医療と人権
こんにちは。
新日本法規出版コミュニケーションデザイン部の松浦です。
30年前、大学の特殊講義で確か「医療と人権」という講義を受講していました。隔週で現役の弁護士と医師が壇上に立ち、当時の医療過誤についてそれぞれの視点で語られていた内容が、通常の法学部の講義と違ってとても新鮮で楽しみにしていました。
当時、社会的にもインフォームド・コンセントについて話題になっていた時期でもあり、医師が患者に対して医療行為や治験について十分な説明をしたうえで、患者本人も理解できるまで十分な説明を受け自由な意思で「同意」や「拒否」の選択ができる状況を作リ出すことの重要性を、現場のリアルを交えて話されていました。
なぜ、この講義を思い出したのかというと、新日本法規出版が株式会社日本リーガルネットワークより、法律事務所向けに専門医による医療鑑定サービスを提供する「法務メディカルセンター」の医療鑑定事業を譲受したからです。
「法務メディカルセンター」は、法律事務所向けの専門医による医療鑑定サービスで、「交通事故・労災」「医療過誤」「遺言能力」に関する各種レポートや鑑定などのサービスがあります。
弁護士と医師は、それぞれが専門性が高い故に、案件をすり合わること自体が難しいのですが、「法務メディカルセンター」には、「リーガルアナリスト（LA）」という専門職がいて、弁護士の方々からの要件・要望を整理して、提携している医師に伝えるため、齟齬が発生しにくく、かつ依頼内容に即した結論を得やすいという特徴があります。
「法務メディカルセンター」の一番の強みは、まさにその「リーガルアナリスト（LA）」で、法科大学院出身者や医療業界出身者等を採用後、医療鑑定に関する法務・医学双方について研修を行い、医療鑑定のエキスパートを養成していますので、「どのような医学的事項が争点になりそうか」や「立証のためにどの検査をするべきか」のご相談、医学用語のご説明も、弁護士の方々に代わって「リーガルアナリスト（LA）」が医師に説明するので、医学的知識が豊富でなくても安心してご利用いただけます。
また、多様な診療科において東京大学医学部附属病院所属の医師など国内トップクラスの優秀な専門医と連携しているため、裁判所に提出する鑑定書の信頼性も高いです。
ご利用方法についての不明点、「こんな事案でも医療鑑定は有効？」などのご質問があれば、お気軽にお問合わせください。