【約30年ぶり】全国的な賃上げと今後について考える話
こんにちは。
ぱちです。
はじめに
新卒の初任給や全従業員の給料のベースアップなど、ここ最近話題ですね。街に出ても飲食店のバイトの求人募集に明記されている時給が1100円～1300円と、軒並み上がっている印象です。2024年の賃上げ関連情報を簡単に調べてみたり、今後について考えてみました。
賃上げ額、1991年以来33年ぶり、5％超
賃上げ額は平均で月額1万6469円、率にして5.28％と、1991年以来、33年ぶりに5％を超えたことがわかりました。去年の同じ時期と比較しても1.48ポイント上回る水準となっています。
毎月の給料が5％上がるって、これまでにない感覚ですよね。
（例）月給：22万を想定した場合
220000×1.05＝231000
多くの企業にとって新年度となる４月に向けて、労働組合が労働条件について要求し、使用者（経営者）と交渉し決定することをいいます。大手企業を中心に、労働組合が企業に要求を提出するのが２月、企業からの回答が３月頃であることから、「春闘」と呼ばれているのです。
春闘の開催に合わせて、企業側が賃上げについて回答しているようです。
今後起きること
国全体
・日本銀行のマイナス金利政策の解除に向けた検討を後押し。
・納税される額の増加。（給料増える→所得税等の増加）
企業
・転職市場への影響
…賃上げに取り組まない企業は、退職者の増加や新規採用がより困難になりそうです。
・正社員採用が減る？
…全体的なベースアップは今年限りではなく、今後も動きがあるとすると、むやみに社員を増やすことは単純に考えるとリスクになりそうです。「年功序列」での昇給など、コロナ渦で普及したリモートワークと同様、これまで当たり前だったことが見直されそうです。給与面だけではなく、フレックスタイム制や子育て世代向けの福利厚生や時短勤務、やる気のある人が評価されたりと、いい方向に変化するとよいです。
・福利厚生代行サービス利用の増加？
…社員の手取りを増やしたい、だけど給与を増やすのは大変負担…という企業が、通常通りの給与ではなく、家賃補助やその他福利厚生の名目でかさましするという手段をとるのではないでしょうか。
・ロボット化による効率化？
…飲食店の時給も数百円上がりましたが、近年はどこも常に人手不足のようです。人員削減としてレジや配膳などがロボットに代わるかもしれませんね。
個人（労働者）
・消費の増加
・投資人口の増加
…給料が急に増えても、金銭感覚が全く変わらないという人は少ない気がします。なんだかんだ大き目の欲しいものを購入する資金にしたり、余剰資金を新NISAを開設＆投資に回す人もいるのではないでしょうか。アンケートとかとりたいですね。
・キャリアプランの変化
…物価高と合わせて、約30年ぶりの大幅な賃上げ…にはまだ個人的には慣れません…経営者、正社員、フリーランス、それぞれの雇用形態や企業規模によって、賃上げに対する想いや悩みはそれぞれかと思います。
ちょうど、転職活動中の為、以前の転職活動と提示される金額が数万違う為、全国的に賃上げが進んでいると分かっていても感覚が掴めなくて怯えています…。今年は変化の年ですね。
・こんなかんじの関連記事増える
…注目の話題には皆のっかるものです。
今後起きること：ChatGPTにも聞いてみた
質問
全国的な賃上げによって起きる今後のことについて教えてください
ChatGPT
全国的な賃上げが実施された場合、さまざまな経済および社会的影響が考えられます。以下に、その影響のいくつかを概説します。経済成長とインフレーション: 賃金の上昇は、個人の所得を増やし、消費を促進する可能性があります。これにより、企業の売上や利益が増加することが期待されます。しかし、賃金の上昇が急激である場合、企業の費用が増加し、価格上昇の圧力が生じる可能性があります。これが、インフレーションの上昇を引き起こす可能性があります。
雇用と失業: 賃上げによって企業の費用が増加する場合、一部の企業はその負担を軽減するために、雇用削減や労働力の削減を検討するかもしれません。その結果、失業率が上昇する可能性があります。ただし、労働者の所得が増加することで消費が促進され、企業の需要が高まることも考えられます。
生活水準の向上: 賃金の上昇は、労働者の生活水準を向上させる効果があります。より高い賃金は、労働者が基本的な生活費用や生活必需品を購入する能力を向上させることができます。
競争力の変化: 賃金の上昇により、企業の競争力が変化する可能性があります。労働力費用が上昇することで、コストが増加し、国内企業と国外企業の競争力の差が縮まる場合もあります。
政府の介入: 国の政府は、賃金の上昇に対する規制や補助金の提供など、政策的な介入を行うかもしれません。これは、経済や社会への影響を調整するために行われる可能性があります。
これらの影響は、実施される政策の性質や範囲、経済や社会の現状によって異なります。全国的な賃上げが行われる場合、これらの要因を考慮して、慎重に計画と実施が行われることが重要です。
賃上げに伴い、国内がいろいろ変化しそうです。
お互い頑張りましょう。
おしまい。
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