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アイルランドの古い憲法規定「女性は家に居たほうがよい」の改正案はなぜ否決されたのか

女性が家庭内で生活することが国益に資するとうたうアイルランド憲法の条文が、今後も維持されることになった。国民投票の結果が9日に発表された。「非常に古風だ」として、憲法改正を呼びかけてきたバラッカー首相は「明らかに我々が間違えていた」と述べた。

アイルランド、「女性は家庭内に」の条文を維持 憲法改正に反対多数:朝日新聞デジタル

朝日新聞をサブスクしておらず、理由が気になったので複数ソースに当たり理由を調べてみました(以下常体)。

政府は憲法改正で何を変えようとしたのか?

今回改正対象となったのはアイルランド憲法の41条(家族)である。

朝日新聞の冒頭では「女性が家庭内で生活することが国益に資するとうたう」部分とされているが、CNNによると以下の2ヶ所を改正案の対象としていた。

  • (変更前)家族の単位は結婚を基礎とする(家族条項と呼ぶ)

    • (変更案)「その他の耐久性のある関係」という文言を追加

  • (変更前)女性は「家庭内での生活」を通じアイルランド国家を支える(ケア条項と呼ぶ)

    • (変更後)ケアの担い手は母親だけでなく、広く家族の責任とすること

なぜ否決されたのか?

CNNThe Guardianの見解を総合すると以下の通り。

  • 国民の関心が薄かった

    • 投票率そのものが低かった

    • 家族条項とケア条項で別々に投票が行われたが、家族条項32%、ケア条項26%の賛成率で棄却された

  • 「家族」定義の曖昧さが嫌われた

    • ケア条項でケアの担い手が家族に広げられることで、税や市民権への影響が不安視された

    • 介護負担を家族というやや曖昧な定義に拡大することで、国の負担を回避していると考えられた

    • フェミニストや進歩派の中からも「提案が曖昧」「文言がよく精査されていない」と言った批判が起きていた

アイルランドは女性差別的なのか?

ここ最近のリベラリズムとアイルランドの法律の関係として、以下の事実が挙げられる。

  • 2015年: 同性婚の合法化が国民投票で可決

  • 2018年: 人工中絶の廃止が国民投票で可決

  • 2019年: 離婚法の自由化が国民投票で可決

アイルランドは近年リベラルな傾向があるとされており、今回の否決が保守派への回帰ではないという見方が多数派である(The Guardian)。

一言で言うとどういうことなのか?

改正したい内容が明確でなく、与党から国民へのメッセージ性を欠いていたために国民投票が失敗した。

感想

なにか深い理由があるのかな…?と考えて調べたが、どちらかというと戦術レベル(政治運動)の失敗というあまり深い内容ではなさそうな雰囲気が感じ取られたので調査意欲が失われた…

出典

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