【オセアニア中国経済情報】豪州11月CPI調整平均インフレ率に注目！利下げ期待は高まるか？ 25/1/7
Ｙａｎ氏で～す。
インパクト！！！
ｎｏｔｅ得点
マネをして損をしても怒らないでください。
トレードは自己責任でお願いします
明日は、ＣＰＩで豪ドルが買われたなら、
ロンドンタイムから、豪ドルを売ります。
それが私の戦略です
ただ、その他の指標、株価、金利は見ます。
中国の景気刺激策が出ても、たいして動かない。と思いきや
昨日の小さな指標と、中国のちょっといいニュースで買われるオージー
また、オーストラリアの利下げがブルームバーグでは１００％って書いている当りを考えると、
アジア時間では、強くなるのではないかと
ただ、本質は、中国要因の方が強い。それとこれから利下げをする通貨であることを忘れてはいけない。
また、いきなりオージーが売られるようなら、今回は何もしない
それが私の戦略です
通貨は、ＥＵＲＡＵＤです。土曜のテクニカル分析を見てください。
ダイジェスト
オーストラリア
経済指標
11月の住宅建設許可件数は前月比で減少したものの、前年同月比では増加。住宅市場は堅調だが、今後の動向には注意が必要。
消費者信頼感は上昇傾向にあるが、現在の財務状況に関する見方は依然として厳しく、今後の経済状況には不確実性も残る。
明日発表される11月CPIは、総合インフレ率は上昇するものの、RBAが重視する調整平均インフレ率は低下すると予想され、利下げへの期待が高まっている。
国内ニュース
豪州株式市場は、鉄鉱石価格の低迷といったマイナス要因があるものの、全体としては堅調に推移。
中国の不動産バブル崩壊は、オーストラリア経済に悪影響を及ぼす可能性。
オーストラリア人によるウォール街への投資増加は、市場の過熱や調整リスクを伴う。
燃料安全保障の脆弱性が指摘されており、政府は対策強化が必要。
銀行の現金引き出し手数料導入は、顧客の利益を損なうものとして批判されている。
11月の住宅建設許可件数は減少したが、住宅産業協会は住宅建設の回復に楽観的な見方。
IDPエデュケーションの株価は、マッコーリーの格上げを受けて上昇。
2025年の最初の週に、オーストラリアの消費者信頼感は上昇。
情報公開法に基づいて公開された緊急演習に関する報告書は、オーストラリアの燃料安全保障の脆弱性を明らかにした。
国際運輸労働連盟は、2024年に船員の賃金損失3,070万ドルを回復。
2024年には、オーストラリア人によるウォール街への投資が記録的な額に達した。
その他
豪ドルは、米国の関税に関する不確実性から、数年ぶりの安値付近にとどまっている。
銀行株の上昇が鉱業株とエネルギー株の下落を相殺し、ASXは4日連続で上昇。
ニュージーランド
経済指標
特になし
国内ニュース
オークランドの不動産市場は、依然として買い手市場。在庫レベルが高く、買い手は豊富な選択肢の中から選ぶことができる。
ニュージーランドでは、経済状況の悪化に伴い、企業の税金滞納が増加。
オークランドでは、多くの住宅開発が未完成のまま放置され、景観を損ねたり、近隣住民に不安を与えたりしている。
ウェリントン中心部にある、かつてレディング・シネマがあった場所が売却。地元住民は、地域を活性化するような施設ができることを期待。
オセアニア全般
7日のオセアニア外国為替市場では、豪ドルとNZドルはほぼ横ばいで推移。
トランプ次期米大統領の関税政策に関する報道や、8日発表のオーストラリアの11月CPIが注目されている。
中国
習近平国家主席は、中国共産党にとって汚職が最大の脅威であると警告。
2024年の中国の住宅差し押さえ件数は前年比で増加。
中国外相がアフリカ4カ国を訪問。資源豊富なアフリカ大陸で影響力強化を狙う。
米財務長官、中国副首相と会談し、「悪質なサイバー活動」巡り懸念伝達。
仏首相、訪中へ。ブランデー輸出で進展目指す。
香港における人民元の資金調達コストが高騰。
中国の鉱業会社 紫金鉱業集団 が、コンゴ民主共和国でリチウム生産を計画。
中国チベットでマグニチュード6.8の地震が発生し、大きな被害。
その他
明日のオーストラリア11月CPIについて、インベストドットコムでは予想値が2.2％。
オーストラリア国内銀行は、2.2％以上を予想。
調整平均インフレ率が3.0％以下にならない限り、利下げはない。
明日のオーストラリア月次ＣＰＩ。日本時間9時半に注目。
ダイジェストは以上です。
記事を書いての感想
とにかく、あとがきだけ、上にもってきているので
見てください。
ダイジェストは以上です。
ここから先は見ても面白くないです。
Youtubeを見た方が早いです。
本文
オーストラリアからです
経済指標から
2024年11月のオーストラリアにおける住宅建設許可件数は、前月比で3.6%減少し、14,998戸となりました。これは、すべての住宅建築タイプで減少が見られたためです。
主なポイント
民間住宅の承認は1.7％減少し、住宅を除く民間住宅は10.8％減少しました。
11月の減少にもかかわらず、住宅全体の認可数は2023年11月より3.2％高いままです。
ほとんどの州で民間住宅の認可件数が減少しました。クイーンズランド州のみ増加しました。
10月の好調な結果に続き、ニューサウスウェールズ州とビクトリア州でのアパート建設認可件数が大幅に減少しました。
承認された建築物の総価値は、10月の2.3％の減少に続き、6.6％増加（143億2000万ドル）しました。
認可された非住宅建築物の価値は、10月の11.2%の減少に続き、18.4%（59億6000万ドル）増加しました。
詳細
オーストラリア統計局（ABS）の建設統計責任者、ダニエル・ロッシ氏によると、11月の住宅承認の減少はすべての住宅建築タイプに及んだとのことです。
民間住宅の承認は1.7％減少し、住宅を除く民間住宅は10.8％減少しました。
ロッシ氏は、「減少にもかかわらず、住宅全体の認可数は2023年11月より3.2％高いままです」と述べています。
州別動向
ほとんどの州で民間住宅の認可件数が減少しました。
クイーンズランド州は11月に民間住宅認可件数が4.3％増加し、唯一増加した州となりました。
11月の民間住宅（戸建住宅を除く）は減少しました。
11月の下落は、10月の好調な結果に続き、ニューサウスウェールズ州とビクトリア州でのアパート建設認可件数が大幅に減少したことが要因となっています。
非住宅用不動産
承認された建築物の総価値は、10月の2.3％の減少に続き、6.6％増加（143億2000万ドル）しました。
認可された非住宅建築物の価値は、10月の11.2%の減少に続き、18.4%（59億6000万ドル）増加しました。
その他
住宅建築総額は季節調整済みで0.5%減少し（83億6,000万ドル）、承認された新築住宅の価値が0.6%減少し（72億1,000万ドル）、改築・増築が0.3%増加した（11億5,000万ドル）。
結論
11月の住宅建設許可件数は減少しましたが、住宅全体の認可数は前年同月比で増加しています。これは、住宅市場が依然として堅調であることを示唆しています。しかし、今後の動向には注意が必要です。
こちらは、詳細です。合わせて見てください
2024年11月のオーストラリアにおける住宅建設許可件数は、前月比で3.6%減少し14,998戸となりました。これは、すべての住宅建築タイプで減少が見られたためです。
主なポイント
11月の住宅建設許可件数は、季節調整済み推定値で前月比3.6%減の14,998戸。
民間住宅は1.7％減の9,028戸、住宅を除く民間住宅は10.8％減の5,285戸。
住宅建築物全体の価値は0.5%減の83億6000万ドル。
非住宅建築物の価値は18.4%増の59億6000万ドル。
ほとんどの州で民間住宅の認可件数が減少。クイーンズランド州のみ増加。
住宅認可件数の動向
季節調整済み推定値は10月の5.2%増の後、3.6%減少。
傾向推定値は10月の1.5%増に続き1.2%増加。
民間住宅認可件数の季節調整済み推定値は、10月の4.0%減に続き1.7%減。
住宅を除く民間住宅は、10月の24.7%増に続き10.8%減。
州別動向
住宅総数の認可件数は州によってまちまち。
西オーストラリア州（18.1%）とクイーンズランド州（7.3%）は増加。
ビクトリア州（-12.9%）、ニューサウスウェールズ州（-9.9%）、タスマニア州（-4.2%）、南オーストラリア州（-1.6%）は減少。
民間住宅の認可件数は、ほとんどの州で減少。
クイーンズランド州のみ増加（4.3%）。
建物の価値
承認された建物の総価値は、10月の2.3%減に続き6.6%増の143億2000万ドル。
住宅建築物の総価値は0.5%減の83億6000万ドル。
非住宅建築物の価値は10月の11.2%減の後、18.4%増（59億6000万ドル）。
その他
このリリースでは、2023年7月から2024年10月までの期間の改訂データも提供されています。
結論
11月の住宅建設許可件数は減少しましたが、住宅市場が依然として堅調であることを示唆するデータもあります。今後の動向には注意が必要です。
次です
この記事は、2025年最初の週におけるオーストラリアの消費者信頼感に関するレポートです。
主なポイント
ANZ-ロイ・モーガン消費者信頼感指数は、前週比3.6ポイント上昇しました。
これは、クリスマス後のセール期間における購買意欲の改善が主な要因です。
現在の財務状況に関する見方は依然として厳しいものの、将来の財務状況と長期的な経済見通しについては改善が見られます。
ANZは、減税、実質賃金の上昇、金利引き下げなどが家計の可処分所得を支え、消費者信頼感の上昇傾向が2025年も続くと予想しています。
詳細
現在の財務状況：家族の経済状況が「良くなった」と答えた人は21%で変化なし、「悪くなった」と答えた人は46%で3ポイント減少しました。
将来の金融情勢：今後1年間で家族の財務状況が「良くなる」と予想する人は33%で2ポイント増加、「悪くなる」と予想する人は29%で3ポイント減少しました。
短期的な経済信頼感：今後1年間のオーストラリア経済が「好調」になると予想する人は9%で1ポイント減、「不調」になると予想する人は29%で1ポイント減となりました。
中期的な経済信頼感：今後5年間でオーストラリア経済が「好況」になると予想する人は12%で2ポイント増、「不況」になると予想する人は19%で変化なしでした。
生活必需品を買う時期：今は主要な家庭用品を「買うのに良い時期」だと答えた人は28%で3ポイント増、「悪い時期」だと答えた人は42%で5ポイント減となりました。
州別動向
ニューサウスウェールズ州、ビクトリア州、クイーンズランド州、西オーストラリア州の4大州では消費者信頼感が上昇しました。
南オーストラリア州では低下しました。
ANZの予測
ANZは、消費者信頼感の上昇傾向が2025年も続くと予想しています。
減税、実質賃金の上昇、金利引き下げなどが家計の可処分所得を支えるためです。
ANZリサーチは、RBAによる最初の金利引き下げは2025年5月に行われると予想しています。
結論
クリスマス後のセール期間における購買意欲の改善などにより、オーストラリアの消費者信頼感は上昇傾向にあります。ただし、現在の財務状況に関する見方は依然として厳しく、今後の経済状況には不確実性も残っています。
経済指標は以上です。
国内ニュースになります。
豪州株式市場
ASX200は、テクノロジー、ヘルスケア、金融株の上昇により、鉄鉱石セクターの下落を相殺し上昇しました。
鉱業株は下落しました。特に、フォーテスキューは4.4%下落しました。
BHPとリオ・ティントもそれぞれ0.7%下落しました。
2月のシンガポール鉄鉱石先物価格は、1トン当たり96ドルと小幅下落しました。
ナイン・エンターテインメントが上昇率トップ、チャンピオン・アイアンが下落率トップでした。
ASX200指数は全体として0.3%上昇し、8,285ポイントで終了しました。
豪ドルは鉄鉱石セクターの弱さにもかかわらず、0.4%上昇して62.67米セントとなりました。
その他
NvidiaのCEOは、CES 2025で基調講演を行い、自動運転車開発における同社の役割について語りました。
トヨタとの提携、次世代自動運転車用コンピューター「Thor」の発表がありました。
11月の住宅建設許可件数は減少しましたが、住宅産業協会は住宅建設の回復に楽観的な見方を示しています。
豪ドルは、米国の関税に関する不確実性から、数年ぶりの安値付近にとどまっています。
IDPエデュケーションの株価は、マッコーリーの格上げを受けて7.3%上昇しました。
11月の住宅建設許可件数は減少しました。
銀行株の上昇が鉱業株とエネルギー株の下落を相殺し、ASXは4日連続で上昇しました。
2025年の最初の週に、オーストラリアの消費者信頼感は上昇しました。
情報公開法に基づいて公開された緊急演習に関する報告書は、オーストラリアの燃料安全保障の脆弱性を明らかにしました。
国際運輸労働連盟は、2024年に船員の賃金損失3,070万ドルを回復しました。
中国の不動産バブル崩壊は、オーストラリアの住宅市場への警告となる可能性があります。
2024年には、オーストラリア人によるウォール街への投資が記録的な額に達しました。
注目点
明日発表される11月の月次消費者物価指数指標に注目が集まっています。
全体として
豪州株式市場は、鉄鉱石価格の低迷といったマイナス要因があるものの、全体としては堅調に推移しています。
今後の金融政策や経済指標、海外市場の動向などが注目されます。
次です、
この記事は、オーストラリアの11月の新規建築許可件数が市場予想を下回り、政府の住宅供給目標達成に暗雲が立ち込めていることを伝えています。
主なポイント
11月の住宅建設許可件数は、前月比3.6%減少し、14,998戸にとどまりました。
これは、10月にマンション建設許可が急増した反動とみられます。
減少はすべての住宅タイプに及んでおり、民間住宅は1.7%減、集合住宅は10.8%減となりました。
建築許可件数は2024年を通じて上昇傾向にありましたが、依然として低水準です。
専門家は、住宅不足が2025年度も続くと予想しており、住宅価格の下落に歯止めがかからない可能性を指摘しています。
政府は、2024年7月から5年間で120万戸の新築住宅を建設するという目標を掲げていますが、達成は困難との見方が強まっています。
背景
オーストラリアでは、住宅価格の高騰と住宅不足が深刻化しています。
政府は、住宅供給を増やすために、州や準州への資金援助など、様々な政策を打ち出しています。
しかし、建築コストの上昇や人手不足、サプライチェーンの混乱など、住宅建設を阻む要因も多く、目標達成は容易ではありません。
今後の展望
住宅建設許可件数の減少は、住宅市場の減速を示唆しており、政府の住宅供給目標達成に影響を与える可能性があります。
金利の動向や建築コスト、人手不足などの状況が、今後の住宅建設に大きく影響すると考えられます。
この記事は、オーストラリアの住宅市場が抱える課題を浮き彫りにしています。政府の住宅供給目標達成には、さらなる政策努力が必要となるでしょう。
次ですが、今日もＲＢＡの利下げ要望記事です。
前もそうだったのですが、８月以後、ＯＣＲの１か月くらい前から、過剰に要望記事が出ます。今回は、明日１月８日に１１月ＣＰＩが発表されるためだと思われます。
この記事は、オーストラリアのNABグループのCEOが、RBA（オーストラリア準備銀行）による大幅な利下げを予測していることを報じています。
主なポイント
NABグループのCEO、アンドリュー・アーバイン氏は、RBAが2025年に3回利下げを行うと予測しています。
最初の利下げは5月に行われ、その後、年内にさらに2回利下げが行われると予想されています。
NABは、年末までに政策金利が3.6%まで引き下げられると予想しています。
利下げの背景には、最近の減税措置や経済成長の鈍化などがあります。
アーバイン氏は、利下げによって消費者心理が改善し、経済成長が促進されると期待しています。
その他
他の主要銀行もRBAの利下げを予測していますが、利下げの時期や回数については見解が分かれています。
コモンウェルス銀行は、2月初旬に最初の利下げが行われると予想しています。
ウエストパック、NAB、ANZは、5月に最初の利下げが行われると予想しています。
金利が引き下げられれば、住宅ローン保有者の返済負担が軽減されることが期待されます。
今後の展望
RBAの金融政策は、今後のオーストラリア経済に大きな影響を与える可能性があります。
利下げが行われれば、住宅市場の活性化や消費支出の増加などが期待されます。
一方、利下げが遅れれば、経済成長がさらに鈍化するリスクがあります。
この記事は、オーストラリアの金融政策の動向を理解する上で参考になる情報です。
次です
が、一つ前の記事と同じような内容の記事です。微妙なニュアンスの違いがあるので一応載せておきます
この記事は、オーストラリアの大手銀行NABのCEOが、2025年の経済見通しについて語った内容を報じています。
主なポイント
NABのCEO、アンドリュー・アーバイン氏は、生活費の圧力は2025年を通じて緩和される可能性があり、RBA（オーストラリア準備銀行）による利下げが「消費者と企業の心理に大きな影響を与える」と述べています。
NABは2025年に3回の利下げを予想しており、最初の利下げは5月に行われると見ています。
アーバイン氏は、利下げと税制変更が新年の生活費圧力の緩和に役立つだろうと述べています。
彼はまた、企業を取り巻く状況も改善すると予測しており、企業の信頼感が向上することで投資が増加し、経済成長が促進されると期待しています。
その他
他の主要銀行もRBAの利下げを予測していますが、利下げの時期や回数については見解が分かれています。
コモンウェルス銀行は、2月に最初の利下げが行われると予想しています。
アーバイン氏は、今後数カ月間は家計への圧力が続く可能性があると述べていますが、雇用市場が好調であることから、最悪の事態は避けられると見ています。
彼はまた、米国の新大統領の就任などによる経済への逆風について警告していますが、オーストラリア企業は市場を多様化することで、相対的に強い立場にあると述べています。
全体として
NABは、2025年のオーストラリア経済について、利下げや税制変更による景気刺激効果に期待を寄せています。
一方で、米国の新政権による政策や世界経済の減速など、不確実性も残っています。
この記事は、オーストラリア経済の現状と今後の見通しを理解する上で参考になる情報です。
次です
この記事は、中国の不動産バブル崩壊がオーストラリア経済に及ぼす影響について警告しています。
主なポイント
中国の不動産バブル崩壊は、オーストラリアにとっても深刻な影響を与える可能性があります。
中国の不動産価格の下落による富の損失は、2008年の世界金融危機を引き起こした米国の不動産バブル崩壊よりも大きいと推定されています。
中国では、住宅供給過剰が深刻化しており、8000万戸もの空き家がある可能性があります。
不動産バブル崩壊の影響で、中国経済は減速し、鉄鉱石価格の下落などを通じてオーストラリア経済にも悪影響を及ぼしています。
オーストラリアも中国と同様に、住宅価格の高騰や家計債務の増加といった問題を抱えており、中国の不動産バブル崩壊は、オーストラリア自身の不動産危機を早める可能性があります。
中国の不動産バブル崩壊の影響
中国の不動産バブル崩壊は、鉄鉱石価格の下落を通じて、オーストラリアの国民所得と税収を圧迫しています。
豪ドルも下落し、2000年代初頭以来の安値水準となっています。
中国経済の減速は、オーストラリアの輸出にも悪影響を及ぼす可能性があります。
オーストラリアの不動産市場
オーストラリアも中国と同様に、住宅価格の高騰や家計債務の増加といった問題を抱えています。
中国の不動産バブル崩壊は、オーストラリア自身の不動産危機を早める可能性があります。
人口増加が止まった場合、住宅需要が減少し、住宅価格が下落する可能性があります。
結論
中国の不動産バブル崩壊は、オーストラリア経済にとって大きなリスク要因です。
オーストラリア政府は、中国経済の動向を注視し、必要な対策を講じる必要があります。
また、オーストラリア自身の不動産市場の安定化にも取り組む必要があります。
この記事は、中国の不動産バブル崩壊がオーストラリア経済に及ぼす影響について、警鐘を鳴らしています。中国経済の動向は、オーストラリア経済にとって非常に重要であり、今後の動向を注視していく必要があります。
次です
この記事は、オーストラリア人がウォール街に記録的な額を投資している現状と、その背景、リスクについて解説しています。
主なポイント
2024年、オーストラリア人によるウォール街への投資は過去最高の50億ドルに達しました。
これは、米国株のパフォーマンスがオーストラリア株を大きく上回っていること、テクノロジーの進化で投資が容易になったことなどが背景にあります。
しかし、専門家は、市場の過熱や調整リスクを指摘し、投資には注意が必要だと警告しています。
背景
米国株、特にナスダックは近年好調で、S&P500は84%、ナスダックは119%上昇しました。
一方、オーストラリア株は25%の上昇にとどまっており、米国株の魅力が高まっています。
また、豪ドル安も米国株投資を後押ししています。
テクノロジーの進化により、オンライン証券口座の開設や取引が容易になり、投資のハードルが下がっています。
リスク
専門家は、1990年代後半の「ハイテクバブル」のような市場の過熱を懸念しています。
また、市場調整が起こった場合、十分な知識や準備のない投資家は大きな損失を被る可能性があります。
投資を行う前に、十分な調査やデューデリジェンスを行うことが重要です。
今後の展望
アナリストは米国経済について楽観的な見方を示していますが、次期米国大統領の政策や金利の動向が市場に影響を与える可能性があります。
投資家は、これらの要素を考慮し、慎重に投資判断を行う必要があります。
結論
ウォール街への投資は魅力的ですが、リスクも伴います。投資家は、市場の状況やリスクを十分に理解した上で、慎重に投資を行う必要があります。
次です
この記事は、オーストラリアの燃料安全保障の脆弱性について、元空軍高官の視点から詳しく解説しています。
主なポイント
オーストラリアは燃料の輸入に大きく依存しており、供給途絶に対する備えが不十分です。
政府の緊急対応訓練では、現実的なシナリオにおいても燃料不足に陥る可能性が示されました。
専門家は、燃料備蓄の増加や国内精製能力の維持など、対策強化の必要性を訴えています。
背景
オーストラリアは、国内の燃料需要の多くを輸入に頼っています。
特にディーゼル燃料は、食料や医薬品の輸送に不可欠ですが、備蓄はわずか22日分しかありません。
国際エネルギー機関（IEA）は90日分の石油備蓄を推奨していますが、オーストラリアはこれを満たしていません。
緊急対応訓練
政府は、燃料供給途絶を想定した緊急対応訓練を定期的に実施しています。
2019年の訓練では、中東や南シナ海での紛争を想定したシナリオで、深刻な燃料不足に陥る可能性が示されました。
訓練では、政府の対応の遅れや、関係機関間の連携不足などの問題点が明らかになりました。
専門家の意見
元空軍高官のジョン・ブラックバーン氏は、政府の対策が不十分だと批判しています。
彼は、燃料備蓄の増加、国内精製能力の維持、燃料供給に関する情報公開の強化などを求めています。
政府の対応
政府は、燃料備蓄の増強や精製所の支援など、いくつかの対策を講じています。
しかし、専門家はこれらの対策は不十分だと指摘し、さらなる強化を求めています。
結論
オーストラリアは、燃料供給途絶に対して極めて脆弱な状態にあります。
政府は、専門家の意見を参考に、燃料安全保障の強化に向けた取り組みを加速させる必要があります。
次です
この記事は、オーストラリアの銀行が導入している現金引き出し手数料について、その背景や批判的な意見をまとめています。
主なポイント
ベendigo銀行は、窓口での現金引き出しに2.50ドルの手数料を導入しました。
これは、規制の欠如により、銀行が顧客に手数料を課すことが容易になっているためだと専門家は指摘しています。
金融部門労働組合は、この手数料は銀行のコスト削減を目的としたものであり、顧客の利益を損なうものだと批判しています。
2GBの司会者マーク・レヴィ氏も、この手数料は銀行の利益を増やすためのものであり、不公平だと批判しています。
ベendigo銀行は、月額サービス料を廃止する代わりに、この手数料を導入したと説明しています。
この動きは、コモンウェルス銀行が同様の手数料を導入しようとして、国民の反発を受けて撤回した後に起こりました。
背景
オーストラリアでは、銀行が支店を閉鎖したり、ATMを撤去したりする動きが加速しています。
これにより、顧客は現金を引き出すために、窓口を利用せざるを得ない状況になっています。
銀行は、窓口での現金引き出しに手数料を課すことで、コスト削減を図ろうとしています。
批判的な意見
金融部門労働組合は、この手数料は顧客の利益を損なうものだと批判しています。
2GBの司会者マーク・レヴィ氏も、この手数料は不公平だと批判しています。
顧客からは、銀行が利益を優先し、顧客サービスを軽視しているという批判の声が上がっています。
銀行側の説明
ベendigo銀行は、月額サービス料を廃止する代わりに、この手数料を導入したと説明しています。
銀行は、窓口での現金引き出しにはコストがかかるため、手数料を課すことは合理的だと主張しています。
今後の展望
銀行が現金引き出し手数料を導入する動きは、他の銀行にも広がる可能性があります。
顧客は、手数料を避けるために、ATMやオンラインバンキングなどの代替手段を利用する必要性が高まっています。
政府は、銀行の規制を強化し、顧客の利益を保護する必要があります。
この記事は、オーストラリアの銀行業界における顧客サービスの低下と、銀行の利益優先の姿勢を浮き彫りにしています。政府は、銀行の規制を強化し、顧客の利益を保護する必要があります。
次です
この記事は、オーストラリアの掃除機小売業者ゴッドフリーズが、倒産から1年を経て復活することを伝えています。
主なポイント
ゴッドフリーズは2024年1月に自主管理を申請し、実店舗とオンラインストアを閉鎖しました。
6月にフューチャー・イノベーション・ホールディングスに買収され、オンラインと卸売に特化したビジネスモデルで再建されました。
ゴッドフリーズはLinkedInで復活を宣言し、「ゴッドフリーズが戻ってくる」と投稿しました。
今後はオンラインと卸売で事業を展開し、フランチャイズ展開については未定です。
ゴッドフリーズについて
1931年創業のオーストラリアを代表する掃除機小売業者です。
倒産前はオーストラリアとニュージーランドで220店舗を展開していました。
約600人の従業員を雇用し、直営店とフランチャイズ店を運営していました。
復活の背景
フューチャー・イノベーション・ホールディングスによる買収と、オンラインと卸売に特化したビジネスモデルへの転換により、復活が可能になりました。
顧客からの根強い支持も、復活を後押ししたと考えられます。
今後の展望
ゴッドフリーズは、オンラインと卸売に注力することで、新たな顧客層を獲得し、事業を拡大していくと予想されます。
フランチャイズ展開については、今後の動向に注目が集まります。
ゴッドフリーズの復活は、オーストラリアの小売業界にとって明るいニュースです。同社の今後の活躍に期待したいと思います。
次です。
この記事は、ガス大手サントスが2022年に西オーストラリア州ピルバラ沖で起こした原油流出事故について、裁判所から罰金と裁判費用の支払いを命じられたことを報じています。
主なポイント
サントスは、2022年3月にピルバラ沖で原油流出事故を起こし、約2万5000リットルの石油凝縮液を海に流出させました。
西オーストラリア州の規制当局DEMIRSは、サントスがパイプラインの安全管理を怠ったことが事故の原因だと主張しました。
サントスは法廷で有罪を認め、1万ドルの罰金と9,700ドルの裁判費用の支払いを命じられました。
裁判所は、環境被害は限定的だったと判断しましたが、西オーストラリア州自然保護協議会は、罰金が軽すぎるとして、再発防止の効果に疑問を呈しています。
背景
サントスは、オーストラリアの石油・ガス業界大手です。
2022年3月、同社の石油パイプラインが破裂し、原油が海に流出しました。
この事故は、環境への影響や、サントスによる隠蔽疑惑などが問題視されました。
裁判所の判断
裁判所は、サントスがパイプラインの安全管理を怠ったことを認め、有罪判決を下しました。
しかし、環境被害は限定的だったとして、比較的軽い罰金を科しました。
今後の影響
サントスは、今回の判決を受けて、パイプラインの安全管理体制を強化する必要があります。
他の石油・ガス会社も、今回の事故を教訓に、安全管理体制の見直しを迫られる可能性があります。
環境保護団体は、今回の判決を軽視し、より厳しい罰則を求める可能性があります。
この記事は、企業の環境安全に対する責任を問うものであり、今後の業界の動向に注目が集まります。
次です
この記事は、国際的な海上貿易を支える船員たちが、劣悪な労働環境や賃金未払いに苦しんでいる現状を報告しています。
主なポイント
世界の海上貿易を支える船員たちが、食料不足、水質基準以下、賃金盗難などの問題に直面している。
国際運輸労連（ITF）によると、2024年に回収された船員の未払い賃金は3070万ドルに達し、過去最高を記録した。
オーストラリア海事安全局（AMSA）は、賃金未払いを理由に船舶の入港を拒否するなどの措置を取っているが、問題は依然として深刻。
船員センターは、船員への直接的な支援や、一般の人々への啓発活動などを通して、船員の労働環境改善に取り組んでいる。
具体的な問題点
食料不足: 船員に必要な食料が不足している船舶が存在する。
水質問題: 水質基準を満たさない水しか提供されない場合があり、健康被害のリスクがある。
賃金盗難: 賃金の未払いや、契約条件と異なる賃金の支払いが横行している。
労働環境: 過酷な労働を強いられ、安全管理も不十分な場合がある。
関係機関の取り組み
ITF: 船員の権利保護のために、未払い賃金の回収や労働環境の改善に取り組んでいる。
AMSA: 船舶の検査や、労働条件に関する苦情の受付などを行い、船員の労働環境改善を図っている。
船員センター: 船員への生活支援、カウンセリング、医療サービスなどのサポートを提供している。
企業の責任
海上輸送を利用する企業は、船員の労働環境改善に責任を持つ必要がある。
劣悪な労働環境で運航される船舶を利用しないよう、企業はサプライチェーン全体で責任ある行動を取るべき。
この記事は、国際的な海上貿易を支える船員たちの現状を浮き彫りにし、その労働環境改善の必要性を訴えています。
次です
この記事は、シドニーの鉄道労働者が新たな労働争議を行うことを発表し、来週から電車の運行に影響が出る可能性があることを伝えています。
主なポイント
シドニーの鉄道労働組合は、州政府との賃金交渉が難航しているため、1月15日から新たな労働争議を開始すると発表しました。
争議は当初3日間ですが、交渉がまとまらなければ長引く可能性があります。
今回の争議ではストライキは行われませんが、運行の遅延などが予想され、通勤客に影響が出る可能性があります。
労働組合は、交渉の膠着状態を打破するために、新たな交渉担当者を投入するよう州政府に求めています。
州政府は、公正労働委員会での調停を再開することが解決策だと主張しています。
背景
シドニーの鉄道労働者は、賃金や労働条件などをめぐって州政府と長年対立しています。
昨年末にも激しい賃金紛争がありましたが、クリスマス休暇中は一時停止されていました。
今回の争議は、休暇明けの通勤客に影響を与える可能性があり、懸念が高まっています。
争点
労働組合は、賃上げや労働条件の改善を求めています。
州政府は、財政状況などを理由に、組合の要求を受け入れていません。
双方の主張は平行線をたどっており、交渉は難航しています。
今後の見通し
労働組合は、交渉のテーブルにつく用意があると述べていますが、州政府が新たな交渉担当者を投入するかどうかが焦点となります。
交渉がまとまらなければ、争議が長期化する可能性もあり、通勤客への影響が懸念されます。
この記事は、シドニーの鉄道における労働争議の現状と今後の見通しを伝えています。争議の行方は、通勤客の生活に大きな影響を与える可能性があり、注目が集まります。
次ですが、一文だけ取り上げます
最後の方に
市場は水曜日の朝に発表されるオーストラリアのCPIデータを注視しており、11月のCPIデータが低いことが金利引き下げにさらなる重しとなるだろう。
現在、金融市場では4月までの金利引き下げが100％織り込まれている。
これは何を意味するのでしょうか？
オーストラリアは以上です。
ニュージーランドになります
経済指標は本日はありません。
国内ニュースになります。
この記事は、オークランドの大手不動産会社バーフット＆トンプソンの2024年12月の販売実績を報告し、市場の動向を分析しています。
主なポイント
12月の販売件数は833件で、過去10年間の平均とほぼ同じでした。
中央価格は100万ドルで、前月からわずかに下落しました。
新規出品数は販売数を上回り、在庫が増加しました。
在庫レベルは依然として高く、買い手市場が続いています。
詳細
販売件数は堅調でしたが、季節要因により販売価格が低下しました。
12月末の在庫は5094件で、11か月ぶりの最低水準となりました。
しかし、在庫レベルは前年同月比で16%増加し、過去10年間の平均よりも44%増加しています。
これは、現在の販売ペースで約30週間分の在庫があることを意味します。
買い手は豊富な選択肢の中から選ぶことができ、強い交渉力を持っています。
今後の見通し
1月の販売は通常減少するため、在庫レベルは再び増加すると予想されます。
2024年を通して供給過剰状態が続く可能性があります。
買い手市場が続くため、価格は抑制される可能性があります。
結論
オークランドの不動産市場は、依然として買い手市場です。在庫レベルが高く、買い手は豊富な選択肢の中から選ぶことができます。2024年もこの傾向が続く可能性が高く、価格は抑制される可能性があります。
次です
この記事は、ニュージーランドの内国歳入庁（IRD）が税金の延滞金利を変更したこと、そして税金滞納が増加している現状について報じています。
主なポイント
IRDは、税金の過払いに対する利息率を4.67%から4.3%に、不足に対する利息率を10.91%から10.88%に引き下げました。
不足に対する利息率は高く、過払いに対する利息率は低く設定されています。これは、納税者がIRDを銀行のように利用することを防ぐためです。
会計士の調査によると、顧客に代わって税金債務契約を締結または変更した会計士は79%で、前年より増加しています。
これは、金利上昇や景気後退などにより、企業の税金滞納が増加していることを示唆しています。
税金滞納増加の背景
金利上昇：金利上昇により、企業の資金繰りが悪化し、税金滞納が増加しています。
消費者信頼感の低下：消費者信頼感が低下すると、企業の売上が減少し、税金を支払う余裕がなくなる可能性があります。
景気後退：景気後退期には、企業の業績が悪化し、税金滞納が増加する傾向があります。
専門家のアドバイス
税金の滞納がある場合は、無視せずに会計士に相談し、返済計画を立てることが重要です。
この記事からわかること
ニュージーランドでは、経済状況の悪化に伴い、企業の税金滞納が増加しています。
IRDは、税金滞納に対する利息率を高く設定することで、納税者に税金を期限内に支払うよう促しています。
税金を滞納している場合は、早めに専門家に相談し、対応することが重要です。
次です
この記事は、オークランドで住宅開発が停滞している現状について、具体的な事例を挙げて解説しています。
主なポイント
オークランドでは、多くの住宅開発が未完成のまま放置され、景観を損ねたり、近隣住民に不安を与えたりしています。
開発が停滞している理由は、建築許可の問題、開発業者と建設業者の間の紛争、資金不足など様々です。
地域住民や企業は、これらの未完成の開発がいつ完成するのか、あるいは解体されるのか、見通しについて不安を抱いています。
具体的な事例
エプソム・セントラル・アパートメント・プロジェクト: 建築許可の問題で5年前から中断。新しい所有者は当初の許可に沿って再建する予定。
シースケープ・タワー: 開発業者と建設業者の間の紛争で工事が停止。再開までには最長1年かかる可能性も。
プケコヘのバレーロード沿いにある二世帯住宅: 少なくとも1年間、骨組みだけの状態。完成は2024年後半の予定。
マイランギ湾のビーチロードの現場: 2年以上前に着工したが、7月以降作業が停止。雨水流出などの問題も。
キングスランドのニューノースロードにあるジョージ: 高級タウンハウスの開発だが、数か月間作業が進んでいない。
問題点
景観の悪化: 未完成の建物は景観を損ね、地域のイメージダウンにつながる可能性があります。
治安の悪化: 放置された建物は、不法占拠や破壊行為の温床となる可能性があります。
安全性の問題: 老朽化した建材や足場などは、落下や倒壊の危険性があり、周辺住民の安全を脅かす可能性があります。
経済的な損失: 開発が停滞することで、投資の回収が遅れ、経済的な損失が生じる可能性があります。
今後の展望
停滞している開発の多くは、2025年に完成または解体される見込みです。
しかし、開発業者や建設業者の動向、資金調達の状況などによっては、さらに遅れる可能性もあります。
地域住民や企業は、開発の進捗状況について、透明性の高い情報公開を求めています。
この記事は、オークランドの住宅開発における課題を浮き彫りにしています。開発の停滞は、景観、治安、安全性、経済など、様々な面で悪影響を及ぼす可能性があり、早急な解決が求められます。
次です
この記事は、ウェリントンの中心部にある、かつてレディング・シネマがあった場所の売却について報じています。
主なポイント
ウェリントンのコートニープレイスにあったレディング・シネマの建物は、地震の危険性があるため2019年に閉鎖されました。
市議会が再開発計画を断念した後、昨年4月に売りに出され、最近プライムプロパティグループに売却されました。
買収額は非公開で、開発業者は今後の計画を明らかにしていません。
地元住民は、この場所にボーリング場やミニゴルフ場など、地域を活性化するような施設ができることを期待しています。
ウェリントン市長は売却を歓迎し、開発計画の詳細を聞くのを楽しみにしていると述べています。
背景
レディング・シネマは、ウェリントン中心部コートニープレイスにあった映画館です。
2019年に地震の危険性があるため閉鎖され、その後、市議会が再開発計画を立てましたが、資金難で断念しました。
昨年4月に売りに出され、最近になってプライムプロパティグループに売却されました。
地元住民の意見
地元住民は、この場所にボーリング場やミニゴルフ場など、地域を活性化するような施設ができることを期待しています。
また、すべての人が利用できる施設であるべきだという意見もあります。
今後の展望
プライムプロパティグループは、まだ具体的な開発計画を明らかにしていません。
地元住民の意見を参考に、地域活性化に貢献するような施設の建設が期待されます。
この記事は、ウェリントン中心部の再開発に関連するものであり、今後の動向が注目されます。
ニュージーランドは以上です
オセアニア全般です
この記事は、7日のオセアニア外国為替市場の動向を伝えています。
主なポイント
豪ドルとNZドルは、トランプ次期米大統領の関税政策に関する報道を受けて上昇しましたが、その後トランプ氏が報道を否定したため、上げ幅を縮小しました。
豪ドルは0.6246米ドルでほぼ変わらず。
NZドルは0.5640米ドルで推移。
市場は8日発表のオーストラリアの11月消費者物価指数（CPI）に注目しています。
背景
米紙ワシントン・ポストは6日、トランプ氏の側近が国家安全保障や経済安全保障に重要な特定分野の輸入品にのみ関税を課すことを検討していると報道しました。
この報道を受け、豪ドルとNZドルは上昇しました。
しかし、トランプ氏自身は報道内容を否定しました。
今後の見通し
INGのアナリストは、トランプ氏の政策は予測不可能であり、最終的な結果は当初の発表ほど劇的でないことが多いと指摘しています。
豪ドルにとっては、8日発表の11月CPIが重要な材料となります。
CPIが予想を上回れば、オーストラリア準備銀行（中央銀行）が2月に利上げを行う可能性が高まります。
一方、CPIが予想を下回れば、利下げの可能性もあります。
市場の注目点
トランプ氏の関税政策の行方
8日発表のオーストラリアの11月CPI
この記事は、トランプ氏の政策や経済指標が外国為替市場に影響を与えることを示しています。今後の動向に注目する必要があります。
オセアニアは以上です。
中国の話題です。
習近平国家主席は6日、中国共産党にとって汚職が最大の脅威であると警告し、党としてこの問題に断固取り組む意向を示しました。中央規律検査委員会（CCDI）の会議で、汚職が依然として広がっており、増加傾向にあると指摘しました。2024年には58人の高官が汚職の疑いで調査対象となり、その中には副大臣級以上の47人が含まれています。ジョージア州立大学の教授は、習氏が幹部の綱紀粛正に取り組んで10年以上経過しても、依然として党や人民解放軍のトップレベルでの汚職が存在すると述べ、取り締まりが続くとの見方を示しました。また、国営テレビでは、学校や農村部の役人にも汚職が広がっている事例が報告されました。
次です
中国指数研究院の発表によると、2024年の住宅差し押さえ件数は前年比で増加し、37万戸に達しました。
背景
不動産市場の低迷: 中国の不動産市場は、過剰な供給や投機的な取引によってバブル化しており、近年は価格下落が続いています。
景気回復の遅れ: 新型コロナウイルス感染症の影響や、世界的な景気減速の影響を受けて、中国経済の回復は遅れています。
住宅ローンの延滞: 不動産市場の低迷と景気回復の遅れにより、住宅ローンの延滞が増加しています。
差し押さえ増加の影響
不動産市場のさらなる悪化: 差し押さえが増加すると、不動産市場にさらに多くの物件が出回り、価格下落に拍車がかかる可能性があります。
金融システムへのリスク: 住宅ローンの延滞や差し押さえの増加は、銀行などの金融機関の不良債権を増やし、金融システムのリスクを高める可能性があります。
消費の抑制: 住宅価格の下落や差し押さえの増加は、消費者の不安感を高め、消費を抑制する可能性があります。
今後の見通し
中国政府は、不動産市場の安定化に向けて、金融緩和や住宅購入支援などの政策を打ち出しています。
しかし、効果が出るまでには時間がかかると予想され、差し押さえ件数の増加傾向がすぐに収まるとは限りません。
中国の不動産市場の動向は、世界経済にも影響を与える可能性があり、今後の動向に注目する必要があります。
次です
この記事は、中国の王毅外相がアフリカ4カ国を訪問する目的や背景について解説しています。
主なポイント
中国外相の新年のアフリカ訪問は35年連続。
資源豊富なアフリカ大陸で影響力強化を狙う。
欧米の影響力が弱まる中、中国はアフリカへの投資を強化し、鉱物資源の確保や市場の開拓を目指している。
アフリカ諸国の国連での投票権も、中国の国際的な影響力強化に役立つ可能性がある。
背景
欧州の影響力低下: ヨーロッパ諸国は、ウクライナ戦争や国内問題への対応に追われており、アフリカへの関与が弱まっています。
米国の支援後退: 米国も、アフリカへの支援を後退させています。
中国の影響力拡大: 中国は、この状況を利用して、アフリカでの影響力を拡大しようとしています。
中国の狙い
資源確保: アフリカは、豊富な鉱物資源を有しており、中国はこれらの資源を確保したいと考えています。
市場開拓: 中国は、アフリカを輸出市場として開拓し、自国の製品を販売したいと考えています。
政治的影響力: アフリカ諸国の国連での投票権は、中国の国際的な政治的影響力を強化する上で重要です。
中国の行動
投資の強化: 中国は、アフリカ諸国への投資を強化し、インフラ整備などを支援しています。
債務の活用: 中国は、アフリカ諸国に多額の債務を抱えさせており、これを政治的な影響力に利用する可能性があります。
国際機関への働きかけ: 中国は、アフリカ諸国の支持を得て、国際機関における自国の立場を強化しようとしています。
結論
中国は、アフリカを重要な戦略的パートナーと位置づけ、その影響力を強化しようとしています。アフリカ諸国は、中国との関係を慎重に管理し、自国の利益を最大限に確保する必要があります。
次です
米財務長官のイエレン氏は6日、中国の何立峰副首相とオンラインで会談し、中国政府支援の下で行われる「悪質なサイバー活動」について懸念を伝えました。会談では経済情勢や経済・金融作業部会の進捗状況も協議され、中国の非市場的な慣行や産業の過剰生産能力についても懸念が表明されました。財務省によると、中国政府が関与するハッカー集団が同省のコンピューターに侵入し、データを盗んだとされています。イエレン氏は、サイバー活動が二国間関係に与える影響について深刻な懸念を示し、中国企業がロシアに物的支援を行った場合には「重大な結果」があると警告しました。会談は率直で建設的なものであったとされています。
次です
フランスのマクロン大統領は1月6日、外交団に向けた年頭演説で、バイル首相が中国を訪問することを発表しました。この訪中は、フランス産コニャックを巡る貿易問題の進展を目指すものです。訪問の具体的な時期は明らかにされていません。
昨年10月、欧州連合（EU）は中国製電気自動車（EV）に最大45%の関税を課す方針を決定し、それに対抗して中国政府はEU産ブランデーに報復関税をかけると発表しました。特にフランスがターゲットとされていると見られています。中国はEU産ブランデーの輸入業者に対し、30～40%の保証金を要求しており、フランスの企業に影響を及ぼしています。
当初、バルニエ前首相が貿易摩擦解消のために早期に訪中する予定でしたが、昨年12月に緊縮予算への支持を得られず退陣しました。
次です
この記事は、香港における人民元の資金調達コストが高騰していることを伝えています。
主なポイント
香港での人民元調達コストが急上昇し、数年ぶりの高水準に。
オフショア人民元の翌日物銀行間金利は8.1%に上昇し、2021年6月以来の高水準となった。
資金繰りが厳しくなると、トレーダーが人民元を空売りするコストが高くなり、人民元の下落圧力が抑制される。
中国人民銀行（中央銀行）は、人民元の安定に向け、香港での手形入札を増やすなど、流動性引き締めを画策している可能性がある。
背景には、米国からの関税脅威や中国経済の減速懸念がある。
解説
人民元は中国本土では厳格な管理下に置かれていますが、香港などでは比較的自由に取引されています（オフショア人民元）。
最近、米国との貿易摩擦や中国経済の減速懸念から、人民元は下落圧力にさらされています。
中国人民銀行は、人民元の下落を防ぐために、様々な手段を講じています。
香港での手形入札を増やすことで、市場から人民元資金を吸収し、流動性を引き締める。
国有銀行を通じて、オフショア人民元の供給を減らす。
これらの措置により、香港での人民元調達コストが上昇し、人民元を空売りするコストが高くなっています。
これは、人民元の下落を防ぐ効果がありますが、同時にオフショア市場の流動性を逼迫させる可能性も懸念されています。
今後の見通し
中国人民銀行は、人民元の安定を維持するために、今後も様々な政策を打ち出す可能性があります。
オフショア人民元市場の流動性や、人民元相場の動向に注目する必要があります。
次です
この記事は、中国の鉱業会社 紫金鉱業集団 が、コンゴ民主共和国でリチウム生産を計画していることを報じています。
主なポイント
紫金鉱業は、コンゴ南東部のマノノプロジェクトで2026年初頭にリチウム生産を開始する予定です。
マノノプロジェクトは、コンゴで初めて稼働するリチウム鉱山となる見込みです。
紫金は、世界的なリチウム需要の増加を見越し、アフリカでのリチウム資源への投資を強化しています。
マノノプロジェクトは、世界最大級のリチウム鉱床であり、将来的に大きな収益が見込まれます。
ただし、このプロジェクトには、ライセンスに関する法的紛争や贈収賄疑惑などの問題も抱えています。
背景
リチウムは、電気自動車（EV）のバッテリーなどに使用される重要な鉱物資源です。
世界的なEVシフトにより、リチウムの需要は今後急増すると予想されています。
中国企業は、リチウム資源の確保に積極的で、アフリカ諸国への投資を拡大しています。
課題
マノノプロジェクトのライセンスをめぐって、紫金とオーストラリアの探査会社AVZミネラルズとの間で法的紛争が発生しています。
AVZ社は、紫金がコンゴ政府と共謀して違法にライセンスを取得したと主張し、仲裁手続きを開始しました。
また、AVZ社は、マノノプロジェクトに関連した贈収賄疑惑で、オーストラリア連邦警察の捜査を受けています。
今後の見通し
紫金は、マノノプロジェクトをコンゴ政府との合弁事業で開発する予定です。
同社は、段階的に処理工場を稼働させ、リチウム精鉱と硫酸塩の生産・輸出を開始する予定です。
将来的には、マノノでリチウムの追加精錬を行うことも検討しています。
マノノプロジェクトは、紫金にとって重要なプロジェクトであり、同社の将来的な成長に大きく貢献すると期待されます。
ただし、法的紛争や贈収賄疑惑などの問題を解決することが、プロジェクト成功の鍵となります。
この記事は、中国企業によるアフリカのリチウム資源獲得競争が激化していることを示しています。マノノプロジェクトの動向は、今後のリチウム市場に大きな影響を与える可能性があり、注目されます。
次です
中国チベット自治区でマグニチュード6.8の強い地震が発生し、大きな被害が出ているというニュースですね。
地震の概要
発生日時: 2025年1月7日午前9時5分（日本時間午前10時5分）
震源地: 中国チベット自治区シガツェ市ティンリ県
マグニチュード: 6.8 (中国地震台網) / 7.1 (米地質調査所)
震源の深さ: 10km
被害状況
死者: 少なくとも53人
負傷者: 62人
建物の倒壊: 多数
影響範囲
ネパール: 首都カトマンズでも揺れを観測
ブータン: 首都ティンプーでも揺れを観測
インド: 北部ビハール州でも揺れを観測
その他
チベット自治区では、本震の後も余震が続いている。
地元当局は被害状況の確認を急いでいる。
この地域は、インドプレートとユーラシアプレートの衝突により、地震が頻繁に発生している。
この地震による被害が最小限に抑えられることを願っています。
中国の話題は以上です。
では、明日のオーストラリア１１月のＣＰＩについてですが、
まず、インベストドットコムでは予想値が2.2％となっています。
2024年1月からCPIが上昇傾向にあり、5月にピークを迎えた後、下降傾向にあることがわかります。
各月のCPIの具体的な数値（結果）と、事前に予想されていた数値（予想）、そして前月との比較（前回）を示しています。
例えば、2024年11月のCPIは2.10%で、これは予想と一致し、前月（10月）の2.10%からは変化がありませんでした。
注目すべきは、2024年5月以降、CPIの結果が予想を下回り続けていることです。これは、インフレがピークを過ぎ、落ち着きつつあることを示唆しています。
ただし、11月のCPIは前月比で横ばいとなっており、インフレ抑制はまだ道半ばである可能性もあります。
これをどう考えるかですが、オーストラリア国内銀行は、２．２％以上を予想しています。
11月のオーストラリアのインフレデータは、総合インフレ率は上昇するものの、RBA（オーストラリア準備銀行）が重視する調整平均インフレ率は低下すると予想されています。
これは、RBAのインフレ抑制目標達成に近づいていることを示唆しており、利下げへの期待が高まっています。
各機関の予測は以下の通りです。
NAB：総合インフレ率2.4%、調整平均インフレ率3.1%
AMP：総合インフレ率2.3%、調整平均インフレ率3.3%
ウエストパック：住宅価格、電気代、食料品価格の変動に注目
CBA：総合インフレ率2.6%、調整平均インフレ率3.4%
総合的に見ると、インフレは鈍化傾向にあるものの、依然としてRBAの目標範囲（2〜3%）を上回っている
となると、インベストドットコムを見ていても、2.2％もしくは2.1％と見ても、表示されない調整平均インフレ率が注目になるのでは、ないかと思います。
ＲＢＡのグラフでいえばこれです
このオレンジのラインです。
８月 3.4％
９月 3.2％
１０月 3.5％ と前回は上がってしまったのですね
これが、3.0％以下にならない限り、利下げがないのですね。
見るならここがポイントです！
明日のオーストラリア月次ＣＰＩ。日本時間９時半に注目です。
ちなみに、前回は、初動は売られました。
その後ですが、買われているのですが、そこまで買われていません。
そして、ロンドンタイムから一方的に売られ始めました。
もし、年間トリム平均インフレ率3.0％以下なら、利下げ期待が大きく膨れ上がります。
ただ、これが織り込みされているかが解りません。
利下げできないから、利下げできるに変わった場合はの判断が出来ません。
トレードは自己判断でお願いします
そんな感じです。
あとがき
私は、損切覚悟で、オージーを買います！って言いたいのですが
前回と同じ流れになると思います。
そうです。ロンドンタイムに入るまでは我慢です
そして、金利、株価、指標を見て、オージーを売る
ただ、結果が解りません。なぜなら、
そうです。いつもの通り、この時間打合せです！
本当に、いつもいつもいろいろと本業には邪魔されています(笑)
以上です
#やん #ヤン #Ｙａｎ氏 #Yan #ファンダメンタルズ #ｆｘ #ＮＺＤ #ニュージーランド #政策金利 #経済指標 #ＥＵＲＮＺＤ #NZDJPY #ＧＢＰＮＺＤ #GBPNZD #利下げ #ＣＰＩ #移民 #住宅 #値上げ #値下げ #在庫 #輸出 #貿易 #赤字 #通貨安 #雇用 #雇用統計 #失業率 #中国 #NZDCHF #EURNZD #NZDJPY #AUD #オーストラリア #豪ドル #ＡＵＤＮＺＤ #アメリカ #牛乳 #ミルク #先物 #指数
ここからはYoutubeの原案です
皆さん、こんにちは！
Yan氏でーす！
インパクト！！！
２０２５年１月７日
本日のオセアニア中国経済情報です。
今日は、昨日お伝えできていませんので、最初に１月６日分のオセアニア中国経済情報をまとめてあります。
そちらから初めまして、その後に本日分になります。
今回は、明日のオーストラリア月次ＣＰＩの判断するポイントを解説しています。
では、始めますが、昨日はトランプ大統領の関税問題で相場は荒れました。そのことからになります。
２０時過ぎワシントンポスト紙によると、トランプ次期米大統領の側近が、すべての国を対象とした関税適用を検討していることが明らかになりました。ただし、対象は国家安全保障や経済安全保障に関連する重要な輸入品に限られる見込みです。具体的な対象分野はまだ不明ですが、鉄鋼、医療用品、エネルギー生産に関連する品目が含まれる可能性があります。これは、昨年の選挙公約からの転換であり、保護主義的な政策への回帰を示唆しています。
これで、為替市場ではユーロが上昇し、ドルは暴落しました。このドル安は、トランプ氏の通商政策への懸念や、米国の経済指標の悪化などが要因ではないかと考えられます。
ところが、２３時過ぎに、トランプ大統領が「ワシントンポスト紙の報道は誤りだ」と再度、報道が出て、ドル高に一気に変わりました。
これがトランプトレードです。
では、オーストラリアからです
オーストラリアのサービス部門は、2024年12月も拡大を続けました。しかし、雇用は capacity pressure の低下と人材不足により減少に転じています。
S&Pグローバルが発表した最新の購買担当者景気指数（PMI）によると、2024年12月のサービス業PMIは50.8と、11月から上昇し11ヶ月連続の拡大となりました。サービス活動の成長は新規ビジネスの増加と歩調を合わせ、市場の需要拡大に支えられています。企業の楽観度も向上し、2年半ぶりの高水準に達しました。しかし、雇用は2021年8月以来初めて減少しました。これは、capacity pressure の低下と人材不足が要因と考えられます。また、2024年末には投入コストのインフレが激化し、平均料金の値上げも顕著になりました。
S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのエコノミクス・アソシエイト・ディレクターであるジンイー・パン氏は、サービス部門の拡大は新規ビジネスの増加によるものであり、対外需要も改善していると指摘しています。しかし、雇用の減少は懸念材料であり、今後の動向を注視する必要があると述べています。また、インフレ圧力の上昇リスクにも言及しつつ、S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスは2025年2月からの利下げを予想しており、オーストラリアの成長を支えると見込んでいます。
1月6日のオーストラリア証券取引所 (ASX) は、鉱山株の下落の影響を受けながらも、不動産、テクノロジー、エネルギー株の好調に支えられ、小幅な上昇で取引を終えました。ASX 200は0.4%上昇して始まりましたが、最終的には8,249ポイントで横ばいとなりました。リオ・ティント、BHP、フォーテスキューなどの主要鉱山会社の株価は下落しました。銀行株はまちまちで、取引が進むにつれて序盤の上昇分が縮小しました。テクノロジー株とウラン鉱山株は好調でした。資産運用会社のインシグニア・ファイナンシャルは、新たな買収提案を受け、株価が上昇しました。金鉱山会社ベルビュー・ゴールドは、生産見通しを引き下げた後、株価が大幅に下落しました。
住宅市場は、2024年末に低迷しました。CoreLogic住宅価格指数は12月に0.2%下落し、10月と11月もそれぞれ0.1%の下落に下方修正されました。四半期全体では0.5%下落しましたが、これは季節的な影響によるものと考えられます。年間価格上昇率は4.5%に減速し、2024年半ばの8.7%、2月のピーク時10.8%から低下しました。シドニーとメルボルンでは、季節要因以上の明確な価格下落が見られ、メルボルンでは下落傾向が定着しているようです。ブリスベン、アデレード、パースでは価格上昇が続いていますが、2024年初頭の2桁成長に比べて大幅に減速しています。
市場では、オーストラリア準備銀行（RBA）が2025年に利下げを実施するとの観測が高まっています。多くのエコノミストは、最初の利下げが5月に行われると予想しています。
一方、クリスマス休暇中の支出により、多くのオーストラリア人がクレジットカード負債を抱えています。Finderの調査によると、170万人のオーストラリア人がクリスマス後にクレジットカード負債が増加し、その総額は27億ドルに達すると予想されています。
南オーストラリア州ワイアラにある製鉄所は、4ヶ月の停止を経て製鉄を再開しました。しかし、フル稼働には課題が残ります。
リオ・ティントが2030年までにゴーブ半島でのボーキサイト採掘を終了する計画であることを受け、地域経済の多様化が課題となっています。美しい自然と豊かな先住民文化を持つこの地域では、観光業への転換が期待されています。
続いて、ニュージーランドになります。
ニュージーランド経済は、経常収支赤字の拡大という深刻な問題に直面しています。
ニュージーランドの経常収支赤字は現在年間270億ドルに達しており、その大半は過去の赤字に対する利子と海外の所有者に送金された利益によって占められています。これは、貿易赤字の拡大と海外投資家への利払い・利益の流出が主な要因です。解決策として、輸出の拡大が不可欠です。
スーパーマーケット大手ウールワースは、インスタント食品メーカーのビーク・アンド・ジョンストン・ホールディングスの買収を商務委員会に申請しました。この買収は、簡便な食事の需要増加に対応するためのものですが、競争への影響が懸念されています。
インフラ投資会社インフラティルは、データセンターのエネルギー需要増加に対応するため、需要予測を1000MW以上に上方修正しました。
まとめでオセアニア全般
6日のシドニー外国為替市場では、豪ドルとニュージーランドドルが対米ドルで上昇しました。しかし、豪ドルは2022年の安値に近い水準にあり、下落する可能性も残っています。
オセアニアは以上です。
では中国の話題です
中国人民銀行（中央銀行）は、国内債券市場の過熱を懸念し、投資家に債券の買いを控えるよう警告しました。
中国政府とつながりのあるハッカー集団によるサイバー攻撃が、米国の通信会社に広がっています。
米国は、中国のサイバーセキュリティ企業がハッキングに関与しているとして制裁を科しました。
中国のサービス部門の景況感を示す財新・中国サービスPMIは、12月は52.2と前月から上昇し、7ヶ月ぶりの高水準となりました。
中国人民銀行は、1月に香港で元建てオフショア債の発行を拡大する見通しです。
深刻な資金難に陥っている中国の不動産開発会社、龍光集団は約80億ドルに上るオフショア債務の再編案を提示しました。
中国政府は、西部地域の開発を促進するため、輸送インフラ整備を中心とした15の対策を発表しました。
中国の主要証券取引所は、株価下落に歯止めをかけるため、大手投資信託に対し株式の売却を制限するよう要請していました。
中国政府は、認知症患者の増加に対応するため、全国的な対策に乗り出しました。
6日の上海外国為替市場で、人民元は対ドルで16カ月ぶりの安値を更新しました。
１月６日の主なニュースは以上です。
ここからが本日１月７日分になります。
最初はオーストラリアからになります。
本日は経済指標がありましたのでそちらからです。
11月の住宅建設許可件数は前月比で3.6%減少し、14,998戸となりました。これは、すべての住宅建築タイプで減少が見られたためです。しかし、住宅全体の認可数は2023年11月より3.2％高いままで、住宅市場は依然として堅調であることを示唆しています。
ANZ-ロイ・モーガン消費者信頼感指数は、前週比3.6ポイント上昇しました。これは、クリスマス後のセール期間における購買意欲の改善が主な要因です。現在の財務状況に関する見方は依然として厳しいものの、将来の財務状況と長期的な経済見通しについては改善が見られます。
経済指標は以上です。
では国内ニュースになります。
住宅市場からです。
11月の新規建築許可件数が市場予想を下回り、政府の住宅供給目標達成に暗雲が立ち込めています。専門家は、住宅不足が2025年度も続くと予想しており、住宅価格の下落に歯止めがかからない可能性を指摘しています。
金融政策関連に移ります。
NABグループのCEO、アンドリュー・アーバイン氏は、RBAが2025年に3回利下げを行うと予測しています。最初の利下げは5月に行われ、その後、年内にさらに2回利下げが行われると予想されています。利下げの背景には、最近の減税措置や経済成長の鈍化などがあります。アーバイン氏は、利下げによって消費者心理が改善し、経済成長が促進されると期待しています。
中国経済の影響が及ぼす記事もありましたのでそちらからになります。
中国の不動産バブル崩壊は、オーストラリアにとっても深刻な影響を与える可能性があります。中国経済の減速は、鉄鉱石価格の下落などを通じてオーストラリア経済にも悪影響を及ぼしています。
次です。
2024年、オーストラリア人によるウォール街への投資は過去最高の50億ドルに達しました。しかし、専門家は、市場の過熱や調整リスクを指摘し、投資には注意が必要だと警告しています。
次です。
オーストラリアは燃料の輸入に大きく依存しており、供給途絶に対する備えが不十分です。政府の緊急対応訓練では、現実的なシナリオにおいても燃料不足に陥る可能性が示されました。専門家は、燃料備蓄の増加や国内精製能力の維持など、対策強化の必要性を訴えています。
次です。このお話は、再燃になります。
オーストラリアの国内銀行の一部では、窓口での現金引き出しに2.50ドルの手数料を導入しました。これは、規制の欠如により、銀行が顧客に手数料を課すことが容易になっているためだと専門家は指摘しています。金融部門労働組合は、この手数料は銀行のコスト削減を目的としたものであり、顧客の利益を損なうものだと批判しています。
では、その他のニュースが多かったので、ダイジェストになります。
豪州株式市場は、鉄鉱石価格の低迷といったマイナス要因があるものの、全体としては堅調に推移しています。
NvidiaのCEOは、CES 2025で基調講演を行い、自動運転車開発における同社の役割について語りました。
豪ドルは、米国の関税に関する不確実性から、数年ぶりの安値付近にとどまっています。
IDPエデュケーションの株価は、マッコーリーの格上げを受けて7.3%上昇しました。
銀行株の上昇が鉱業株とエネルギー株の下落を相殺し、ASXは4日連続で上昇しました。
国際運輸労働連盟は、2024年に船員の賃金損失3,070万ドルを回復しました。
2024年には、オーストラリア人によるウォール街への投資が記録的な額に達しました。
オーストラリアの掃除機小売業者ゴッドフリーズが、倒産から1年を経て復活。
ガス大手サントスが2022年に西オーストラリア州ピルバラ沖で起こした原油流出事故について、裁判所から罰金と裁判費用の支払いを命じられた。
国際的な海上貿易を支える船員たちが、劣悪な労働環境や賃金未払いに苦しんでいる。
シドニーの鉄道労働者が新たな労働争議を行うことを発表し、来週から電車の運行に影響が出る可能性がある。
オーストラリアは以上です。
今日のオーストラリアは、関連するニュースが多かったのですが、最大の関心事である明日の月次ＣＰＩ関連の話題がメインになりました。
続いてニュージーランドになります。
経済指標はございませんので、国内ニュースだけになります。
オークランドの不動産市場は、依然として買い手市場です。大手不動産会社バーフット＆トンプソンの2024年12月の販売実績では、販売件数は堅調でしたが、中央価格は前月からわずかに下落し、在庫レベルは依然として高い状態です。2024年もこの傾向が続く可能性が高く、価格は抑制される可能性があります。
一方、ニュージーランドでは経済状況の悪化に伴い、企業の税金滞納が増加しています。内国歳入庁（IRD）は税金の延滞金利を引き下げましたが、不足に対する利息率は高く設定されており、納税者に税金を期限内に支払うよう促しています。専門家は、税金を滞納している場合は、無視せずに会計士に相談し、返済計画を立てることが重要だとアドバイスしています。
オークランドでは、多くの住宅開発が未完成のまま放置され、景観を損ねたり、近隣住民に不安を与えたりしています。開発が停滞している理由は、建築許可の問題、開発業者と建設業者の間の紛争、資金不足など様々です。これらの未完成の開発がいつ完成するのか、あるいは解体されるのか、見通しについて不安が広がっています。
ウェリントンの中心部では、かつてレディング・シネマがあった場所が売却されました。地震の危険性があるため2019年に閉鎖されたこの建物は、市議会が再開発計画を断念した後、昨年4月に売りに出され、最近プライムプロパティグループに売却されました。買収額は非公開で、開発業者は今後の計画を明らかにしていませんが、地元住民は、地域を活性化するような施設ができることを期待しています。
ニュージーランドは以上です。
では、オセアニア全般になります。
7日のオセアニア外国為替市場では、豪ドルとNZドルはほぼ横ばいで推移しました。これは、トランプ次期米大統領の関税政策に関する報道に翻弄されたためです。
当初、米紙ワシントン・ポストが「トランプ氏の側近が、国家安全保障や経済安全保障に重要な特定分野の輸入品にのみ関税を課すことを検討している」と報道したことを受け、豪ドルとNZドルは上昇しました。しかし、その後トランプ氏自身がこの報道内容を否定したため、上げ幅を縮小し、ほぼ横ばいで推移することとなりました。
INGのアナリストは、トランプ氏の政策は予測不可能であり、最終的な結果は当初の発表ほど劇的でないことが多いと指摘しています。
今後の見通しとしては、トランプ氏の関税政策の行方とともに、8日発表のオーストラリアの11月消費者物価指数（CPI）が注目されています。CPIが予想を上回れば、オーストラリア準備銀行（中央銀行）が2月に利上げを行う可能性が高まります。一方、CPIが予想を下回れば、利下げの可能性もあります。
このように、トランプ氏の政策や経済指標が外国為替市場に大きな影響を与えることを示しており、今後の動向を注視していく必要があります。
オセアニア市場としては、４月までの織込みがブルームバーグの報道では進んでいるような内容が出ていました。ただ、オーストラリア国内４大銀行は２月が１に対して、５月が３となっています。いずれにしても、利下げ期待が大きいのはかわりありません。
オセアニアは以上です。
では、中国の話題になります。
中国では、習近平国家主席が汚職を中国共産党の「最大の脅威」と強調し、断固として取り組む姿勢を示しました。しかし、汚職は依然として広がりを見せており、高官から学校や農村部の役人に至るまで、様々なレベルで問題となっています。
経済面では、2024年の住宅差し押さえ件数が前年比で増加し、37万戸に達しました。これは、不動産市場の低迷や景気回復の遅れが背景にあります。差し押さえの増加は、不動産市場のさらなる悪化や金融システムへのリスク、消費の抑制につながる可能性があり、今後の動向が注目されます。
外交では、王毅外相がアフリカ4カ国を訪問し、資源確保や市場開拓、政治的影響力の強化を目指しています。欧米の影響力が弱まる中、中国はアフリカへの投資を強化することで、国際社会におけるプレゼンスを高めようとしています。
また、米中関係では、イエレン米財務長官が中国の何立峰副首相と会談し、中国政府支援の下で行われる「悪質なサイバー活動」について懸念を伝えました。さらに、フランスのマクロン大統領は、バイル首相が中国を訪問し、フランス産コニャックを巡る貿易問題の進展を目指すことを明らかにしました。
金融市場では、香港における人民元の資金調達コストが高騰しています。これは、中国人民銀行が人民元の安定に向け、流動性引き締めを画策している可能性があるためです。
資源分野では、中国の鉱業会社 紫金鉱業集団 が、コンゴ民主共和国でリチウム生産を計画しています。世界的なリチウム需要の増加を見越し、アフリカでのリチウム資源への投資を強化する動きです。
最後に、中国チベット自治区でマグニチュード6.8の強い地震が発生し、大きな被害が出ているという悲しいニュースもありました。多くの建物が倒壊し、死傷者も出ています。被災地では懸命な救助活動が行われており、被害が最小限に抑えられることを願っています。
中国は以上です。
さて、今日は、オーストラリア月次ＣＰＩの注意点について解説しておきます。
日本での多くのトレーダーは経済指標の確認にインベストドットコムを見ていると思います。非常に貴重な資料が見れるので感謝しています。
ただ、明日の月次ＣＰＩは、言い方がおかしいかもしれませんが、表と裏みたいな感じだと思ってください。
画面を見てください。
2022年のピークは解ると思いますが、昨年だけを取り上げますが、2024年1月からCPIが上昇傾向にあり、5月にピークを迎えた後、下降傾向にあることがわかります。
各月のCPIの具体的な数値（結果）と、事前に予想されていた数値（予想）、そして前月との比較（前回）が毎回でるのはご存じだと思います。
例えば、2024年11月のCPIは2.10%で、これは予想と一致し、前月（10月）の2.10%からは変化がありませんでした。
注目すべきは、2024年5月以降、CPIの結果が予想を下回り続けていることです。これは、インフレがピークを過ぎ、落ち着きつつあることを示唆しています。
ただし、11月のCPIは前月比で横ばいとなっており、インフレ抑制はまだ道半ばである可能性もあります。
これをどう考えるかですが、今回、インベストドットコムは大手銀行などの平均を元に出しています。その予想値が２．２％としています。
ところがオーストラリア国内の銀行はいずれもそれ以上を予想しています。
内容ですが、11月のオーストラリアのインフレデータは、総合インフレ率は上昇するものの、RBA（オーストラリア準備銀行）が重視する調整平均インフレ率は低下すると予想されています。
これは、RBAのインフレ抑制目標達成に近づいていることを示唆しており、利下げへの期待が高まっています。
各機関の予測は以下の通りです。
NAB：総合インフレ率2.4%、調整平均インフレ率3.1%
AMP：総合インフレ率2.3%、調整平均インフレ率3.3%
ウエストパック：住宅価格、電気代、食料品価格の変動に注目
CBA：総合インフレ率2.6%、調整平均インフレ率3.4%
総合的に見ると、インフレは鈍化傾向にあるものの、依然としてRBAの目標範囲（2％から3%）を上回っている
となると、インベストドットコムを見ていても、2.2％もしくは2.1％の数字より、表示されない調整平均インフレ率つまりトリムに注目になるのでは、ないかと思います。１０月のＣＰＩ
このオレンジのラインが大注目です。
８月 3.4％
９月 3.2％
１０月 3.5％ と前回は上がってしまったのですね
これが、3.0％以下にならない限り、利下げがないのですね。
見るならここがポイントです！
明日のオーストラリア月次ＣＰＩ。日本時間９時半に注目です。
ちなみに、前回は、初動は売られました。
その後ですが、買われているのですが、そこまで買われていません。
そして、ロンドンタイムから一方的に売られ始めました。
もし、年間トリム平均インフレ率3.0％以下なら、利下げ期待が大きく膨れ上がります。
ただ、これが織り込みされているかが解りません。
利下げできないから、利下げできるに変わった場合はの判断が出来ません。
トレードは自己判断でお願いします
いかがでしたでしょうか。
もし、オージーでトレードを考えているなら、必ず、オーストラリア統計局のデータを見てからでも良いと思います。また、前回のことを考えても、初動のトレンドが必ずしも正しいとは思えません。
住宅価格、電気代、食料品価格の変動に注目のようです。
ご自身で確信が持てるのなら、トレードは良いかと思いますが、無理をしないのが一番です。大きな方向性が解るだけでも、今後に生かせます。
そんな感じです。
では、ここからは小学生にも解る解説です。
みんな！こんにちは！ Yan氏だよ！
今日は、オーストラリアの経済ニュースと、明日発表される月次CPIについて、小学生でもわかるように解説します！
オーストラリアでは、年末年始にたくさん買い物した人が多くて、クレジットカードの借金が増えちゃったみたい。でも、サービス業は好調で、お仕事も増えているんだって。
ちょっと心配なのは、中国でマンションの値段が下がってきていること。これがオーストラリアにも影響するかもしれないんだ。でも、オーストラリアの人は、アメリカの株をたくさん買って、投資にも積極的みたいだよ。
明日の朝、オーストラリアの物価の発表があるんだけど、これがすごく大事なんだ。物価が上がっていると、みんなが困っちゃうから、オーストラリア銀行は金利を上げて、物価を下げようとしているんだ。
でも、もし物価が上がっていなかったら、金利を下げるかもしれない。金利が下がると、みんなお金を借りやすくなって、経済が活発になるんだって。
明日の発表では、物価がどれくらい上がっているか、よく見てみようね。もし、思ったより上がっていなかったら、オーストラリアのお金（豪ドル）の価値が上がるかもしれないよ。
でも、どうなるかは誰にもわからないから、よく考えて、無理のないようにね。
難しい言葉もあったかもしれないけど、経済のニュースって、ちょっと難しくて、でも面白いよね！
今日はここまで、バイバーイ！
今後も、オセアニアと中国を中心に、世界の経済の動きをわかりやすくお伝えしていきます。
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Youtube説明欄用
Yan氏 オセアニア中国経済情報 2025年1月7日【小学生にもわかる解説付き】
皆さん、こんにちは！Yan氏でーす！インパクト！！！
2025年1月7日、本日のオセアニア中国経済情報をお届けします！
今回は、明日のオーストラリア月次CPIの判断ポイントを解説しています。
まずは、昨日の振り返りから！
トランプ前大統領の関税問題で相場が大きく動きました。ワシントンポスト紙の報道でドルが暴落しましたが、トランプ氏が報道を否定するとドル高に転じるなど、まさに「トランプトレード」でしたね。
オーストラリアのサービス部門は拡大を続けていますが、雇用は減少に転じています。
中国人民銀行は国内債券市場の過熱を懸念し、投資家に債券の買いを控えるよう警告しました。
今日のオーストラリア経済ニュース
11月の住宅建設許可件数は減少しましたが、住宅市場は依然として堅調です。
ANZ-ロイ・モーガン消費者信頼感指数は上昇しました。
専門家は、住宅不足が2025年度も続くと予想しています。
NABグループのCEOは、RBAが2025年に3回利下げを行うと予測しています。
中国の不動産バブル崩壊は、オーストラリア経済にも悪影響を与える可能性があります。
その他、気になるニュース
オーストラリア人によるウォール街への投資が過去最高を記録！
燃料の輸入依存に対する懸念が高まっています。
銀行の現金引き出し手数料導入に批判の声が上がっています。
豪州株式市場は堅調に推移しています。
明日のオーストラリア月次CPI、ここがポイント！
インベストドットコムの予想値は2.2%ですが、オーストラリア国内の銀行はそれ以上を予想しています。
総合インフレ率だけでなく、調整平均インフレ率にも注目しましょう！
特に、年間トリム平均インフレ率が3.0%以下になるかどうかが重要です。
住宅価格、電気代、食料品価格の変動にも注目しましょう。
小学生にもわかる解説
みんな！こんにちは！ Yan氏だよ！
今日は、オーストラリアの経済ニュースと、明日発表される月次CPIについて、小学生でもわかるように解説します！
オーストラリアでは、年末年始にたくさん買い物した人が多くて、クレジットカードの借金が増えちゃったみたい。でも、サービス業は好調で、お仕事も増えているんだって。
ちょっと心配なのは、中国でマンションの値段が下がってきていること。これがオーストラリアにも影響するかもしれないんだ。でも、オーストラリアの人は、アメリカの株をたくさん買って、投資にも積極的みたいだよ。
明日の朝、オーストラリアの物価の発表があるんだけど、これがすごく大事なんだ。物価が上がっていると、みんなが困っちゃうから、オーストラリア銀行は金利を上げて、物価を下げようとしているんだ。
でも、もし物価が上がっていなかったら、金利を下げるかもしれない。金利が下がると、みんなお金を借りやすくなって、経済が活発になるんだって。
明日の発表では、物価がどれくらい上がっているか、よく見てみようね。もし、思ったより上がっていなかったら、オーストラリアのお金（豪ドル）の価値が上がるかもしれないよ。
でも、どうなるかは誰にもわからないから、よく考えて、無理のないようにね。
難しい言葉もあったかもしれないけど、経済のニュースって、ちょっと難しくて、でも面白いよね！
今日はここまで、バイバーイ！
ニュージーランドの経済ニュース
オークランドの不動産市場は、依然として買い手市場です。
企業の税金滞納が増加しています。
多くの住宅開発が未完成のまま放置されています。
ウェリントンの中心部で、かつてレディング・シネマがあった場所が売却されました。
中国の経済ニュース
習近平国家主席は汚職撲滅を強調しました。
2024年の住宅差し押さえ件数が増加しました。
王毅外相がアフリカ4カ国を訪問しました。
イエレン米財務長官が中国の何立峰副首相と会談しました。
香港における人民元の資金調達コストが高騰しています。
中国の鉱業会社がコンゴ民主共和国でリチウム生産を計画しています。
中国チベット自治区でマグニチュード6.8の地震が発生しました。
今後のオセアニア経済の展望
トランプ前大統領の関税政策の行方が注目されます。
8日発表のオーストラリアの11月消費者物価指数（CPI）が重要です。
CPIが予想を上回れば、RBAが2月に利上げを行う可能性が高まります。
CPIが予想を下回れば、利下げの可能性もあります。
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(※ 注意事項) この動画の内容は、特定の投資を勧めるものではありません。 投資は、ご自身の判断と責任で行ってください。 経済指標やニュースは、常に最新の情報をご確認ください。