洋上風力で町はどうなったか 外資と大企業のみ潤う仕組み 地元に残される健康被害 実験台にされる秋田県を訪ねて
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洋上風力で町はどうなったか 外資と大企業のみ潤う仕組み 地元に残される健康被害 実験台にされる秋田県を訪ねて
2024年10月8日 長周新聞
（10月2日付掲載）
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/32070
秋田市の沿岸に林立する風車。手前には住宅地が見える（9月20日、秋田県）
今、秋田県のホテルは風力発電事業者や全国から風力の視察に来る人で賑わっているという。秋田県では陸上に風力280基以上が、また港湾内に洋上風力33基が稼働しており、加えて4海域が国の促進区域に指定されて、これから秋田県沿岸に150基以上の洋上風力が建とうとしている。さらに、反対していた漁協の運営委員長が亡くなったことで、秋田市南部沖が5つ目の対象海域として新たに浮上した。全国に前例のない計画が進んでいるわけだが、これだけ風車を建てて、果たして地元経済は活性化し、住民の生活は向上しているのか。各地で「秋田県は風力によって、固定資産税収入だけでなく、新たな産業が生まれ雇用が生まれている」と宣伝されているが、果たしてそんな調子のいいことになっているのか。秋田県で実際に何が起こっているのか取材した。
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秋田県山岳連盟に所属する80代の男性は、「秋田のナンバーワンは、少子高齢化だ。出生率や婚姻率、起業率が全国最下位で、人口減少率、そして自殺率は全国1位。ただ、1人当りの畳の数は全国1位だが、これは秋田県人のええふりこぎ（見栄っ張り）をあらわしている」とのべた。
秋田県は今年7月に人口が90万人を切った。100万人を切ったのが2017年なので、7年余りで10万人減ったことになる。「毎月1000人以上が減っている」といわれるほど人口減少は深刻だ。由利本荘市とにかほ市にTDKの工場があるものの、コメ以外にこれといった産業がなく、若者は都会に出て行く。由利本荘市は「林業にもっとも適した街」といわれているし、能代市は「木都」と呼ばれ、能代港は秋田杉をはじめとする木材の積み出し港だったが、輸入木材が増えるなかで林業も衰退してきた。
そのなかで、少子高齢化の解決策という名目で2000年前後から急浮上してきたのが風力発電だ。政府・経産省の側から秋田県を巻き込んで強力に進めてきた経過が見てとれる。2008年から現在まで、秋田県の歴代副知事は元経産省の官僚で、資源エネルギー関連の仕事をしていた者がほとんどだ。
東日本大震災と福島原発事故が起こった直後の2011年5月、秋田県は再エネの導入による産業振興と雇用創出を掲げた「新エネルギー産業戦略」を決定した。同戦略策定会議の委員は、三菱マテリアルや東北電力をはじめ産官学から参加していた。2012年にFIT（再エネの固定価格買取制度）がスタートすると、2014年5月、秋田県は洋上風力発電導入検討委員会を開き、国の参加のもとで洋上風力推進海域を決定した。これがそのまま現在の四つの促進区域になっている。その後の2019年4月、再エネ海域利用法が施行された。
風力発電の旗振り役としてしばしば地元メディアに登場するのが、2008年に「風の王国プロジェクト」を立ち上げた山本久博氏（元秋田県知事候補者）と、風力発電事業を手掛けるウェンティ・ジャパン（秋田市）を2012年に設立した佐藤裕之氏だ。
秋田市から男鹿半島にかけての海岸線一帯には、江戸時代に整備された防風林が広がっており、ほとんどが県有地だ。秋田県は風の強いこの土地を風力発電の適地とし、事業者の公募を始めた。選ばれたのが「風車1000基の設置」を掲げた「風の王国」であり、ウェンティ・ジャパンだった。山本氏は20歳で渡米し、世界のソーラーカーレースに参加して名を売った人物で、経産省との関係が強いといわれる。佐藤氏は秋田県の第2期新エネルギー産業戦略検討会議の委員だ。
秋田の住民は、立憲民主党や社民党、共産党ら「反原発」をやってきた団体が風力は熱心に推進する側に立っていると指摘する。数年前、反原発弁護士・河合弘之が監督をし、飯田哲也が監修する映画『日本と再生』が秋田県内で上映された。行って見ると「太陽光や風力、バイオマスといった自然エネルギーで地域も経済も再生できる」という内容で、その場でウェンティ・ジャパンの佐藤氏が講演したので驚いたそうだ。
促進区域は補償金なし 実際は漁業への影響大
では、漁業者は洋上風力についてどう思っているのか。
秋田県でも近年、漁業者の高齢化と後継者不足によって、漁業者の減少が止まらない。10年前、秋田県漁協の組合員は1391人（うち正組合員1068人）いたが、今年4月段階で1095人（うち正組合員772人）に減り、1000人を切るのは時間の問題といわれている。
由利本荘市とにかほ市の漁業者は、県一合併した秋田県漁協の南部支所（旧南部漁協）に所属しており、北から道川、松ケ崎、本荘、西目、金浦（このうら）、平沢、象潟（きさかた）、小砂川の8つの所がある。道川から本荘までが洋上風力の対象海域だが、この地域の漁協組合員は30～40人といわれ、船はあっても操業していない人が多いという。底引きなどの大きな船を持っているのが金浦、象潟、平沢で、それを含むにかほ市側が南部支所の組合員の7～8割を占めるが、ここは洋上風力の対象ではない。
南部支所のある漁港で話を聞いた。ここは夏場はミズダコ漁で、タコ箱で獲る。岩牡蠣（かき）も有名で、6～8月が旬だ。鳥海山の雪解け水が冷たい伏流水となり、象潟沖に湧き水で出てきてプランクトンを育てている。広島の真牡蠣と比べて、大きさも厚みもあるそうだ。
11月から12月は県魚に指定されているハタハタ漁である。また、秋田は5カ所にサケの孵化場があって、毎年春に稚魚の放流をやっており、数年後に故郷の川に戻ってきて遡（そ）上する。最近では海水温の変化でハタハタが獲れなくなり、50年前はほとんど見たことがなかったサワラやトラフグがよく獲れるようになったという。
漁業者たちは、洋上風力事業者が来てなにをしたかも語った。「説明会に行って名前を書けば、タクシー代として5000円がもらえた」「海で風況調査やボーリング調査をやるとき、漁協組合員に警戒船を依頼するが、1日1隻出ると8万～10万円もらえた」「風力の視察旅行といって、事業者持ちで長崎県の五島やオランダ、イギリスに行った」「原発と同じで、高齢化していつやめてもいい漁業者につけ込んでくる」
話しているなかで、促進区域という制度がいかに漁業者に不利なものかがわかってきた。洋上風力発電の促進区域を選定する再エネ海域利用法（2019年4月施行）の考え方は、「洋上風力は漁業に影響を及ぼさない」ということが前提だ。同法は、「（促進区域は）漁業に支障を及ぼさない海域を指定する」となっており、したがって促進区域に指定されても漁業補償金は発生しない。そして秋田県漁協は法定協議会に参加しているので、これを認めたことになる。
通常、一般海域に建築物を建てるとき、その海域で操業する漁業者の漁業権を制限、または消滅させることになるため、事業者は漁業者に漁業補償金を支払わなければならない。そして中国電力が原発建設を狙った山口県上関町でも、前田建設工業が洋上風力建設を狙った下関市安岡でも、漁業者が海を守るために補償金の受けとりを拒否し、それによって工事の着工はできなかった。ところがこの新たな仕組みでは、漁業者は意志表示をする手段がない。
一方、事業者は漁業補償金は支払わないが、20年間の売電収入額の0・5％を「漁業や地域と共生するための出捐（えん）金」として拠出し、それを自治体と漁協で半々に分けることが決まっている。0・5％といっても億単位の金になるかもしれないが、全体の中では微々たるもので、利益のほとんどが外資や東京の大企業に入ることになる。原資は、国民が電気料金に含めて徴集されている再エネ賦課金だ。
「漁業に影響しない」というが、秋田県沖に建設される洋上風力は、沿岸から1～4㌔の至近距離に、着床式モノパイル工法で直径8㍍の鋼管を砂地に打ち込み、鋼管の根元には海流による洗掘防止としてフィルターユニット（石材を詰めた蛇籠）を敷き詰める。この石材が膨大で、1万5000㌔㍗の風車1基で約1500㌧と事業者が説明している。その超巨大風車が沿岸に150基以上も建つわけだから、膨大な石材が水深10～30㍍の海底に敷き詰められることになり、それが漁業に影響しないわけがない。
漁業者は、「ハタハタはサンドフィッシュといって、砂地を寝床にする魚だ。そして沿岸の藻場で産卵し、そこで稚魚が育つ。水深10㍍というのは、魚にとって一番大事なところだ」「ダイナマイトを海中で爆発させて振動を起こし魚を獲る漁法は、日本では禁止されている。ところが能代港で洋上風車を建てるとき、直径6㍍のモノパイルを海底に打ち込む打設音がそれに近い強烈な音を出した」「秋田沿岸には海底油田があり、ボーリングすると油が出てくる。そこにモノパイル方式でボコボコ穴を開ければ、影響が出ないわけがない」といっていた。
三菱商事グループは、「建設前から6年間、漁業への影響を調査する」といっている。だが、補償についてはなにも決まっていない。
70代の漁業者は、「半世紀前にはここの漁港だけで220人の漁協組合員がいて、海士（アマ）も100人はいた。それが今は全部で70人程度に減り、多くが70代以上だ。国はふるさと創生というが、それなら第一次産業を活発にさせろと思う。第1次産業を粗末にしてきたから、ふるさとはダメになってきた。そうして少子高齢化が進み、漁師の後継ぎもいなくなった弱ったところに、今度は風車を持ってこようとしている」と語った。「漁業との共生」どころか、真逆である。
農地にも次々に風車が 農地転用促す新法使い
農業でも同様の仕組みができていた。
能代市では、自民党参院議員・野呂田芳成（元防衛庁長官）の秘書だった斉藤滋宣・能代市長と大森建設（第2期秋田県新エネルギー産業戦略検討会議の委員）がタッグを組んで、陸上では県内最大規模となる白神ウィンドファーム（4200㌔㍗、25基）を建てる計画を進めているが、そのうちの9基は能代市の農地に建てるという。風車が発電することで出す排熱を利用し、それを地中のビニール管を使ってビニールハウスに供給し、冬の長い秋田の農業振興に役立てるというのが宣伝文句で、風車1基に1つのビニールハウスをつくる計画だ。
行ってみると、稲刈り前の田んぼや、大豆や蕎麦を植えている畑のど真ん中に100㍍以上の巨大風車が建っており、風車のブレードを運ぶための幅15㍍はあろうかという道路もできていた。ビニールハウスがあるのは実証実験をやっている1基だ。ただ、そのビニールハウスでどんな作物をつくるかは決まっていないという。
農家は普通、石油ボイラーを使ってビニールハウスを温めており、わざわざ風車を建てなくても…と思うが、これは2014年5月から施行された「農山漁村再生可能エネルギー法」を利用するというのがミソ。通常、農地転用は簡単ではないが、この法律を利用して風車を建てようとした場合、農地法、水利権、漁業権、保安林などの各種転用手続きを行政が一括代行することになる。同法は全国土の12・1％（456万㌶）までを再エネ設備の用地にすると謳っている。
この事業に750万円を出資した能代市は、同法にもとづく協議会を秋田県で初めて設置。事業者である大森建設は、売電収入のうち2億円を基金として積み立て、「この事業をおこなう農家をサポートする」とともに、別に3億円を拠出して「自治会や市町の活性化を支援する」といっている。地元の人は「このようにして地元が反対できない、口を出せない雰囲気をつくっている」といっていた。
さらに「総事業費約380億円のうち20億円を住民や法人からの出資でまかなう」「1口10万円で50口まで応募できる」「利息3％で配当する」といって、「自然エネルギー市民ファンド」（東京）が10月1日から市民ファンドの募集を開始する。
乏しい地元企業の受注 日本に製造企業なし
それでは、地元の経済は活性化しているのか？
丸紅などが事業者となっている能代港と秋田港の洋上風力（4200㌔㍗、33基）が商業運転を開始した。33基を建設する総事業費が約1000億円で、うち地元企業の関連受注率は1割程度と発表された。
洋上風力は1基あたり2万～3万点の部品が必要とされるが、日本の大手メーカーは風力発電の製造から撤退しており、欧米企業の独壇場だ。
秋田港・能代港の洋上風力も、中枢部のナセルやブレード（羽根）などはデンマークのベスタス製で、風車の設置工事に使われた巨大作業船を含め、事業費の8割は海外調達。組み立ても来日した外国人作業員が請け負ったという。さらに今後20年間の風車のメンテナンスはベスタス・ジャパン（東京）が、洋上基礎構造物や陸上の送変電設備などのメンテナンスは丸紅洋上風力開発（東京）が担う。地元企業が参入する余地はほとんどない。
三菱商事グループが落札した由利本荘沖に建つ65基の巨大風車も、すべて米ゼネラル・エレクトリック（GE）の最新機種「ハリアデＸ」で、GEと連携する東芝エネルギーシステムズ（川崎）がナセルを組み立てる。洋上での風車設置工事は、バン・オード（オランダ）の日本法人とゼネコン鹿島（東京）が担当。稼働後のメンテナンスはGE、シーテック（中部電力子会社）に加えて、国内大手の北拓（北海道）、保守業務に必要な作業員輸送船（CTV）の保有・管理は日本郵船（東京）がおこなう。コンソーシアムにウェンティ・ジャパンが入っているぐらいで、これも地元企業が入る余地はほとんどない。
かつて賑やかだった由利本荘駅前の中心市街地は、住宅や学校、病院が郊外に移転したことで今は空洞化していた。小学校の統廃合も進行中だ。飲食店を営む男性は、「風車建設でこの町が潤うとは誰も思っていない。われわれが払っている再エネ賦課金が外にもっていかれるだけだ。ただ、風車の建設や視察に来る人の宿泊や飲食で、ある程度は地元にお金が落ちるかもしれないという期待はある。だが、それも秋田市に流れるかもしれず、地元でどの程度になるかは見えない」と語っていた。
ちなみに由利本荘沖洋上風力の環境アセスが始まっているが、地元では評判がすこぶる悪い。ある男性は「県や市は低周波の影響はアセスでちゃんと調べるという。しかし、アセスを請け負っているシーテックは、説明会で住民が録音・録画することも、アセス文書をコピーすることも制限し、質問時間は1時間、1人1回のみとした。これではチェックのしようがない。行政が推進の立場だと企業がやりたい放題だ」と話していた。
国策に翻弄された歴史 大企業のもうけの為
秋田県能代市沿岸の風車（9月）
「秋田県はずっと国策に翻弄されてきた」――これは秋田にいる間にしばしば聞いた言葉だ。
秋田大には全国で唯一の鉱山学部があり、県内各所には鉱山の跡がある。明治になると「富国強兵・殖産興業」の国策のもと、阿仁銅山や院内銀山が官営事業となり、後に古河財閥に払い下げられた。また金、銀、銅が産出された尾去沢鉱山は、三菱財閥が開発をおこなった。大館市にあった花岡鉱山では、戦時中、強制連行された中国人が過酷な労働に耐えかねて一斉に蜂起し、そのなかで400人以上が死亡した。今では市主催の慰霊祭が毎年開かれ、中国から遺族も参加しているという。この歴史を県内の高校生が演劇にし、高校演劇大会で上演して感動を呼んだこともあったそうだ。
また、昭和の初めの大恐慌のときには、秋田県は娘の身売りが多かった。「秋田の娘がたくさん吉原（東京の遊郭街）に売られ、吉原に秋田県の専門店までできた」という。
秋田県から北海道に出稼ぎに行っていたという話もよく聞いた。秋田市の奥地に実家がある女性は、戦後、父親が夕張炭鉱に出稼ぎに行っており、その肩にはいざというときのために「北海道の北、炭鉱の炭」などの入れ墨が彫ってあったという。「農家の二、三男が口減らしのような形で北海道に出稼ぎに行っていた。でも、今は残った長男が農業で苦労している」と話していた。
漁師は北洋漁業に出稼ぎに行っていた。「北海道はサケ、マス、ニシンが大量に獲れる。だから秋田県や東北から出稼ぎに行き、そこに住みついたりする。先日、山登りに北海道の利尻に行って、一番ベテランの漁師を訪ねたら、その人が秋田県の金浦出身で、“秋田からよく来てくれた”と歓迎された」「民謡なんかも、本荘追分が北海道に伝わっている」
戦後の大きな出来事は、国策としておこなわれた八郎潟の干拓事業だ。琵琶湖に次いで2番目に大きな湖を埋め立て、近代的で大規模な米作地帯をつくるというふれこみの事業で、干拓は1957年に始まった。政府は5回にわたって全国から入植者を募集し、約600戸の農家が入植した。車で走ってみると、稲刈りを控えた金色の穂波がどこまでも続き、水平線まで見渡せる光景が広がっていた。
住民の一人は、「ここに全国から若者たちがたくさんやってきた。しかし、その直後に政府は減反政策に転換し、コメをつくるなといってきた。その結果入植者のなかで、借金が払えず自殺する人がたくさん出た」と話した。
さらに1960年代には、TDKの創業者で、自民党岸派の代議士となった斎藤憲三が、由利本荘市に原発を持ってこようとした。それが住民の反対で頓挫すると、今度は1990年代に、岩城町（現・由利本荘市）に三菱マテリアルが低レベル放射性廃棄物の処分場をつくろうとした。
「青森県六ヶ所村で低レベル放射性廃棄物が満杯になったため、秋田に持ってこようとした。そのために三菱マテリアルは約10万平方㍍の土地を買い占め、立派な島式漁港（防波堤で漁港前の海を島のように囲んで、波浪から守るようにつくったもの）や幅の広い道路までつくった。秋田県立大をつくったのもそれとのバーターで、国の金が入っている。秋田県立大の本荘キャンパスには、アイソトープに詳しい教授たちが入ってきた。しかし、チェルノブイリ原発事故が起こった後のことで、住民の反対運動が盛り上がり、町長が拒否宣言をして計画は頓挫した」
秋田県はこれまでさんざんに国策に翻弄されてきた。そして今度は、外資や三菱商事をはじめとする東京の大企業のもうけのために、洋上風力の実験台にされようとしている。しかも陸上の風力発電ですでに健康被害を訴える人が増えており、それに加えて洋上に150基以上も建てれば、秋田県沿岸で生活する約20万人の住民のなかで累積的影響として健康被害が広がりかねない。
秋田県山岳連盟の男性は、こう強調した。「秋田では、冬の北西の強風が常に海から沿岸住民に吹き付けて、半年は荒れる。洋上風力が建てば、この先数十年間は低周波音に囲まれた人体実験場になってしまう。“（秋田の洋上風力は）世界初の事業”というが、水俣病などの4大公害に続いて5番目の秋田風車公害といわれるような事態になるかもしれない。また、健康被害が多発しても責任のなすりあいとなり、もうけがないとわかれば事業者は撤退し、洋上風車は海の巨大残骸と化して孫子の代まで自治体が尻ぬぐいということにもなりかねない。この事実を多くの人に知ってほしい」。
「カーボンゼロ（脱炭素）」を掲げる政府は、2040年までに洋上風力を3000万～4500万㌔㍗導入する目標をうち出しているが、そのなかで地方がどのような扱いを受けているかを以上のことは示している。それは北海道や東北をはじめ、全国の地方都市にとっても他人事ではない。