障害のある子が大人になってからのお金（１）
障害がある子の将来のお金事情がどうなるか気になると思います。
今回は、大人になってからの収入と支出の平均額や、障害基礎年金などの公的なサポート、さらには子どもの老後資金についても少し触れながら、子どもの将来のお金についてイメージがわくようにしてみたいと思います。
収入
就労タイプ別の平均収入や、公的な経済サポート等のについて見てみましょう。
就労等による平均収入（月額）
代表的な就労・日中活動タイプ別の平均収入は以下の通りです。
一般雇用：障害者固有のデータなし（正社員32.3万円、非正規21.7万円）
障害者雇用：11.7万円（知的障害）
特例子会社：12.5～16.5万円が最多ゾーン（全障害平均）
就労継続支援A型：8.2万円（最多は６万円程度）
就労継続支援B型：1.6万円（最多は１万円程度）
生活介護・地域活動支援センター：0～３千円程度
障害基礎年金
障害基礎年金は主要な収入源となり得ますが、受給するための要件があり、障害の等級により金額が違います。
令和6年度の金額
１級：月額 8万5千円
２級：月額 6万8千円
障害年金生活者支援給付金
障害基礎年金を受給しているのであればほとんどの場合障害年金生活者支援給付金ももらうことができます。
令和6年度の金額
障害年金１級：月 6,638円
障害年金２級：月 5,310円
公的な手当
受給要件を満たすことで公的な手当を受給できる場合あります。２０歳以上になると障害基礎年金がありますので、特別児童扶養手当に代表されるような子どもがもらえる手当に比べると大人になってからの手当ては受給要件が厳しくなる印象です。
特別障害者手当：月額 28,840円（令和６年度）
自治体独自の手当
東京都重度心身障害者手当：月額６万円
神奈川県在宅重度障害者等手当：年額6万円 など、自治体による
しょうがい共済（障害者扶養共済制度）
保護者が毎月掛金を納めることで、保護者が亡くなった時などに、障害のある人に対して一定額の年金を一生涯支給する公的制度です。
支給額：毎月2万円/口（最大2口まで）
掛金月額：9,300～23,300円/口（加入時の保護者の年齢による）
生活保護（要件あり）
収入が、定められた最低生活費に満たない場合、最低生活費から収入を差し引いた差額が支給されます。
最低生活費は住んでいる地域、年齢、世帯人数などで決められます。
大都市部の最低生活費例：20～40歳の単身：約13万円（医療費は別に実費支給、障害者加算は加味せず）
支出
住居タイプ別の生活費と趣味に関するお金について考えてみましょう。
住居タイプ別の生活費平均
趣味や余暇のお金
グループホーム利用者のアンケート結果によると、個人的な生活費・小遣いの平均は約3万円4千円ですが、少額の人から１０万円以上の人まで、ばらつきが大きいので平均値は参考にならないかもしれまえん。
社会保険料
健康保険料
健康保険は必ず以下のいずれかの形態で加入する必要があります。
就労先で健康保険に加入
親などの健康保険の扶養に入る
自分で国民健康保険に加入する
国民健康保険料は収入等に応じて決められ、収入が多くない場合は少額となます。例えば、40歳、単身、収入は障害基礎年金１級と＋工賃１万円だと
月額保険料は約1,600円です。（横浜市の場合）
年金保険料
障害基礎年金を受給している場合
障害基礎年金を受給している場合は国民年金保険料は免除されます。ただ、65歳から受け取ることができる老齢基礎年金は半額になります。とはいえ、障害基礎年金と老齢基礎年金を同時に受給することはできないので、障害基礎年金を一生涯受給できるのであれば、あえて国民年金保険料を払う必要はないということになります。
障害基礎年金を受給していない場合
51人以上の企業等で週20時間以上働くなど一定の条件を満たして働く場合は勤務先で厚生年金保険と健康保険に加入することになります。
就労先で厚生年金に加入できない場合は国民年金に加入します。国民年金保険料は月額16,980円（令和6年度）です。
子どもの老後資金
忘れがちですが、子どもの老後に介護費用がかかるかもしれません。知的障害や発達障害のある人は身体機能の低下が早く、急速に進む傾向があるとの研究があるので考えておいた方がいいかもしれません。
収入と支出の詳細、そして３つのケーススタディは「障害のある方とご家族のお金の相談所」FP事務所 Osaifu（おさいふ）のブログに書いています。よろしければご一読ください。
https://osaifu-fp.com/how-much-to-leave/how-much-income-spend/