マネー・ローンダリング対策不備　金融庁がイオン銀行に業務改善命令

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マネー・ローンダリング対策不備　金融庁がイオン銀行に業務改善命令

2024年12月26日、金融庁はマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に不備があるとして、イオン銀行に対し銀行法に基づく業務改善命令を出した。
金融庁によると、イオン銀行は、取引モニタリングシステムで検知した14,639件の取引について、疑わしい取引に該当するかの判定を行わないまま放置していたほか、疑わしい取引の届出についても遅れが認められたという。業務改善命令では、疑わしい取引の届出義務を適切に行うための態勢構築や、リスク管理態勢について経営陣が積極的に関与してガバナンスを抜本的に強化することを求めている。
イオン銀行は、本命令を重く受け止め、取締役会において命令の趣旨を踏まえた業務改善計画の策定およびその着実な実行に向けた組織の新設を審議・決定したとしている。

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マネー・ローンダリング （資金洗浄）

犯罪によって得た不法収益を、全く関係のない他人名義の口座などに入金することで、出所をわからないようにし、捜査機関等による発見や検挙等を逃れようとする行為のこと。

マネー・ローンダリング（マネロン）によって出所がわからなくなった不法収益は、別の犯罪やテロ行為などに使われる危険がある。安全な暮らしを守り経済の健全な発展を実現するために、国際社会と協調して、マネロンを防止することが求められている。金融機関では、マネロン対策の一環として、顧客情報や取引目的等の定期的な確認を行っている。

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