【CEOコメント】2019年3月末時点のお客様全体の損益分布を公表しました
クラウドクレジットでは2017年12月末時点のものから、月次でお客様全体の損益分布を公表してきました。
そして先日、当社にて2019年3月末時点のお客様全体の損益分布を公表しました。
全国的にみても高いパフォーマンスを実現
2019年3月末については、投資信託の販売を行う銀行、証券会社、運用会社が運用損益別顧客比率を、金融庁が公表した共通の方式（以下、共通KPI）に従って計算して公表しています。
そしてこの投資信託販売会社の共通KPIについて、QUICK社が日本全国、計172社（2019年8月1日現在）の銀行、証券会社、運用会社等の共通KPIのデータをまとめたものを公表しています。
2019年3月末時点において、クラウドクレジットのお客様の約94%の方の損益がプラス、約６%の方の損益がマイナスになっています。
これは、上記の172社に当社をいれると173社中３位になる、というものです。
もちろん、これは非常に大雑把な比較で、実際には単純には比較はできません。
まず、当社がお客様にご提供している金融商品は投資信託ではなく商品性が異なります。当社が自主的に公表しているお客様全体の損益分布は、金融庁が公表した方式とは同じではありません。
たとえば、金融庁が公表した方式に従うと既に売却されて確定した投資信託の損益分は考慮されませんが、当社の方式では既に運用を終えたファンドの成績も含まれています。
2018年3月末時点の共通KPIが各社から公表された時点では、すでに売却された投資信託の損益も含むと各社の顧客の損益分布はだいたい１割程度改善したものになるといわれていたようです。
時間的損失を低減する施策を進めて参ります
また、貸付型ファンドの場合、単純な損益のプラス・マイナス比率のみではみえない、融資先がデフォルトしてしまったりカントリー・リスクが発現して国外送金が遅れてしまったりするなど、通常の投資信託での運用では発現しない、時間的な損失を被るリスク（資金償還の遅延リスク）があります。
クラウドクレジットでは、たとえばカメルーン・ファンドで国外送金手続きを現地パートナーが上手くできていない場合は当社自身で手続きを行うように実質的にファンド運営方針の一部を変更するなど、遅延によるお客様の時間的損失の低減を図って参ります。
再度になりますが、共通KPIを確定損益も含むロジックにしても、日本全国でみても、クラウドクレジットのように18年3月末、19年3月末と２年連続で利益をだしている顧客の割合が90%を超える運用会社、販売会社はそれほど多くないかと思います（2018年3月末時点では、クラウドクレジットのお客様の約99%の方の損益がプラスでした）。
当社は、
『大手上場企業株式の購入だけでは生まれない部分の社会的リターンを創出するとともに、純投資としても魅力的な経済的リターンを得られる可能性がある投資機会を個人投資家の方にご提供する』
という企業理念、投資哲学に沿った運用を引き続き行って参ります。
2019年8月1日
杉山 智行
クラウドクレジット株式会社 | 代表取締役社長 / Chief Investment Officer