物が新2号建築物に該当する可能性がある場合、今後の改修時には新基準への適合が必要になることを認識しておく必要があります。具体的な改修計画がある場合は、早めに建築士に相談し、適用される基準を確認しましょう。

省エネ基準適合への対応

新しい省エネ基準への適合は、建築コストや工事内容に大きな影響を与える可能性があります。特に壁体の断熱性能向上が義務化されることで、改修工事の内容が従来より複雑になることが予想されます。

ただし、既存のマンションやアパートについては、所有者の負担を軽減するための緩和措置も設けられています。例えば、壁芯位置を変更しない範囲での改修については、一部の基準が緩和されることになっています。

最後に

2025年の建築基準法改正は、多くの建築物に影響を与える可能性のある重要な改正です。特に小規模建築物の所有者の皆様は、自身の物件がどの区分に該当するのかを早めに確認し、必要に応じて専門家に相談しながら対策を検討することをお勧めします。

今回の改正は、持続可能な社会の実現に向けた重要なステップです。建物所有者の皆様には一定の負担が生じる可能性がありますが、地球環境の保全と建物の安全性向上という大きな目的をご理解いただき、適切な対応をお願いしたいと思います。

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