銀行員が日常使っている管理資料から推測して考えておくべき資金繰り対策

銀行の支店で働いていた時、毎日いろいろな管理資料が配られていました。

「取引先の預金残高表」のように毎日配布されるものもあれば、「個人定期預金の期限管理表」といった月に一度配布されるものもあります。また、ボーナス時期になると、「個人の普通預金残高が100万円以上ある先のリスト」なども回ってきます。

これら預金に関する管理資料の他、支店の営業担当者がよく使うのは「貸出申請期限管理表」。つまり、取引先の貸出金の最終返済日が一目で分かる表です。

そして、各担当者はその管理表に

・貸出金への対応方針：継続するのかしないのか
・継続する場合、いつまでに申請書を書くか
・対応結果：既に申請書を書いたかどうか

などを記入して、日報と一緒に毎日上司に回覧していました。

融資案件は金額や条件によって、支店長決裁のものもあれば、本部の承認を得なければダメなものもあります。そして、後者の本部決裁の案件は承認までに時間がかかるため、担当者はなるべく早めに申請書を書かないといけないのです。

このことを逆に考えれば、

・貴社の借入金の期限はすべて銀行に管理されている

ことに加え、引続き借入を希望する際には

・借入金の期限より前に動き出さないと間に合わない

と言えます。

すなわち、

・自社の借入金の最終返済日はきちんと把握する

ことは当然のこととして、

・遅くても返済日より1ヵ月以上前には借入継続の希望を伝え、必要な資料を整える

ことが必要です。

銀行の担当者も忙しく、人によっては一人で100社以上担当しています。このため、面倒くさい案件はついつい後回しにしがち。

一方で

・書類がきちんと準備できている
・数字の整合性がとれている
・経営者が非常に熱心である

場合は、早めに手続する傾向にあります。

まずは、社内で

・借入金の期限管理はできているか
・期限の1ヵ月前には銀行への提出資料が準備できる体制ができているか

をチェックしてみましょう。

なお、借入金が期限一括返済の場合は会社側もおおよそ期限が分かっていますが、注意したいのは、借入金が分割返済の場合です。

会社は「また借入できる」と思っていても、銀行の担当者は、先の貸出申請期限管理表に「完済予定」と記入しているかもしれません。

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