「長野県と楽天グループが包括連携協定　脱炭素でも協力」に注目！

長野県と楽天グループが包括連携協定　脱炭素でも協力 - 日本経済新聞 (nikkei.com)

長野県は8日、楽天グループと包括連携協定を結びました。農山村を中心とした地域活性化や県民に脱炭素を意識した行動を定着させる取り組みなどで協力します。楽天グループにとって自治体との連携協定は51例目で、長野県との協定独自の取り組みとして「楽天ポイント」をインセンティブに徒歩などの脱炭素行動を促す事業を検討します。

同日の締結式で長野県の阿部守一知事は「人口減少の中で新しい社会システムを作らなくてはならず、『イノベーションを通じて人々と社会をエンパワーメントする』という理念を掲げる楽天グループは県の新しい歩みのために最善のパートナー」と述べました。

楽天グループの小林正忠常務執行役員は「長野県民200万人の幸せ、長野県で産業を作っている方々の明るい未来を作れるのではと締結をうれしく思う」と応じました。

脱炭素行動の定着では健康管理のスマートフォンアプリ「楽天ヘルスケア」を活用し、自動車から徒歩での移動へといった行動変容にポイントを付与する事業などを検討します。

このほか総務省が進める「デジタル活用支援推進事業」にも楽天グループが関わり、高齢者などに向けたオンラインスマホ相談窓口を県内で約40カ所開く予定です。

長野県と楽天グループは、「しあわせ信州」と「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」というそれぞれの理念に共感し、未来を見据えた持続的な地域社会の発展を目指して協定を締結しました。

連携事項として「対話と共創の推進」「農山村地域を中心とした地域活性化」「ゼロカーボン社会の実現に向けた県民の脱炭素行動の定着」「高齢者を始めとした県民のデジタル活用の推進」「その他、本協定の目的を達成するために必要な事項」の5つです。

記事にある「楽天ヘルスケア」以外にも、県内の地域課題解決を目的にワークショップ形式で開催する「未来共創会議」や、県内各地域の地域プレイヤーを交えて開催する対話型イベント「Dialogue for Change with Rakuten」の実施を通じた官民の対話と共創を推進します。

長野県のキャッチフレーズである「しあわせ信州」とは、信州で感動したもの（高原を吹き抜けるさわやかな風、満天の星、凛としてそびえる山岳等）について多くの声があり、信州を愛する多くの人々と、この「しあわせ」を分かち合いたいとの願いが込められています。

長野県と楽天グループが共創を通じてどのように「しあわせ」を拡大していくのか。両社の取り組みに期待しています。

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