「育成就労」が目指す未来

先日、技能実習制度が廃止し育成就労制度になる法案が可決、2027年までに施行、となりましたが、現在の構造（監理団体が監理して行くスタンス）は変わらず、転籍緩和が一番大きい内容となりました。

名目上の「研修＝実習」から実態に合わせた「就労」を謳うわけで、この流れを受けて、監理団体（組合）を引き継くことに決めました。

特定技能制度と併せて、最適人材を長く就労出来る仕組みは慢性的人材不足を補う一部になります。

一方で、どうしても地方企業から都心への転籍が多くなることも予想されます。

繋ぎ止めるのは、賃金と福利厚生、そして企業や地域との人間関係です。高知県では３年定着時に30万円支給する話もあって、今後各地方自治体との連携も必要になるでしょう。

このような仕組みは外国人に限らず、核家族化した日本人であっても適用されて行けば、都心への誘惑にも決して負けない地方経済圏になるように思います。

地方に根付く人たちへ、私たちが出来ること、一つずつ目に見えるカタチで残せたら良いなー、とか考えてます。