公取委、抱き合わせ販売で医療機器販売会社に排除措置命令へ

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公取委、抱き合わせ販売で医療機器販売会社に排除措置命令へ

2024年４月25日、公正取引委員会は医療機器販売会社ASP Japan合同会社に対し、独占禁止法違反（不公正な取引方法）があったとして、排除措置命令を出す方針を固めた。

同社は、医療機関向けに販売している内視鏡洗浄器につき、遅くとも2017年から、自社製の消毒液のパッケージにつけたバーコードを読み取らないと機械が動かない仕様にして販売していた。この行為が、独占禁止法が禁じる抱き合わせ販売に該当すると判断された。
公取委は、同社に処分案を通知しており、意見を聞いたうえで、再発防止などを求める排除措置命令を出すものとみられる。

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抱き合わせ販売

ある商品（主たる商品）を販売する際に、不当に他の商品（従たる商品）も同時購入させること。

複数の商品をセットで販売すること自体は直ちに違法とされるものではないが、主たる商品と従たる商品をセットで販売することで、不要な商品の購入を消費者に強制することとなる場合や、従たる商品を取り扱う他の事業者の取引の機会を奪ったり、新規参入を妨げたりするおそれがある場合には、抱き合わせ販売に該当する。
他方で、主たる商品と従たる商品のそれぞれを別々に購入できる余地がある場合や、主たる商品と従たる商品が別個の商品とはいえないような場合には、抱き合わせ販売とはならない。

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