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エッセイ：「諦める権利」は我々にはない

烏丸百九@社会派Vtuber

こんばんは、烏丸百九です。

何となくツイッターなどを見ていただいてる方はわかると思うんですけれども、正直、軽く鬱気味になっておりまして、全くこちらのノートが更新できずにいました。日頃支援していただいてる皆様には、誠に申し訳ありませんでした。
2月は（回復できればですけど）更新頻度を上げたいと思ってますので、どうかよろしくお願いいたします。

今日はずっとツイッターをやりながら思っていたことを、エッセイ的に書いていこうかなと思っております。

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2024年は、本当にひどい年明けになった。1月1日に能登半島で地震が起き、パレスチナ・ガザ地区での虐殺は終わらず、どちらも大変な人道危機的状況が続いている。

自民党の裏金議員たちは、軒並み起訴も逮捕もされず、「裏金4000万円以下は無罪」という謎の基準によって、ほとんどの人間が検察の訴追から免れた。噂では、共同親権の法制化、外国人永住者のビザ剥奪の制度化、憲法改正などが、今後強引に推し進められる予定があるという。
もうこんな国嫌だ、と思うのは当然の心情だろう。正直言って、私もかなり嫌になっている。

ツイッターの”リベラル派”と自称する人たちのコメントを見ていると、日本はもう良くならないから、諦めて、国外への脱出、あるいは、自己の安全を確保した上で、日本が滅びるまでの経過観察に切り替えるべきだという意見が、割と主流なものとして流通しているように見える。いくつかの例を見てみよう。

普段はリベラルで合理的なコメントをしている人たちが、このようにそろいも揃って諦めムードなのを見ると、もう日本は何をしても立ち直れないのか、何をやっても無駄なんだろうか、という気持ちにもなってくる。

こうした状況の中で、今回の震災を受けて、エリート層や政治家の中からは、過疎地の切り捨てや、地方の人口が縮減することは致し方ないという論調のものがいくつか見られるようになった。

陰謀論とか政治家批判を見てて思うことを…
将来の年金は減るだろうから株式投資してくださいと言うと"国民に自己責任を押し付けてる"と怒る。消費税増税の話になると怒る。少子化対策をしようとすれば意味ないと叫ぶ。産業政策やろうとすれば一部のやつの金儲けだと嘆く。社会保障は今のままがいいとか贅沢を言う。それでいて日本はオワコンだと叫ぶ。ほんとバカバカしいと思う
国の借金増やして身の丈以上の生活をして格安の医療制度を受けて終身雇用と年金制度におんぶに抱っこになってきたのは国民だし、子供産まなくなって1人1人の負担を重くしてるのも国民だろう。今の社会を作ってきてるのは"みんな"なのではないか。
政治家の役割はもちろんあるが、そんなんで社会構造の変化全部に対応できたり自分たちの生活守れると思うのはお花畑だと思う
将来の絶望的な人口動態も、社会保障制度の限界も、終身雇用の限界も、インフレも見えてて、それは必然の流れなんだよね。誰かの政治家のせいにしても変わらないし個人として抗っても無駄。国の構造変化には抗えない。
政治家は国が将来破綻しないためのギリギリ施策を早く打つしかないわけで、そのために増税もしないとだろうし、社会保障も今より厳しくするしかないでしょう。インフレもいよいよ起きる。産業もイノベーション投資をしてある程度格差を許容する社会になる。その分、金融教育とNISAなど投資を推進して、将来の国民の生活を少しでもよくしようとしてるわけだ。陰謀論なんて考えてる場合ではない。
個々人は社会の変容をちゃんと感じて、自分たちの生活守るために行動するしかない。
政治のせいにして日本はオワコンだとか叫んでる暇があるなら、投資するなり勉強するなり仕事を変えるなり行動あるのみではないだろうか？社会の変化は誰も止められない。今行動を変化させずに苦しむのは自分と子供達だよ

上記ツイートより、全文表示

彼らは社会的にはいわゆる”リベラル派”であり、全てを自己責任で片付けようとするネット右翼の類いではない。一見して言っていることはもっともらしく、人口減少・過疎化という目に見える現実に対応して、リアリズムを持った対処をしなければならない、と述べているように思える。

しかし、彼らが間違っているのは、そもそもの話として、人口動態も、社会保障制度も終身雇用も、すべては政治的な問題であって、個人がどう行動するかの問題ではなく、社会構造の変化というものは、全てが人工的に起こされているということだ。

所詮形式的民主主義だと言われたとしても、日本が間接民主制のシステムを採用している国家である以上は、天災に見舞われた被災地を救済するためには、個々人の努力だけではどうにもならない。
この社会を形づくる、行政、国家組織に訴えかけつつ、寄付などの手段を使って、ボランティアの人たちを強力にサポートしなくてはならない。

そういう当たり前の社会参画の理路が示されず、国家と個人はバラバラの点であり、あたかも「国の構造変化」は逃れられない天災のようなものだと描写する。その考え方が根本的に誤っているのではないか？

今月に入り、南アフリカ共和国は、イスラエルの虐殺行為を止めるため、国際司法裁判所（ICJ）に対し、ジェノサイド条約違反の容疑でイスラエルを訴えた。

一見すると意味のわからない話だ。南アフリカは当然ながら中東の国ではなく、アラブ系の人々も住んでおらず、イスラム教徒は人口の約1.5%しかいない。
いかに義憤に駆られていたとしても、パレスチナ人と彼らに何の関係があるというのか？

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