週2正社員・短時間正社員制度は誰のためのものか？ 決して労働者だけのためではない！
先日、山梨県での講演で「この制度は誰のためですか？」と質問を投げかけたところ、会場にいた100％の方が「従業員のため」と手を挙げました。
もちろん、従業員のためでもある制度であることは間違いありません。しかし、それだけではなく、半分は事業者の皆さん、特に小規模事業者や中小零細企業のための制度でもあるのです。
企業にとってのメリット
短時間正社員制度を導入することは、従業員のためだけでなく、企業にとっても大きなメリットがあります。
1. 少子高齢化時代に対応する雇用の安定
現在、日本は少子高齢化の影響で労働人口が減少しています。特に中小企業では、経験豊富な人材を確保することがますます難しくなっています。短時間正社員制度を導入することで、育児や介護をしながら働ける人材や、高齢になっても働き続けたい人材を確保することが可能になります。
さらに、高齢化社会では企業の知見を持つシニア層が貴重な戦力です。短時間勤務を取り入れることで、シニア層が無理なく働き続けることができ、企業にとっても安定した労働力を確保できます。
2. 求人におけるコスト削減
現在、求人市場は非常に競争が激しく、適切な人材を確保するためには多くのコストがかかります。求人広告の掲載料、採用プロセスにかかる時間、新入社員の教育コストなど、企業にとって負担は大きいものです。
短時間正社員制度を導入すれば、既存の従業員に長く働いてもらうことで、新たな採用コストを抑えることができます。 求人活動の頻度が減り、新入社員の教育コストを削減できるため、特に中小企業にとっては大きなメリットとなります。
3. 既存社員の定着と活用
介護や子育てのためにフルタイム勤務ができなくなり、退職を余儀なくされる従業員は少なくありません。また、ライフスタイルの変化によってフルタイムでの勤務を諦めざるを得ない場合もあります。
従業員が短時間勤務でも会社に所属し続けられる仕組みを整えれば、経験のある人材を手放さずに済み、企業にとっても業務の安定につながります。 これまでのスキルや経験を活かしながら、ライフステージの変化に対応できるため、結果として企業の生産性向上にも寄与します。
4. 独立したい従業員との関係を維持する
これまで、独立・起業を考える従業員は退職届を提出し、会社を去るのが一般的でした。たとえ円満退職だったとしても、時間が経つにつれて縁遠くなってしまうものです。
しかし、週2～3日勤務の形で会社に所属し続けることで、関係を完全に断ち切ることなく、「0か1か」のデジタル的なつながりではなく、「0.2や0.3」のようなアナログ的な関係を保つことができます。
独立直後のフリーランスや起業家は、仕事が安定せず、収入が不安定になることが少なくありません。そんなとき、週2でも前職の会社に所属していれば、少額ながら固定収入があり、社会保障も確保されるため、チャレンジしやすい環境が整います。
さらに、独立後に仕事が増えすぎて手が回らなくなったとき、前の会社に仕事を発注することができるかもしれません。また、逆に前の会社が忙しいときには、業務委託として独立した元従業員に仕事を頼むことも可能です。こうした関係が築ければ、将来的に対等なビジネスパートナーとして共に成長できる可能性も広がります。
労働者のためだけの制度ではない
この制度は、単に労働者だけが得をする仕組みではありません。
「短時間正社員は労働者のための制度であり、企業はそれに従わなければならない」という義務感ではなく、企業側もこの制度を有効活用し、事業の発展につなげることが重要なのです。
企業と従業員が対等な関係を築き、互いにとって有利な制度として活用していくことが、これからの働き方において求められる姿勢ではないでしょうか。
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