暗号資産税制と令和５年度税制改正大綱（期末時価評価損益認識対象外の暗号資産）
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2022年12月16日に与党・令和５年度税制改正大綱が公表されました。
自社発行暗号資産を法人税の期末時価課税の対象外とすることなどが記載されましたので、簡単に整理して、見解を述べます。
なお、個人所得税の申告分離課税や 暗号資産同士の交換の課税繰延べなどの記載はありませんでした。
