いつまで安倍政権のエイプリルフールは続くんだ・・・
全国を震撼させたアベノマスク
史上最大のエイプリルフールともいわれる安倍政権の全世帯への布マスク2枚ずつの配布、通称「アベノマスク」については、ネットだけではなく、さまざまな場でものすごい違和感が伝えられている模様ですね。
確かに、いまだにマスクがドラッグストアとかの店頭に並んでいない状況をみると布マスク2枚であるのは、不安が少しは解消される家庭もあるでしょうね。それにあっても損はしないし。
投入する予算は、全国約5,800世帯なので、1枚200円(原価はもっと安いだろう!と思いながら)で約200億円程度とのこと。
(参照:東京新聞web)
まぁ、これに配送費が追加されるとのことで、配送費だって郵便で100円程度かかると考えると、合計250億円くらいかな。
まぁ、何よりも、全世帯を対象というのだから「公平性」があって納得できる感じもする。
一方で、条件付きで現金を支給すると言っていたのはどうなったのだろうか?
ちょっと視点がそらされている感があるけれど、意思決定に時間を要している感じですね。
「条件付き」というのもわかる気はするので、せめてその条件が「公平性」があるものであればよいと心から願うところ。
と思っていたところ、最新の情報(4月3日10時時点)では、収入が落ち込んだ1世帯当たり20万円とする方針とのことで、対象は、全国約5,800世帯のうち、1,000世帯程度になるようです。
え、、、たった6分の1の世帯なの?減収の基準は?
これもまた、訳の分からない基準を設けてそうで賛否がありそう。
まずは、正式発表を待ちますが、くれぐれも「公平」な支給となりますように。
空前絶後の不公平性じゃないか!
と・・・、結構、安倍政権の対策については、現段階では「一部を除いて(後ほど激論)」大きな不満ではなく、この最中なのである程度は許容していこうという姿勢ではあったわけですが、ついに目にしたくないニュースを目にしてしまいその想いが途切れました。
「政府、大企業に1千億円出資案 全体の投融資総額は4千億円」(参照元:Yahoo!ニュース/共同通信)
新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた大企業の財務基盤を強化するため、政府が日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用して1千億円程度を出資する案を検討していることが2日、分かった。政投銀などの資金も合わせた全体の投融資の規模は、総額4千億円程度になる見通し。
対象は限定せず全産業を想定。大きな打撃を受けている航空会社のほか、自動車や船舶業界も出資の対象となる可能性がある。1社当たり数十億円から数百億円の規模で、優先株での出資を検討している。
いやいやいやいや!!!
空前絶後のぉ~~~!仰天ニューーーース!!!
ど、どうしてそうなるんだ?
大企業さんは、こんな時のために、従業員への給与も大して上げることなく、中小企業への支払いもできる限りコストダウンさせて、デフレ脱却からは程遠い対策をとってきて、潤沢な内部留保をため込んできたんじゃないですか。「経団連さまさま」のための政府の思惑が丸見えなのですが、これを要求(許容?)する「経団連さまさま」の考え方もすごい。結局、こうした「投資」を溶かすだけな気もしますが…。
たとえ、それが許容されることが百万歩くらいゆずったとしても、
空前絶後のぉ~~~!不公平じゃないか!
だって、中小企業や個人事業に対しては「融資」ですよ。
資金繰り対策と言われながら、つまり返済が必要なわけですよ。
「実質無利子・無保証」と大々的にいますがね、結局上記の大企業さまさまへの対応とは大きく異なりますよね?同じ税金を使うのに。
実質無利子・無保証 vs 完全優遇出資 さぁ、どっち!?
内容を見てみても、「信用保証」はセーフティネット4号、5号と危機管理保証なるもので80~100%保証してくれるっていうけどね、結局これ「信用保証料」かかるでしょ!
さらに、信用保証協会や銀行などの審査を要するという。
それも、この「保証」って銀行に対しての保証なわけですよ。単に銀行が貸しやすいでしょという意味合いの。
そしてこんな渦中にもかからわず経営者は「連帯保証」を求められるわけで・・・。
めちゃくちゃ時間もかかる上に、正直いうと親身になってくれる銀行なんてごくわずかなのが現実ですよ。
「雨が降ったら”徹底的に”傘を貸さない。むしろ、傘を奪い取る」くらいですから。
「融資」は日本政策金融公庫や商工中金から同じく借り入れるわけですが、
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「危機対応融資」というもので、金利が0.9%ほど基準金利から差し引かれるとのことだから、金利が低くてよいでしょうということらしい。
さらにその低額金利分についても、「特別利子補給制度」で利子を補填しますよってことらしい。元本も最長5年も据置できて、さらに利子補給も3年分だから、すごいでしょ!ってことらしいです。
でも、結局、返済する必要あるんですよね。。。
総額予算を見てみると、総額1.6兆円とうたっていますが、3月10日の資料から上記の内容の一部を抜粋してみると、
新型コロナウイルス感染症特別貸付:579.0億円
特別利子補給制度:47.0億円
信用保証による資金繰り支援:54.0億円
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(合計)680億円
その後、変更されているとは思うけど、これで比較してみると…
▼予算比較
中小企業:大企業=680億円(返済必要):4,000億円(返済不要)
▼企業数比較
中小企業:大企業=:380万社:約1.1万社
(参照:平成26年経済センサス-基礎調査)
▼従業員数比較
中小企業:大企業=約3,361万人:約1,433万人
(参照:平成26年経済センサス-基礎調査)
380万社/約3,361万人の中小企業を”一時的に”救うために、たったの680億円。
約1.1万社/約1,433万人の大企業様様を救うために4,000億円。
このように中小企業やその経営者にとっては、必ずしもいい条件ではないのに政府は「実質無利子・無担保」をうたっているわけで、一方では大企業様様には「1社当たり数十億円から数百億円の規模で、優先株での出資」というわけです。
この不公平さはどうしたら解消できるのだろうか。
そう、こういう時こそ、経営者である我々が声を高らかに戦わなくてはいけないはずです!
大企業への4,000億円の出資をするなら、中小企業にも全く条件で!