障害のある子が生活保護ってもらえるの？
「障害にある子に１円も残さなくても大丈夫、いざとなれば生活保護があるから。」との声を聞くことがあります。
とはいえ、生活保護という言葉は知っているけどあまりよく分からないという方が多いのではないでしょうか？
今回は生活保護について紹介したいと思います。
生活保護とは
自分の収入では生活できない、親族にも頼れない場合、最後のセーフティネットとして生活保護制度が設けられており、健康で文化的な最低限度の生活が保障されています。
世帯の収入が最低生活費を下回る場合、保護費により最低生活費を維持できるようにします。収入がある場合は、最低生活費から収入を差し引いた金額が保護費として支給されます。障害基礎年金も収入とみなされます。
最低生活費は住む地域及び世帯の人数・年齢により細かく定められており定期的に改訂されます。
生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください。
生活保護をもらうには
まず換金できるもの（資産等）は全て換金し、預貯金が最低生活費の１か月未満であることが生活保護受給の目安です。
ただし、自宅を所有していても、豪華な家でない限りは処分せずに住み続けられる場合が多いでしょう。
生活保護を考える前に、できることは全てやることが求めらえます。
働くことはできるのであれば能力に応じて働く必要がありますし、障害基礎年金の受給対象者であれば、まず年金を申請する必要があります。その他の手当等も申請し、障害福祉サービス等も活用した上で、まだ生活費が不足する場合に生活保護を受給することができます。
扶養できる人がいるのであれば扶養されることが優先されます。
配偶者、親、成人した子・孫、きょうだいなどは扶養義務者と呼ばれますが、成人した子に対して親・きょうだい等が持つ義務は”扶養扶助義務”と呼ばれ、自分に余裕がある範囲で援助すればいいというものです。未成年の子に対する生活保持義務とは義務の度合いが違うので、無理して扶養する必要はないということになります。
生活保護は世帯単位で経済状況を見られますが、これは必ずしも住民票の世帯とは一致せず、同じ生活費で生活している人を世帯とみなします。
また、子どもの生活保護を目的として、同居している子どもの世帯を親から分離することは原則認められません。
最低生活費の水準
最低生活費は地域、世帯人数、年齢などにより違ってきます。
例えば、大都市部に住む20～40歳の単身の場合、一月あたりの最低生活費は約13万円程度です。
上記の基本生活費（生活費＋家賃）に加えて、教育、医療、介護、出産、生業、葬祭のための扶助が必要に応じて支給されます。
障害年金受給者には一月あたり約1万5千円～2万7千円程度の障害者加算がある場合があります。
生活保護があれば安心？
生活保護を受給できるのであれば、親なきあとのお金についてはなんとかなるかもしれません。
ただ、子どもが自分で生活保護を申請できないのであれば、申請を助けてくれる支援者の輪を作っておくことが大切です。
お金だけあっても生活できない子であれば、支援の輪を作っておくことは何よりも大事でしょう。
扶養義務、受給要件、収入がある場合のことなど、生活保護の詳細は「障害のある方とご家族のお金の相談所」FP事務所 Osaifu（おさいふ）のブログに書いています。よろしければご一読ください。
https://osaifu-fp.com/income-support/welfare/