【オセアニア中国経済情報】景気後退懸念で世界が揺れる！ 25/3/2
Ｙａｎ氏で～す。
インパクト！！！
ダイジェストです
オーストラリア関連
石炭市場: オーストラリアの火力発電用石炭価格が4年ぶりの安値。供給過剰と融資削減が将来の逼迫懸念を招く。
政治: 選挙前のビール増税凍結を発表。緑の党は原生林伐採停止を要求。
経済: インフレ抑制に成功（3%未満）が、政府は成果を控えめに扱う。
エネルギー転換: 西オーストラリア州コリーで石炭から再生可能エネルギーへの移行が進むが、雇用課題が残る。
ガス探査: コノコフィリップスがオトウェイ盆地でガス井掘削を承認。環境団体が反発。
住宅市場: 金利引き下げで住宅価格が上昇（2月過去最高）も、高騰が懸念。
地方精肉店: 消費者行動変化で業績好調だが、人材不足が課題。
カフェ: シドニーのカフェが2ドルコーヒーを提供し、生活費高騰に対応。
退職者: 住宅ローン負担が増加し、退職後も借金に苦しむ人が増加。
ニュージーランド関連
金融政策: RBNZが利下げを予告（5月までに3%へ）。経済減速が懸念。
丸太市場: 中国とインドの需要変動が市場に影響。NZD下落が価格を安定。
著作権侵害: アーティスト作品がTemuで無断販売。対策強化が必要。
フェリー建造: ヒュンダイがクック海峡フェリー入札に再参入の可能性。
物価高騰: スーパーマーケット寡占が価格高止まりを招く。政府対策が批判される。
外交: ラクソン首相がベトナム訪問で関係強化。国内対応に課題。
国防: ピーターズ外相が国防費増額を主張。国際信頼が鍵。
住宅インフラ: 地方自治体のインフラ資金調達改革で住宅建設を支援。
中国関連
中露関係: 習近平がロシアとの国際連携強化を確認。NATO警戒。
米国関税: フェンタニル対策で関税要請。米中貿易摩擦が継続。
製造業: 2月のPMIが50.2に改善も、関税で先行き不透明。
不動産: 中古住宅価格が7ヶ月連続下落。3月に回復期待。
海運: 米国が中国船舶に高額港湾使用料を提案。業界全体に影響。
AI: 政府がAI専門家に米国渡航制限。技術流出を警戒。
経済対策: トランプ関税に対抗し、技術自立と刺激策を検討。
世界経済と特集
米国関税: 関税政策が世界経済に混乱。ドル高と市場変動が予想される。
不景気懸念: GDP予測下方修正やスタグフレーション議論が浮上。
市場タイミング: 景気後退予測は困難。長期投資が推奨される。
EUR/USD: 米ドル流動性逼迫でユーロ安ドル高傾向。
中央銀行: FRB利下げ遅延、ECB早期利下げ、BoE継続利下げ、BoJ慎重。
タスマニアフェリー: リース交渉中止でデボンポート港へ帰還。混乱続く。
記事の感想
今日の記事からだと、地政学的な緊張（米中関係、関税政策）と経済的不確実性（インフレ、景気後退懸念）が目立ちます。オーストラリアとニュージーランドでは、国内経済や環境政策が焦点ですが、中国関連では米国の圧力への対抗策が強調されています。特集のタスマニアフェリー問題は、何回もお伝えしていますが、最初かそうしろよって多く方が思うと思います。
全体的に、不確実性が高まる中、各国が内政と外交のバランスに苦慮している様子が伝わります。特に景気後退への懸念が一般にも広がりつつある点は、今後の動向を注視する必要性を強く感じました。
以外と、ヤバいかもしれないですね
ダイジェストは以上です
本文
オーストラリアからです
この記事は、現在の石炭価格の低迷が、将来的な供給逼迫の兆しである可能性について論じています。以下に要点をまとめます。
現在の石炭市場の状況:
アジアのベンチマークであるオーストラリアの火力発電用石炭契約は、穏やかな冬と世界的な供給過剰により、4年ぶりの安値水準にある。
この価格低迷は、生産者に打撃を与えている一方で、石炭からの撤退を望む人々にとっては好都合である。
将来的な供給逼迫の要因:
倫理的な理由や、将来的な資産価値の低下懸念から、銀行が石炭プロジェクトへの融資を削減している。
海上輸送される石炭の新たな生産能力はほとんどなく、新規炭鉱の開発も中国やインドなど一部の国に限られている。
一方、インドや中国では石炭需要が増加しており、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの拡大を上回っている。
さらに、先進国でもAIブームによるデータセンターの電力需要増加から、石炭への依存度が高まっている。
将来への影響:
これらの要因が重なり、国際的に取引される石炭価格が急激に回復する可能性がある。
これにより、石炭に大きく依存している新興国の家庭や製造業者は、経済的な負担を強いられることになる。
また、石炭がより長期間利益を生むようになり、気候変動対策の目標達成が困難になる恐れがある。
その他のポイント:
鉱山会社は新規開発よりも、既存設備の買収を選択する傾向がある。
中国では、過剰な在庫が価格下落を招いている。
国際エネルギー機関（IEA）は、石炭需要が2027年までに増加すると予測している。
この記事から、一見すると石炭需要の減少傾向に見える現在の状況が、実は将来的な供給不足と価格高騰につながる可能性を秘めていることがわかります。
25/3/1
オーストラリアのアンソニー・アルバネーゼ首相は、5月に予定されている総選挙を前に生ビールへの増税を一時的に凍結すると発表しました。これは、与党労働党の支持率が低下している中での対応です。
アルバネーゼ氏は、物品税の物価指数化を2年間凍結することで、国内のパブやクラブでのビール価格の上昇圧力を軽減し、地元企業や観光業を支援する意向を示しました。この措置は8月から開始される予定です。
彼は、ビールはオーストラリア人の社会生活の一部であり、減税は長らく求められてきたものであると述べました。アルコールは多くのオーストラリア人にとって重要な要素ですが、健康への懸念から禁酒の傾向も予想されています。
オーストラリアの緑の党は、今後の連邦選挙で勝者が決まらない場合、労働党政権に参加する際に天然林の伐採停止を要求する意向を示しました。同党は、連邦政府が20年間にわたり、地方自治体に毎年5億豪ドルを支払うことで、この慣行を中止させる計画を発表しました。
緑の党によれば、原生林の伐採を中止することで、二酸化炭素換算で3750万トン、つまり全国総排出量の8.5％を削減できる可能性があります。選挙は5月17日までに行われる予定で、世論調査では野党の自由・国民連合が労働党を僅差でリードしています。
緑の党のリーダー、アダム・バンド氏は、今回の選挙は森林と環境を守る重要な機会であると強調しました。現在、緑の党は下院で4議席を占めており、天然林からの伐採額は2023年6月までの12か月間で2億9600万豪ドルに達しています。
次です
この記事は、オーストラリア経済がインフレ抑制に成功したにもかかわらず、政府がその成果を積極的にアピールしていない理由について論じています。以下に要点をまとめます。
オーストラリア経済の特筆すべき成果:
インフレ率が景気後退や大幅な失業率上昇なしに、「耐えうる」水準まで低下。
基調インフレ率はピーク時の7.2％から3％未満に低下。
金利引き上げ開始以来、雇用は7.8％増加し、失業率の上昇はわずか0.54％。
実質GDPのマイナス成長はなし（ただし、一人当たり実質GDPは7四半期マイナス）。
過去のインフレ抑制と比較しても、異例の成功例。
政府が成果をアピールしない理由:
政治的な配慮:
「自慢している」と受け取られるリスクを回避。
住宅ローン金利に苦しむ人々の感情に配慮。
失業率上昇よりも、インフレや高金利の影響が広い層に及ぶことを考慮。
国民の不満:
インフレ抑制の負担を強いられた国民の不満。
実質賃金の低下や住宅問題など、他の経済的課題への不満。
政府が、成果をアピールすれば、国民の不満が強く出てくる可能性を考慮している
中央銀行の功績:
RBAの金融政策がインフレ抑制に大きく貢献したとエスレイクは考えている。
記事の結論:
オーストラリア経済の成果は歴史的に見て異例だが、政府は積極的にアピールしていない。
政治的配慮や国民感情を考慮した結果と考えられる。
しかし、この成果が認識されずに過ぎ去るのは興味深い。
この記事は、西オーストラリア州のコリーという炭鉱町における、石炭から再生可能エネルギーへの移行に関する現状と課題について報じています。以下に要点をまとめます。
コリーのエネルギー転換の現状:
西オーストラリア州政府は、コリーを再生可能エネルギー中心の町へと転換するため、多額の投資を行っている。
炭鉱や発電所の閉鎖に伴う労働者の再訓練や、新たな「グリーン」産業の創出を支援している。
具体的には、グリーン鋼鉄プラント、マグネシウム精製所、グラファイト加工工場、大型バッテリープロジェクトといった代替産業の育成を試みています。
労働者と産業界の懸念:
炭鉱労働者の多くは、政府が提示する閉鎖期限までに石炭火力発電所が完全閉鎖されるとは考えていない。
代替産業の多くはまだ稼働しておらず、労働者の雇用を十分に確保できるか不透明である。
特に、主要なプロジェクトは最終投資決定（FID）に達しておらず、計画が頓挫するリスクも存在する。
クリティカルミネラル市場の変動が、プロジェクトの遅延や雇用不安につながっている。
過去にリチウム精製所で起きた雇用削減の事例が、地域住民の不安を煽っている。
政府と関係機関の対応:
州政府は、労働者への再訓練支援や、新たな雇用機会の創出に取り組んでいる。
連邦政府のネットゼロ経済局も、コリーの移行状況を調査し、支援を行っている。
観光業など、新たな産業の発展にも力を入れている。
主な課題:
石炭産業からの移行に伴う、労働者の雇用確保と再訓練。
代替産業の立ち上げと、長期的な持続可能性の確立。
クリティカルミネラル市場の変動への対応。
地域住民の不安解消と、将来への信頼感の醸成。
記事は、コリーのエネルギー転換がまだ初期段階であり、多くの課題が残されていることを示しています。政府、産業界、労働者が協力し、課題解決に向けて取り組む必要性が強調されています。
この記事は、コノコフィリップス・オーストラリアがオトウェイ盆地で最大6本のガス井を掘削する承認を得たことについて報じています。以下に要点をまとめます。
プロジェクトの概要:
コノコフィリップス・オーストラリアは、オトウェイ盆地で最大6本の探査用ガス井を掘削する。
掘削は、ウォーナンブールからアポロ湾までの海域で行われ、海洋保護区に近い場所も含まれる。
プロジェクトの目的は、東海岸の国内市場に供給できる天然ガス埋蔵量を特定することである。
掘削は4月1日以降に開始される予定である。
地域社会と環境保護団体の反応:
このプロジェクトは、地域社会や環境保護団体から強い反発を受けている。
彼らは、海洋生物への影響や環境破壊を懸念している。
特に、絶滅危惧種のミナミセミクジラ保護区に近いことや、海洋公園に近いことが問題視されている。
オーストラリア海洋保護協会（AMCS）は、オーストラリアはガス不足ではなく、ガスを海外へ輸出している事を問題視しています。
そして再生可能エネルギーへの移行を政府に求めています。
政治的な背景:
連邦連合は、ガスプロジェクトの承認を迅速化する方針を示しており、環境保護団体はこれを批判している。
反対に、環境大臣は沖合の風力発電地帯の許可を出すなど再生エネルギーに力を入れています。
風力発電会社は化石燃料産業からの政治的攻撃が続いている現状に対して不満を持っています。
その他のポイント:
オトウェイ盆地での石油・ガス探査は、長年にわたり地域社会からの反発を受けている。
クリティカルミネラル市場の変動が、プロジェクトの遅延や雇用不安につながっている。
この記事は、エネルギー供給の確保と環境保護のバランスという、現代社会が抱える重要な課題を浮き彫りにしています。
では、生活系の話題です。おそらく、まとめでは小さくなります
この記事は、オーストラリアの住宅市場が金利引き下げ後に再び活発化している現状と、住宅購入者が抱える懸念材料について解説しています。以下に要点をまとめます。
住宅市場の現状:
2月の住宅価格は過去最高を記録し、金利引き下げに市場が即座に反応した。
全国の住宅価格は前月比0.40％、前年同期比3.94％上昇。
特にメルボルンとシドニーで価格上昇が顕著。
懸念材料:
住宅価格の高騰:
金利引き下げにより市場心理は改善したが、住宅価格の高騰が購入の制約となる可能性がある。
過去の金利引き下げ時のような急激な価格上昇は予想されないものの、住宅購入のハードルは高いままである。
RBAの慎重な姿勢:
RBAはインフレ抑制を優先しており、連続的な金利引き下げには慎重な姿勢を示している。
ミシェル・ブロック総裁は、インフレ抑制の必要性を強調し、国民に忍耐を求めている。
利下げをしたとはいえ、インフレが収まっていない現状では、またすぐに利上げをする可能性もあり、住宅ローンの金利が安泰とは言えない。
国民の負担:
住宅ローン金利の上昇や物価高騰により、国民は経済的な負担を強いられている。
インフレを抑制しなければ金利は下がらず、インフレと高金利に悩まされることになる可能性もある
記事のポイント:
金利引き下げは住宅市場を活性化させる一方で、住宅価格の高騰やRBAの慎重な姿勢が購入者の懸念材料となっている。
インフレ抑制と住宅市場の安定化という、両立が難しい課題にオーストラリアが直面していることがわかる。
この記事は、オーストラリアの地方精肉店がCOVID-19後の消費者行動の変化に対応し、業績を伸ばしている一方で、熟練したスタッフや見習いの確保に苦労している現状について報じています。以下に要点をまとめます。
地方精肉店の現状:
COVID-19パンデミック中にスーパーマーケットの肉不足が発生し、多くの消費者が地方精肉店に流れた。
質の高い品揃えとサービスを求める消費者が、パンデミック後も地方精肉店を利用する傾向が続いている。
地方精肉店は、地元農家を支援し、地域社会に貢献することで顧客の支持を得ている。
人材不足の課題:
需要の高まりに対応するため、多くの精肉店が熟練したスタッフや見習いの確保に苦労している。
特に、小規模な精肉店では、移民労働者の受け入れが難しく、地域社会からの人材育成に頼らざるを得ない。
見習いの育成は重要だが、低賃金や生活費の高騰により、若者が業界に定着しにくい状況がある。
見習い育成への提言:
見習いへの直接的な支援（賃金の上乗せなど）を強化することで、若者の定着率を高めるべきである。
精肉業界の創造的な側面をアピールし、若者の関心を引くことも重要である。
記事のポイント:
地方精肉店は、消費者行動の変化に対応し、業績を伸ばしている。
しかし、人材不足が深刻な課題となっており、見習い育成への支援強化が求められている。
地方精肉店の成功は、地域経済の活性化にも貢献する可能性がある。
この記事は、シドニーのカフェ「ジェノベーゼ コーヒー ハウス」が、高騰する生活費の中で、たった2ドルでコーヒーを提供しているというニュースについてまとめたものです。以下に記事の要点をまとめます。
ジェノベーゼ コーヒー ハウスの取り組み:
シドニーにあるジェノベーゼ コーヒー ハウスでは、エスプレッソとマキアートを2ドルという破格の値段で提供している。
これは、シドニーの一般的なカフェの半額以下の値段設定である。
店内での立ち飲みの場合2ドルで、座って飲む場合は3ドル。
このカフェでは、テイクアウト用のカップを使わないように促しており、環境への配慮もしている。
コーヒー豆の焙煎から行っている為に、価格設定に柔軟性がある。
背景:
オーストラリアでは、生活費の高騰が深刻化しており、コーヒーなどの日常的な商品の価格も上昇している。
コーヒー豆の価格も高騰しており、多くのカフェが価格の値上げを余儀なくされている。
ジェノベーゼ コーヒー ハウスは、1958年からコーヒー豆の焙煎事業を行っており、そのノウハウを生かして低価格での提供を実現している。
反響:
顧客からは、この価格設定に驚きと感謝の声が上がっている。
とくに、ダブルエスプレッソが2ドルで飲める事に驚きの声が多い。
カフェの経営者のコメント:
「生活費の高騰から逃れられる人はいない」
「コーヒーは人々が一日の中で最後にカットするものだ」
「ホスピタリティ業界は全体的に落ち込んでいる」
記事のポイント:
ジェノベーゼ コーヒー ハウスの取り組みは、高騰する生活費に苦しむ人々にとって、大きな助けとなっている。
同カフェの取り組みは、他のカフェにも影響を与える可能性がある。
この記事は、オーストラリア人が生活費と住宅価格の高騰により、退職後も借金に苦しむという新たな現実について報じています。以下に要点をまとめます。
オーストラリアの退職者の現状:
退職間近のオーストラリア人の40％以上が住宅ローンを抱えており、この割合は増加傾向にある。
住宅ローン残高を年金で返済すると、年金残高を使い果たしたり、大部分を失う人が多い。
退職時に20万ドル以上の住宅ローンを抱える人が増えている。
オーストラリア人は、住宅ローン期間を長くすることで月々の返済額を抑えようとする傾向がある。
住宅価格の高騰により、多くのオーストラリア人が住宅ローンを組むことが困難になっている。
主な要因:
生活費の高騰:
日常生活に必要なものの価格が上昇し、貯蓄が難しくなっている。
住宅価格の高騰:
都市部を中心に住宅価格が急騰しており、住宅ローン残高が増加している。
金利の上昇:
RBAによる度重なる金利引き上げにより、住宅ローンの返済負担が増加している。
住宅ローンの長期化:
月々の返済額を抑えるため、40年ローンなどの長期ローンを選択する人が増えている。
対策:
早期の退職計画:
50代から退職後の生活を真剣に計画し、年金への拠出を増やすことが重要。
年金商品の活用:
退職時に一定額の収入を保証する年金商品を検討する。
専門家への相談:
自身の状況に合った退職計画や年金商品の選択について、専門家に相談する。
記事のポイント:
オーストラリアの退職者は、生活費と住宅価格の高騰により、厳しい経済状況に直面している。
退職後の生活設計を早めに始め、適切な対策を講じることが重要である。
オーストラリアは以上です
続いてニュージーランドになります
週末のニュージーランドは政治の話題が多かったです
最初は金融政策の話題からです。
ニュージーランド準備銀行（RBNZ）の金融政策の転換:
2021年から2023年にかけて、RBNZは金融市場を不意打ちするような形で政策金利（OCR）の引き上げを行ってきた。
しかし、2024年11月以降は、OCRの引き下げを事前に予告するようになった。
これは、金利を下げる過程では、市場の安定を重視する姿勢の表れである。
RBNZの今後の見通し:
RBNZは、4月9日と5月28日の金融政策委員会で、OCRをそれぞれ0.25%引き下げることを事実上約束している。
5月29日にはOCRは3.25%となり、7月9日には3.00%に達する可能性もある。
RBNZの懸念:
2024年後半のGDP統計は、経済が予想以上に減速していることを示しており、RBNZは景気の回復力について懸念を抱いている。
しかし、12月四半期のGDPはわずかにプラス成長に転じると予想されており、回復の兆しも見られる。
住宅ローン金利への影響:
OCRの引き下げは、住宅ローン金利の低下につながると期待される。
しかし、住宅ローン金利はすでにOCRの引き下げを先取りして低下しており、今後の低下幅は限定的となる可能性がある。
インフレへの影響:
RBNZはインフレをコントロールできていると自信を持っているが、原油価格の上昇や為替レートの低下により、インフレ率が再上昇する可能性もある。
インフレ期待が上昇すれば、RBNZはOCRの引き下げを継続することが難しくなる可能性もある。
結論:
RBNZは、経済を活性化させるために金融緩和を進める姿勢を示している。
しかし、経済の減速やインフレの再燃など、リスク要因も存在する。
RBNZの金融政策は、今後の経済状況に大きく影響を与えるため、注意深く見守る必要がある。
その他、記事で触れられている重要なポイント:
世界経済の不確実性
ニュージーランドドルの動向
消費者物価指数（CPI）とインフレ期待
この記事は、RBNZの金融政策の転換点と、今後の経済見通しについて、詳細な分析を提供しています。
次です
この記事は、ニュージーランドの丸太市場が現在移行期にあり、中国とインドの需要の変動、および国内市場の動向に注目していることを伝えています。以下に記事の要点をまとめます。
市場の現状:
ニュージーランドの丸太市場は移行期にあり、主要市場である中国とインドの需要を見極めている段階。
中国では旧正月後の需要回復が遅れており、在庫が増加傾向。
インドでは一部の製材所が針葉樹丸太への加工に切り替え、需要増加が見込まれる。
ニュージーランド国内では金利低下による建設活動の刺激が期待されるが、まだ実現していない。
ニュージーランドドル（NZD）の対米ドルでの下落が、輸出丸太の価格を安定させている。
輸送費の変動が激しく、ニュージーランドの埠頭渡し価格（AWG）を不安定にしている。
中国市場:
中国の針葉樹丸太在庫は増加傾向。
旧正月後の需要回復が遅れている。
輸送費の上昇を価格に転嫁しようとする動きがあるが、市場は受け入れにくい状況。
丸太の先物市場で価格が下落している。
米中貿易関係の不透明さが市場に影響を与えている。
インド市場:
ガンディダムの製材価格は市場の流動性不足で軟調。
広葉樹丸太の供給減少に伴い、針葉樹丸太の需要が増加する見込み。
コンテナ輸送費の高騰で、南アフリカからの輸入が増加している。
米印間の貿易関係の不透明さが、米国の丸太輸出に影響を与えている。
為替レートと輸送費:
NZDの対米ドルでの下落が、国内AWG価格を支えている。
人民元（CNY）の対米ドルでの下落は、中国の丸太購入者の購買力を低下させる。
ニュージーランドから中国への丸太輸送費は若干上昇。
バルチック海運指数（BDI）が低下しており、輸送コストに影響を与える可能性がある。
PFオルセン丸太価格指数:
2025年2月の指数は123ドルで、昨年2月以来の最高値。
指数は2年および5年の平均よりも高い水準。
記事のポイント:
ニュージーランドの丸太市場は、中国とインドの市場動向に大きく左右される。
為替レートと輸送費の変動が、丸太価格に大きな影響を与える。
国内市場の回復には、金利低下と建設活動の活性化が必要。
user この記事は、ニュージーランドのアーティストの作品が、オンラインショッピングプラットフォーム「Temu」で無断で複製・販売されている問題について報じています。
主なポイント
ニュージーランドのアーティスト、ジゼル・クラークソンのポスターがTemuで無断販売されていた。
専門家によると、Temuで著作権侵害が横行しており、アーティストは注意が必要。
著作権侵害に対抗するために、Temuへの報告、税関への通知、使用禁止命令などの手段がある。
Temuは知的財産権の保護に取り組んでおり、問題のリストは削除されたと発表。
詳細
オンラインショッピングプラットフォーム「Temu」で、ニュージーランドのアーティストの作品が複製され、無断で販売されていることが発覚しました。
著作権侵害を受けたアーティストの一人、ジゼル・クラークソン氏のポスターは、Temuで正規価格よりもはるかに安い値段で販売されていました。
専門家によると、Temuは幅広い商品を扱っており、著作権侵害のリスクが高いプラットフォームです。
アーティストは、Temuで自分の作品が販売されていないか監視する必要があります。
著作権侵害を発見した場合、Temuに報告したり、税関に通報したり、使用禁止命令書を送ったりすることができます。
Temuは、知的財産権の保護に取り組んでおり、問題のリストは削除されたと発表しました。
対策
アーティストは、Temuで自分の作品が販売されていないか定期的にチェックする。
著作権侵害を発見した場合、TemuのIP保護ポータルに報告する。
税関に国境保護通知を提出し、商業規模での輸入を阻止する。
弁護士に相談し、使用禁止命令書を送ることを検討する。
Copyright Licensing New Zealandなどの機関から支援を受ける。
Temuの対応
Temuは知的財産権の保護に取り組んでおり、問題のリストは削除されたと発表。
権利保有者は、Temuの専用IP保護ポータルを通じて、知的財産権侵害を報告することができる。
その他
AIによる著作権侵害も増加しており、アーティストは注意が必要。
著作権は重要な財産権であり、侵害は許されるべきではない。
2025年3月1日に発表された報道によると、韓国の造船会社ヒュンダイが、ニュージーランドのクック海峡フェリー2隻の建造競争に再び参加する可能性が出てきました。以下に記事の要点をまとめます。
背景
ニュージーランド政府は昨年、コスト超過を理由に、ヒュンダイに発注していた大型フェリー2隻の建造契約をキャンセルしました。
新たに鉄道大臣に就任したウィンストン・ピーターズ氏は、より安価で小型のフェリー2隻を2029年までに就航させるため、世界的な入札を開始しました。
ヒュンダイの再参入
ピーターズ大臣は、ソウルでヒュンダイと会談し、同社が新型小型フェリーの建造入札を検討する意向を示したことを明らかにしました。
ヒュンダイは、小型フェリーのサイズ仕様を満たすことができるとしています。
ピーターズ大臣は、ヒュンダイが有力な入札候補として戻ってきたことに自信を示しています。
課題
政府は、大型フェリーの契約キャンセルに伴う数百万ドルの違約金をヒュンダイに支払う必要があります。
ピーターズ大臣は、違約金交渉は前政権とKiwiRailの決定であり、別途処理する必要があると述べています。
その他の情報
ピーターズ大臣は、韓国外務大臣との会談のために韓国を訪問しており、世界最大の造船会社であるヒュンダイを訪問することは理にかなっていると述べています。
小型フェリーの入札は2029年までの運行開始を目標に3月末までに決定をする予定です。
この情報は、ニュージーランドのクック海峡フェリー建造計画が新たな段階に入ったことを示唆しています。
次です
この記事では、ニュージーランドにおける物価高騰問題と、政府の対策に対する批判が述べられています。以下に要点をまとめます。
主な論点:
政府の対策不足:
労働党のアリーナ・ウィリアムズ氏は、政府が物価高騰に真剣に取り組んでいないと批判しています。
競争力のない部門への対策が不十分であり、大企業が行動を変える兆候が見られないと指摘しています。
スーパーマーケット業界の問題:
食料品市場の二大独占企業（フードスタッフスとウールワース）の力が強すぎると指摘しています。
価格引き下げ競争よりも、政府へのロビー活動が効果的な状況であると述べています。
食料品コミッショナーの報告書や、第三の参入企業を促すだけでは、独占を打破するのに不十分であると指摘しています。
政府への提言:
卸売市場への対策や、主要地域の店舗の売却、土地バンキング対策など、より大胆な対策が必要だと提言しています。
政府は、物価高騰に対してもっと行動を示すべきだと述べています。
その他の情報:
アンドリュー・ベイリー商務・消費者問題担当大臣の辞任と、その後任であるスコット・シンプソン氏の課題について触れられています。
現在の商務・消費者問題担当大臣代理であるデイビッド・シーモア氏の規制に対する姿勢や、ニコラ・ウィリス大臣のスーパーマーケット業界への対応についても言及されています。
ニュージーランド国民は、生活必需品の価格が下がることを望んでおり、政府が国民の懸念に焦点を当ててくれることを期待しています。
この記事では、ニュージーランドのスーパーマーケット業界が2社による寡占状態であり、価格が高止まりしていることに関して政府が早急な対策をとるべきであると伝えています。
クリストファー・ラクソン首相は、最近のベトナム訪問で外交政策の力強さを示しましたが、国内問題に対する対応には依然として欠陥が見られます。ラクソン氏は、ニュージーランドの包括的戦略的パートナーシップへの加盟を祝う中、ベトナムとの協力強化に努め、特に経済と安全保障の結びつきを強調しました。
訪問中、ラクソン氏は多くの覚書を締結し、ニュージーランド産のクリームを用いた調理デモンストレーションにも参加しました。彼は、ニュージーランドをインド太平洋の中心に位置づけ、ベトナムとの関係構築の重要性を認識していますが、相手国が実際にニュージーランドを必要としていることを証明する必要があります。
一方で、国内の問題に対する発言は曖昧で、特にアンドリュー・ベイリー氏の解雇についての質問には明確な答えを出せませんでした。このようなコミュニケーションの欠陥は、ラクソン氏が海外での成功を収める一方で、国内での信頼性を損なうリスクを抱えていることを示しています。
全体として、ラクソン氏の外交的成功は評価される一方で、国内政策における不透明さや対応の遅れが課題として残っています。
この記事は、ニュージーランドのウィンストン・ピーターズ外相が、国防費の増額と国際関係について述べた内容をまとめたものです。以下に主なポイントを整理します。
国防費の増額:
ピーターズ外相は、ニュージーランドが国防費を増額する必要があると主張しています。
英国が国防費をGDPの2.5％に引き上げることを発表したことを受け、ニュージーランドも同様の方向に進むべきだと述べています。
貿易相手国はニュージーランドの防衛力を評価しており、国防費の増額は国際的な信頼を得るために不可欠だと指摘しています。
2017年に国防軍の装備の多くが近代化されたが、現在は「何もせずに積み残しを埋め合わせる」作業になっており、現在の世界の情勢ではGDP2％では不十分だと述べています。
国際関係:
ピーターズ外相は、韓国との会談で、造船業における協力の可能性を示唆しました。
韓国は造船業で世界的に有名であり、ニュージーランドの防衛力近代化に協力できる可能性があると述べています。
中国訪問についても触れ、中国との率直でオープンな会話に満足していると述べています。
アメリカ大統領選に関しては、論争に巻き込まれないように早期に論争や見出しに巻き込まれないことが得策と述べています。
ニュージーランドは韓国との包括的戦略パートナーシップ協定に取り組んでいると述べています。
クック海峡フェリーについて
ピーターズ新鉄道大臣は、3月末までに鉄道対応のより安価で小型のフェリー2隻の建造業者を見つけ、2029年までに運行を開始するための世界的な入札に着手した。
韓国の造船会社、現代自動車は新型小型フェリーの建造入札を検討する用意があると示唆した。
この記事は、ニュージーランドが国防費を増額し、国際的な役割を強化しようとしていることを示しています。
ニュージーランド政府は、地方自治体が地域の住宅増加を支えるためのインフラ資金調達を容易にする改革を発表しました。インフラ大臣のクリス・ビショップ氏は、現在の問題として、自治体が住宅用地を十分に区画分けしていないことと、インフラ整備のコストの高さを挙げました。
新たに設立される規制機関が、開発負担金に代わる事前設定課税を管理し、インフラの受益者ではなく料金支払者がそのコストを負担することになります。ビショップ氏は、土地、水道、交通機関などのインフラがなければ住宅は成立しないと強調しました。
改革の主な変更点は以下の通りです：
開発拠出金を開発課税に置き換える。
開発課税に対する規制監督を確立。
目標金利の柔軟性を高める。
インフラ資金調達法の改善。
既存ツールの拡張による価値獲得のサポート。
この新しい制度により、地方自治体は長期的に開発業者にインフラ整備のコストを請求できるようになり、住宅建設の増加が期待されています。
ニュージーランドは以上です
では、中国の話題です
25/3/1 05：50
この記事は、中国とロシアが国際問題における連携を強化する方針を確認したという内容を報じています。以下に記事の要点をまとめます。
主な内容:
連携強化の確認:
習近平国家主席は、ロシアのショイグ安全保障会議書記に対し、国際問題および地域問題での連携を強化する必要性を述べました。
両国は、様々なレベルでの緊密なコミュニケーションを維持することを確認しました。
二国間関係の強調:
王毅外相は、中露関係が「堅固で揺るぎない」ものであると強調しました。
両国は、適切な時期に新たな戦略安全保障協議を開催することで合意しました。
NATOへの警戒感:
両国は、NATOの活動がアジア地域に拡大することへの警戒感を示しました。
「NATOの責任地域がアジア太平洋地域に拡大することは容認できない」との立場を表明しました。
その他:
5月にモスクワで開催される第二次世界大戦の勝利80周年記念式典についても議論されました。
記事のポイント:
中国とロシアは、戦略的なパートナーシップを強化し、国際社会での影響力を高めようとしていることがわかります。
両国は、アメリカを中心とした西側諸国への対抗姿勢を明確にしています。
NATOのアジア地域への拡大に関して警戒感を強めていることがわかります。
このニュースは、国際社会における地政学的な緊張が高まっていることを示唆しています。
25/3/1 11：00
この記事は、米国がフェンタニルの密輸対策として、カナダとメキシコに中国からの輸入品に対する関税引き上げを要請しているという内容をまとめたものです。以下に主なポイントをまとめます。
主な内容:
関税引き上げ要請:
スコット・ベセント米財務長官は、フェンタニル密輸対策として、カナダとメキシコに対し、中国からの輸入品に対して米国と同等の関税を課すよう要請しました。
メキシコは米国と同等の対中関税を提案しているとベセント氏は述べています。
トランプ大統領は2月4日に中国からの輸入品すべてに10％の関税を課し、その後火曜日から20％に倍増させると述べている。
関税の目的:
フェンタニル密輸の抑制を目的としています。
北米を中国からの輸入品の洪水から守ることを目的としています。
各国政府の対応:
カナダとメキシコは、米国との協議を続けており、国境警備の強化を進めていると述べています。
メキシコは麻薬カルテルのメンバーの米国への引き渡しを行っています。
中国は、一方的な関税引き上げはWTOの規則に違反すると主張しています。
米国におけるフェンタニル問題:
米国では、フェンタニルによる死者が急増しており、深刻な社会問題となっています。
米国は中国からの低価値貨物の輸入に対しての規制を強化しようとしている。
記事のポイント:
米国がフェンタニル問題の解決に向けて、貿易政策を積極的に活用しようとしていることがわかります。
米国の関税政策が、カナダやメキシコとの関係にも影響を与えていることがわかります。
中国と米国との貿易摩擦が継続して起こっていることがわかります。
25/3/1 12：26
この記事は、中国の製造業活動が2月に改善したものの、米国の関税政策によって今後の見通しが不透明になっている状況を伝えています。以下に要点をまとめます。
主な内容:
製造業PMIの改善:
2月の製造業PMIは50.2となり、3ヶ月ぶりの高水準を記録しました。
新規受注と購入量の増加が生産の伸びを牽引しています。
経済政策の影響:
政府の景気刺激策が、経済の回復を支えている可能性があります。
3月に開催される全国人民代表大会で、新たな経済目標と政策が発表される見込みです。
米国の関税政策の影響:
トランプ大統領の関税政策により、中国の輸出環境が悪化する可能性があります。
フェンタニル対策として、中国製品への関税がさらに引き上げられる可能性があります。
中国は米国との交渉を求めており、もし交渉ができない場合報復処置を行うと警告しています。
今後の見通し:
専門家は、今後の貿易データや政府の政策動向を注視する必要があると指摘しています。
中国国内では、雇用に関して依然として不安が残ります。
中国政府は、高まる外部からの圧力に対抗するため、財政支出の拡大、国債発行の増加、さらなる金融緩和を約束しています。
中国共産党は、外部からの衝撃を防ぎ、解決するための措置を講じるとしています。
記事のポイント:
中国経済は、短期的には回復の兆しが見られるものの、米中間の貿易摩擦によって長期的な見通しが不透明になっています。
中国政府は、国内経済の安定と対外的な圧力への対応という、難しい課題に直面しています。
今後の中国経済の動向は、国際経済に大きな影響を与える可能性があります。
25/3/1 15：23
この記事は、中国における中古住宅価格の下落と、不動産市場の現状について報告しています。以下に要点をまとめます。
主な内容:
中古住宅価格の継続的な下落:
中国100都市の中古住宅の平均価格は、2月に前月比0.4％下落し、7ヶ月連続での下落となりました。
新築住宅との価格差:
中古住宅の価格は前年比で平均7.3％下落している一方で、新築住宅の平均価格は2.7％上昇しています。
市場の現状と今後の見通し:
中国指数研究院は、年末に実施された不動産セクター活性化のための政策支援を受け、主要都市では3月に「ミニ春」と呼ばれる回復が見込まれると報告しています。
旧正月休暇後の不動産取引や土地市場の回復、政策支援、そして伝統的な不動産販売シーズンが重なり、3月には不動産市場が安定し、一部主要都市では回復が見込まれています。
不動産会社の売上状況:
中国の不動産会社上位100社の2月の売上高は前年比17.3％増加しましたが、1月と2月の累計売上高は前年比5.9％減少しています。
不動産博覧会や住宅購入フェスティバルの開催、高品質住宅の導入により、住宅需要の解放が促進され、住宅市場の安定に貢献しています。
経済全体への影響
不動産市場は中国経済に大きな影響を与える為、価格の下落は中国経済全体に影響を与える事が考えられます。
中国政府の対策がどの程度効果をあげてくるか、今後の動向が注目されます。
記事のポイント:
中国の不動産市場は、中古住宅を中心に依然として厳しい状況が続いています。
政府の政策支援や市場の季節要因により、短期的には一部都市で回復の兆しが見られるものの、全体的な先行きは不透明です。
中国不動産市場の動向は、今後の中国経済に大きな影響を与えることが考えられます。
25/3/1 01：30
この記事は、アメリカが中国製の船舶に対して高額の港湾使用料を課す提案が、世界の海運業界全体に影響を与える可能性について報じています。以下に記事の要点をまとめます。
主な内容:
米国の提案:
米通商代表部は、中国製の船舶に対して最大150万ドルの港湾使用料を課すことを提案しました。
この提案は、造船、海運、物流分野における中国の拡大に関する調査の一環です。
海運業界への影響:
CMA CGMは、世界のコンテナ船の半分以上が中国で建造されているため、この提案が全ての海運会社に大きな影響を与えると指摘しました。
特に、コンテナ輸送業界に大きな影響を与えるだろうとしています。
CMA CGMの立場:
CMA CGMは、アメリカで大きな事業を展開しており、複数の港湾ターミナルを運営しています。
同社は、アメリカの政策を注視しており、提案に対するコメントは控えています。
新しい関税によって貿易ルートの変更の加速があるとみています。
市場の見通し:
CMA CGMは、地政学的な不確実性と船舶の過剰供給リスクを考慮し、今年の市場見通しは楽観視できないと述べています。
紅海の混乱による航路の変更や、今後の停戦による航路の再開が、市場のバランスに影響を与える可能性があります。
米中関係の影響
米中間の貿易問題が、海運業界に影響を与えることが明確になりました。
港湾に関わる問題は、物流に大きな影響を与えます。
記事のポイント:
アメリカの対中政策が、世界の物流に大きな影響を与える可能性があります。
海運業界は、米中間の貿易摩擦の動向を注視しています。
地政学的な要因が、海運業界の事業環境に大きな影響を与えています。
25/3/1 15：52
この記事は、中国政府が安全保障上の懸念から、AI分野のトップクラスの起業家や研究者に対して米国への渡航を控えるよう指示しているという内容を報じています。以下に記事の要点をまとめます。
主な内容:
渡航制限の理由:
中国当局は、AI分野の専門家が海外で機密情報を漏洩する可能性を懸念しています。
また、米国が中国の幹部を拘束し、米中間の交渉材料として利用する可能性も危惧しています。
米中AI競争:
米中はAI分野で世界的な競争を繰り広げており、中国の新興企業も高度なAIモデルを開発しています。
AI技術は安全保障にも大きくかかわる為、中国政府が警戒を強めていると思われます。
中国政府の対応:
渡航する幹部は、事前に計画を報告し、帰国後には活動内容を報告するよう指示されています。
一部のAI専門家は、指示に従って国際的な会議への参加を辞退しています。
習近平国家主席は、国内の安全保障を向上させると発言しています。
背景にある事情
ファーウェイの幹部が逮捕された事件も背景にある。
AI技術の機密性が高いため中国が警戒を強めている。
記事のポイント:
米中間のAI分野における競争と、それに関連する安全保障上の懸念が浮き彫りになっています。
中国政府が、AI技術の流出を極度に警戒していることがわかります。
AIの技術は軍事への転用も可能な為、各国が警戒を強めています。
このニュースは、米中間の技術覇権争いがより一層激化している現状を示唆しています。
次です
この記事は、中国の指導部が、米国のトランプ大統領による関税や貿易の脅威から経済を守るための計画を議論するために会合を開くという内容を伝えています。以下に記事の要点をまとめます。
主な内容:
会議の目的:
中国指導部は、米国の関税や貿易の脅威から中国経済を守るための対策を協議します。
会議では、国内経済の安定化と、対米関係における戦略的な対応について議論される見込みです。
米国の脅威:
トランプ大統領は、中国からの輸入品に対する追加関税を課すなど、貿易面での圧力を強めています。
米国の政策は、中国の輸出や経済成長に影響を与える可能性があります。
ハイテク半導体やその他の機密技術の国際サプライチェーンから中国を排除しようとする米国主導の動きも議題にあがるとみられています。
中国の対応:
中国政府は、国内の技術革新を促進し、経済の自立性を高めることを目指しています。
必要に応じて、追加の経済刺激策を講じる可能性もあります。
「質の高い新たな生産力」を開発するという中国指導部によるより広範な取り組みの一環である、北京の技術的自立政策を推進してきました。
国内経済の課題:
中国経済は、不動産市場の低迷や国内消費の弱さなど、複数の課題を抱えています。
これらの課題への対応も、会議の重要な議題となります。
会議の重要性:
中国最大の貿易相手国であり戦略的ライバルでもある予測不可能な米国と対峙する中国指導部の優先事項や懸念を垣間見る貴重な機会となる。
全国人民代表大会（全人代）に全ての注目が集まる。同大会では李強首相が2025年の経済成長目標を示し、北京が今後1年についていかに楽観的であるか、また新たな軍事費についても示唆する。
記事のポイント:
米中間の貿易摩擦が、中国経済に大きな影響を与えていることがわかります。
中国政府は、国内経済の安定化と対外的な圧力への対応という、難しい課題に直面しています。
中国政府の今後の対応が国際経済に大きく影響を与える可能性があります。
中国の話題は以上です
次ですが、今週のポイントになります
このレポートは、米国の新たな関税政策と、それが世界経済に与える影響について分析したものです。以下に内容を詳しくまとめます。
主な内容:
米国の新たな関税政策と世界経済への影響:
ロシアのウクライナ侵攻、中国の近隣諸国への圧力、米国の関税政策、米国の防衛公約への疑念が、企業、投資家、政策立案者にとって大きな課題となっている。
関税は国内産業の保護、生産の国内回帰、収益向上を目的としているが、実施されれば経済成長、インフレ、産業部門に影響を及ぼす。
米国の貿易・防衛政策の転換は、市場のボラティリティ、不確実性の増大を招く。
米国の同盟国への影響:
米国の政策転換は、米国市場と軍事的保護に依存してきた同盟国に混乱をもたらしている。
ドル指数は一時上昇したが、その後「関税疲れ」により下落。
しかし、トランプ大統領は関税政策を改めて表明し、ドル指数は再び上昇。
米国は同盟国よりも、むしろ敵対国であるロシアに友好的な政策をとりはじめている。
米国の関税政策により各国との軋轢が生まれておりアメリカの同盟国ですら例外ではない。
今後の見通しとリスク:
地政学的、経済的な変動が起こっており、今後4～6週間はさらに混乱する可能性がある。
カナダ、メキシコへの関税、鉄鋼・アルミニウムへの関税、自動車輸入への関税などが予定されており、相互関税も発効する可能性がある。
関税の経済的影響は多岐にわたり、インフレ、総需要の減少、労働市場への影響などが懸念される。
金融市場への影響:
FRBはインフレへの警戒を強めており、利下げのタイミングが遅れる可能性がある。
スワップ市場は、欧州中央銀行や他の中央銀行による利下げを織り込んでいる。
バノックバーンの世界通貨指数は、ドル高の巻き戻しを反映している。
米ドルの動き。
2月の大部分で下落傾向。
2月下旬にトランプ大統領がカナダとメキシコへの関税の脅威を新たにすると、ドル指数は3週間で最大の上昇を記録。
米国金利は1月中旬から低下傾向にある。
各国の通貨についての詳しい情報。
中国への影響
中国はアメリカの関税政策に対して、人民元の切り下げなどの対応は今のところ見せていない。
国内の経済を刺激するために、政策を実行している。
全体的な見解
アメリカの保護貿易によって世界経済は大きな影響を受けている。
地政学的な問題も世界経済に大きくかかわってくる。
ポイント:
米国の関税政策は、世界経済に広範な影響を与える可能性が高い。
地政学的なリスクと経済的なリスクが複雑に絡み合っており、今後の見通しは不透明。
アメリカの行動によって、これまでの国際秩序が大きく変わろうとしている。
このレポートは、米国の政策転換が世界経済に与える影響について、多角的な視点から分析しており、非常に有用な情報源と言えるでしょう。
内容が内容ですので、
不景気懸念が出ています。
そんな記事が出るくらいに不確実な状況なのでしょうか？
この記事
記事の概要:
この記事は、2025年2月28日にカレン・ロッシュ氏によって発表された、経済と投資に関する分析です。主に以下の3つのテーマに焦点を当てています。
マイナスのGDP予測:
アトランタ連銀がGDP Nowの予測を大幅に下方修正し、マイナス成長を予測したことについて解説しています。
スタグフレーションの可能性:
現在スタグフレーションの状況にある、またはそのリスクがあるという考え方に対する反論を展開しています。
ウォーレン・バフェット氏の現金保有:
バフェット氏が多額の現金を保有している理由について分析しています。
詳細な分析:
1. マイナスのGDP予測について:
現状:
アトランタ連銀のGDP Now予測が、+2.3%から-1.5%へと大幅に修正されました。これは3.8%の減少に相当します。
修正の主な要因は、輸入データと消費データの変化です。
考えられる要因:
関税の影響で、企業が関税を先取りして輸入を減少させた可能性があります。
消費も大幅に減少しています。
今後の見通し:
この修正は一時的なものであり、今後のデータ次第で上方修正される可能性があります。
現時点では景気後退を心配するのは時期尚早であり、より広範な経済の弱さを示すデータが必要だと説明しています。
注意点:
この記事の著者は、短期的なデータの変化に過度に反応しないように呼びかけています。
2. スタグフレーションの可能性について:
スタグフレーションとは:
経済成長が停滞し、インフレ率が高くなる状態を指します。
1970年代から80年代前半が典型的な例です。
現在の状況:
現在のインフレ率は、過去のスタグフレーション時期と比較して低い水準です。
コロナ禍のインフレに対する人々の懸念は理解できるとしつつも、現状はスタグフレーションとは大きく異なると述べています。
今後の可能性:
インフレが再び急上昇する可能性は否定しないものの、現状からかなり急上昇する必要がある。
3. ウォーレン・バフェット氏の現金保有について:
理由:
バフェット氏は現金を保険ヘッジとして活用しています。
長期投資の観点から現金を使っています。
バフェット氏の支出と資金ニーズが非常に低いことが、積極的な投資戦略を可能にしています。
一般的な投資家との違い:
多くの人が短期的な支出のために安全資産を必要とするのに対し、バフェット氏は長期的な視点と低い資金ニーズによって、より積極的な投資ができます。
教訓:
自身の資金ニーズと投資戦略を照らし合わせることの重要性を示唆しています。
まとめ:
この記事は、経済の現状に対する冷静な分析と、投資家への規律ある行動を促す内容です。
短期的な経済指標の変化に過度に反応することなく、長期的な視点を持つことの重要性を強調しています。
バフェット氏の例を参考にしながら、自身の資金ニーズと投資戦略を照らし合わせる事の重要性を述べています。
もう一つ
https://awealthofcommonsense.com/2025/02/market-timing-a-recession/
この記事は、読者からの「次の不況が来た時に備えて、今できることは何か？」という質問に答える形で、市場のタイミングについて解説したものです。
筆者の見解:
景気後退を予測することは不可能であり、市場のタイミングを計ることは賢明ではない。
景気後退は避けられないものであり、むしろ計画に組み込んでおくべきである。
重要なのは、リスク許容度と投資期間に合った資産配分を設定することである。
景気後退の可能性を考慮して、流動性のある貯蓄を確保し、長期的な視点を持つことが重要である。
具体的なアドバイス:
株式市場が好調な今は、リスクを軽減するためにリバランスを行う良い機会かもしれない。
景気後退のタイミングを予測するのではなく、分散されたポートフォリオを保有し、定期的にリバランスを行うことに集中するべきである。
補足:
筆者は、過去に裕福な人々と仕事をしてきた経験から、景気後退のタイミングを計って成功した人はいないと述べています。
また、長期的な投資においては、短期的な市場の変動に惑わされるべきではないと指摘しています。
結論:
この記事は、市場のタイミングを計ることは困難であり、長期的な投資戦略においては重要ではないと主張しています。読者に対しては、景気後退の可能性を受け入れ、適切な資産配分と長期的な視点を持つことを推奨しています。
こんな記事が出始めたというのは、景気後退の懸念が一般の人からも多くなったという認識です。
これ、来ているのかもしれないですね
そんな中ですが、この記事、
この記事は、米国とEUの金融市場、特にEUR/USDのクロス通貨ベーシス（XCCY）に焦点を当て、その動向から市場の健全性や将来のリスク要因を分析しています。
主なポイント:
XCCYベーシス指数:
EUR/USD外国為替市場におけるカバー金利平価からのベーシスポイント偏差を測定する。
指数がゼロに近いことは、金利市場とFX市場がフォワードFX価格の予想で一致していることを示す。
SOFR-€STRスプレッド:
米ドル金利（SOFR）とユーロ金利（€STR）のスプレッドは、両地域の流動性の逼迫度合いを示す。
スプレッドの拡大は、米ドルの流動性がユーロよりも逼迫している可能性を示唆する。
両指標の相関関係:
SOFR-€STRスプレッドとXCCYベーシス指数には中程度に強い相関関係があり、一方の変動が他方に影響を与える。
XCCYベーシス指数の監視は、SOFR-€STRスプレッドに関連したリスクや裁定取引機会の洞察につながる可能性がある。
政策の影響:
米EU間の貿易関係の変化や、インフレ・経済成長に関する政策の差異は、EUR/USDクロス通貨ベーシスに影響を与える可能性がある。
FRBとECBの関係も、両地域の経済情勢の変化によって影響を受ける可能性がある。
要約:
この記事では、XCCYベーシス指数とSOFR-€STRスプレッドという二つの指標を分析することで、EUR/USD市場の健全性とリスク要因を評価しています。また、米EUの政策や中央銀行の動向がこれらの指標に与える影響についても考察しており、これらの情報を注視することにより、市場の動向を予測し、リスク管理に役立てる事が出来るという事を述べています。
記事にはグラフがありグラフからは
主要なポイント:
SOFR-€STRスプレッドとXCCYベーシスの相関関係:
グラフは、3ヶ月SOFR-€STRスプレッド（左軸）とCME XCCYベーシスインデックス（右軸）の変動を同時に示しています。
二つの線は似たような動きをしており、ある程度の相関関係があることが分かります。
SOFR-€STRスプレッドの拡大（上昇）は、XCCYベーシスインデックスの縮小（下降）とある程度連動していることがグラフから確認できます。
スプレッドとベーシスの変動幅:
グラフから、両指標の変動幅を確認することができます。
SOFR-€STRスプレッドは、約100bpから225bpの間で大きく変動していることが分かります。
XCCYベーシスインデックスは、約-14bpから2bpの間で変動していることが分かります。
市場のトレンド:
グラフの期間中、SOFR-€STRスプレッドは全体的に上昇傾向にあり、それに伴いXCCYベーシスインデックスは下降傾向にあることが見て取れます。
このことから、このグラフで示されている期間には、米ドルの流動性がユーロよりも逼迫している傾向があったということが推測できます。
時間の経過に伴う変動:
グラフの横軸は時間経過を示しており、両指標が時間と共にどのように変動してきたかを追うことができます。
このグラフでは、2024年6月から2025年1月までの、両指数の値動きを見る事が出来ます。
補足:
グラフの下部に、データソース（CMEグループ）と、先物契約のロール日がIMM日の前の週末であることを示す注釈があります。
グラフを見る時は、右軸と左軸で、単位が違う事に注意をする必要があります。
要するにこのグラフは、米ドルとユーロの金利差と為替市場の指標の動きを時系列で比較し、両者の間に関係性がある事を示しています。
提示されたグラフと記事の内容から、ユーロドル（EUR/USD）に関して、ドルが強くなりユーロが弱くなる傾向が示唆されていると解釈できます。
より具体的には、以下の点がその根拠となります。
SOFR-€STRスプレッドの拡大:
グラフにおいて、SOFR-€STRスプレッド（米ドル金利とユーロ金利の差）が拡大していることは、米ドル金利がユーロ金利に対して相対的に上昇していることを示唆します。
これは、米ドルへの投資魅力が高まり、米ドルが買われやすくなる要因となります。
XCCYベーシス指数の縮小:
XCCYベーシス指数が縮小していることは、ユーロに対する米ドルの流動性が逼迫していることを示唆し、これも米ドル高・ユーロ安の要因となり得ます。
記事の内容:
記事においても、米ドルとユーロの金融市場における状況や、両中央銀行の政策の違いなどが、EUR/USDのクロス通貨ベーシスに影響を与える可能性が指摘されています。
これらの要素が複合的に作用することで、ユーロドルはドルが強くなり、ユーロが弱くなる傾向を示す可能性があると解釈できます。
ただし、為替レートは様々な要因によって変動するため、常にこの傾向が続くとは限りません。常に最新の情報に注意を払う事が重要です。
平たく言えば、ユーロ安ドル高になっているということです。
次です
これは、ING銀行のエコノミストチームによる、主要中央銀行（FRB、ECB、イングランド銀行、日本銀行）の金融政策の見通しに関するレポートです。
各中央銀行の政策見通し
FRB（米連邦準備制度理事会）:
トランプ大統領の政策（減税、規制緩和、関税、移民規制）の影響、特に財政引き締めによる景気への悪影響と関税による家計への負担増が懸念されています。
失業率は低くインフレ率は高いため、利下げは早くても晩夏以降と予想されます。
ただし、住宅関連のインフレが抑制されれば、9月、12月、来年3月に利下げが行われる可能性があり、政策
ECB（欧州中央銀行）:
3月の会合での利下げは確実視されていますが、その後の利下げについては議論が分かれています。
インフレは高すぎるが経済は弱いため、ECBは難しい舵取りを迫られています。
INGでは、ECBの成長予測は楽観的すぎると見ており、夏までに政策金利が2%まで引き下げられると予想しています。
イングランド銀行（BoE）:
2月の利下げ後、四半期ごとに利下げが継続されると予想されます。
エネルギー価格の上昇やインフレ率が3%を超える可能性があることが懸念されています。
ただし、雇用市場が圧迫されており、サービス部門のインフレ率が低下すると予想されるため、市場が予想しているよりも大幅に3%に近い水準まで利下げされる可能性があります。
日本銀行（BoJ）:
1月の利上げ後、3月の会合では現状維持が見込まれています。
過去の利上げの影響や、インフレ、賃金上昇、米国の関税政策などの動向を見守ると予想されます。
外国為替市場や日本国債市場の急激な変動を考慮し、今後の利上げのタイミングについては慎重な姿勢を示すと予想されます。
INGでは、5月にも25bpの利上げが行われる可能性があると見ており、春の賃金交渉が次の利上げのタイミングを測る上で重要であると考えています。
その他のポイント
トランプ大統領の関税政策が日本の経済に与える影響が主なリスク要因として挙げられています。
各中央銀行は、それぞれの経済状況やインフレ動向を注視しながら、政策を決定していくと予想されます。
免責事項
このレポートは、情報提供のみを目的としており、投資アドバイスではありません。
情報の正確性や完全性については保証されていません。
将来の予測は、著者による見解であり、予告なく変更される可能性があります。
投資に関する決定は、ご自身の責任において行ってください。
著者
ジェームズ・ナイトリー（米国担当チーフ国際エコノミスト）
カーステン・ブジェスキー（マクロ担当グローバルヘッド）
ジェームズ・スミス（英国担当先進国市場エコノミスト）
ミン・ジュ・カン（韓国・日本担当シニアエコノミスト）
というわけで、今週の世界動向は、かなり乱高下ではないですかね？
では、特集です
先日お伝えしたタスマニアフェリー問題の続報です。
まずはこれ
この記事は、スコットランド政府がウクライナ難民を収容するためにスピリット・オブ・タスマニア号の新フェリーをリースするという噂に関するものです。
記事の要点
スコットランド政府の否定:
スコットランド政府は、ウクライナ難民を収容するためにスピリット・オブ・タスマニア号の新フェリーをリースする計画はないと正式に否定しました。
政府の報道官は、そのような噂は「事実ではない」と述べました。
タスマニア州政府の対応:
タスマニア州政府は、TT-Line（スピリット・オブ・タスマニアの運航会社）がフェリーのリース契約を確保するために商業的な交渉を行っていることを認めましたが、スコットランド政府の否定に関する具体的なコメントは避けています。
論争と批判:
この矛盾した情報により、タスマニア州の野党は政府の説明に不信感を抱き、情報の透明性を求めています。
フェリーの納入遅延とリースに関する混乱は、多額の税金が投入されたプロジェクトに対する批判を強めています。
フェリーの現状:
スピリット・オブ・タスマニアIV号は現在、スコットランドのエディンバラにあるリース港に停泊しており、タスマニアのデボンポートで適切な停泊所が建設されるまで運航できません。
停泊所が完成する遅延により早くとも２０２７年までタスマニアとビクトリアの間を運航できません。
この記事は、スコットランド政府とタスマニア州政府の間で情報が食い違っている状況と、そのために生じている政治的な論争を伝えています。
結局、例えば話が独り歩きしたのではないかと思います。
大体、リースでしばらく収益を得ようとしているのに、中古になってしまうなんて前回言っている時点で、目標が定まっていないのです
それで、今日は直ぐに、続報が出ています。
目まぐるしく変わるのが解ります
この記事は、タスマニア州政府がスピリット・オブ・タスマニアIV号のリース交渉を中止し、同船をスコットランドからタスマニアに戻す決定をしたことを報じています。以下に記事の要点をまとめます。
記事の要点:
リース交渉の中止と帰還:
タスマニア州政府は、スピリット・オブ・タスマニアIV号のリース交渉を中止し、同船をタスマニアに戻すようTTライン（州営フェリー運航会社）に指示しました。
リース交渉の経緯:
スピリット・オブ・タスマニアIV号は、リース先の可能性を探るため、2023年12月初旬からスコットランドのリース港に停泊していました。
タスマニア州政府は、「タスマニア州民にとって有益なリースを実現するために全力を尽くした」と説明しています。
決定の背景:
この決定の背景には、スコットランド政府がスピリット・オブ・タスマニアIV号をウクライナ難民の収容施設として使用する計画を否定したことがあります。
フェリーの現状と今後の見通し:
スピリット・オブ・タスマニアIV号は、タスマニアのデボンポートで適切な停泊地が建設されるまで運航できません。
デボンポート港のインフラ整備の遅延により、2隻の新しいスピリット船はいずれも2027年までタスマニアとビクトリアの間で運航されない見込みです。
タスマニア政府は今後のスケジュールに関しては、更なる最新情報を今後提示すると発表しています。
政治的な反応:
タスマニア州の労働党党首は、リース交渉を「愚かなアイデア」と批判し、政府は停泊地の建設に集中すべきだったと主張しました。
スコットランド政府は難民受け入れに使用する計画は無いと正式に発表しています。
この記事は、スピリット・オブ・タスマニアIV号のリースをめぐる混乱と、今後の同船の運命について伝えています。
「デボンポート港に戻る」は既定路線？
報道によれば、タスマニア州政府はリース交渉打ち切り後、速やかに同フェリーをタスマニアへ回航させる方針だ。しかし、具体的な保管場所については明言を避けている。
それでも、多くの関係者がデボンポート港が有力候補であると見ている。スピリット・オブ・タスマニア号はタスマニア州とオーストラリア本土を結ぶ重要な航路であり、デボンポート港はその主要な発着港だ。現在建設中のバースも、この新型フェリー専用に設計されている。
港はあっても、バースがない
しかし、問題はデボンポート港のバース建設が大幅に遅れていることだ。物理的にフェリーを停泊させることは可能でも、乗客や貨物の積み降ろしを行うための施設が完成していなければ、フェリーとしての運用はできない。
つまり、デボンポート港に戻ったとしても、スピリット・オブ・タスマニアIV号は「保管」という形で、運用開始までの間、港に停泊したまま待機することになる。
この状況に対し、「最初からデボンポート港に保管しておけばよかった」という批判の声も上がるのではないかと思います。いたずらに停泊費用が掛かるなら、最初から保管すればよかったのではないかと思います
計画の甘さ、情報共有の不足、リスク管理の甘さなど、様々な要因が重なり、結果的に混乱を招いた今回の件。多額の税金が投入されているだけに、タスマニア州政府の説明責任は大きい。
今後の見通し
タスマニア州政府は、スピリット・オブ・タスマニアIV号の回航時期や今後のスケジュールについては、現時点では明確な情報を提供していない。
デボンポート港のバース建設がいつ完了するのか、スピリット・オブ・タスマニアIV号がいつ正式に運用を開始できるのか、依然として不透明な状況が続いている。
これで終わりかな？。
続報があればまたまとめます。
今日は以上です
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ここからはYoutubeの原案です
皆さん、こんにちは！
Yan氏でーす！
インパクト！！！
いつもご視聴ありがとうございます！
本日、３月１日、週末のオセアニア中国経済情報です。
今日は今週のポイントも少し触れています。
早速ですが、始めていきます。
オーストラリアからです
オーストラリアでは、足元の経済指標と国民生活の実感との間に乖離が見られ、その状況は多面的で複雑です。まず、政府がインフレ抑制に成功したことは特筆すべき点です。景気後退や大幅な失業率の上昇を招くことなく、インフレ率を目標水準まで低下させました。これは過去のインフレ対策と比較しても異例の成果と言えるでしょう。しかしながら、政府はこの成果を大々的にアピールしていません。その背景には、「自慢している」と受け取られることへの懸念や、住宅ローン金利に苦しむ人々への配慮があります。また、インフレ抑制の負担を強いられた国民の不満や、実質賃金の低下、住宅問題など、他の経済的課題への不満も高まっています。
ところで、住宅市場は金利引き下げ後に再び活発化し、価格は過去最高を記録しました。しかし、これは必ずしも良いニュースばかりではありません。住宅価格の高騰は、購入希望者にとって大きな障壁となります。さらに、オーストラリア準備銀行（RBA）はインフレ抑制を優先しており、連続的な金利引き下げには慎重な姿勢を崩していません。国民は、生活費と住宅価格の高騰、そして金利上昇により、退職後も借金に苦しむという新たな現実に直面しています。このため、早期の退職計画、年金商品の活用、専門家への相談が重要となっています。
一方、エネルギー政策に目を向けると、西オーストラリア州のコリーでは、石炭から再生可能エネルギーへの移行が進められています。州政府は多額の投資を行い、労働者の再訓練や新たな産業の創出を支援しています。しかし、炭鉱労働者の多くは、政府の示す閉鎖期限までに石炭火力発電所が完全に閉鎖されるとは考えておらず、代替産業の雇用確保にも不透明感が漂います。加えて、国際的な石炭市場は、現在の価格低迷とは裏腹に、将来的な供給逼迫の兆しを見せています。倫理的な理由や資産価値低下への懸念から、銀行が石炭プロジェクトへの融資を削減していることが背景にあります。そして、オーストラリアの緑の党は、次期連邦選挙で労働党政権に参加する際に、天然林の伐採停止を要求する意向を示しており、環境保護とエネルギー供給のバランスが問われています。更に、掘削による海洋生物への影響を懸念して、オーストラリア海洋保護協会は再生可能エネルギーへの移行を政府に求めています。
そうした中、アンソニー・アルバネーゼ首相は、総選挙を前に生ビールへの増税を一時的に凍結すると発表しました。これは、支持率低下に苦しむ労働党の苦肉の策とも言えますが、国民生活の一部であるビールへの配慮を示すことで、支持回復を狙う意図があるのでしょう。また、地域経済に目を向けると、地方の精肉店がCOVID-19後の消費者行動の変化に対応し、業績を伸ばしています。質の高い商品とサービス、地元農家との連携が成功の要因ですが、熟練したスタッフや見習いの確保が課題となっています。最後に、シドニーのカフェが2ドルという破格の値段でコーヒーを提供しているというニュースは、生活費の高騰に苦しむ人々にとって、ささやかながらも心温まる話題と言えるでしょう。
オーストラリアは以上です
続いてニュージーランドになります
ニュージーランドでは、経済の活性化と持続可能な成長を目指し、多角的な政策転換が進められています。まず、ニュージーランド準備銀行（RBNZ）は、金融政策を緩和方向に転換し、政策金利（OCR）の引き下げを予告しました。これは、市場の安定を重視しつつ、景気回復を後押しする狙いがあります。しかし、RBNZは経済の減速やインフレ再燃のリスクも認識しており、今後の経済状況を慎重に見極める姿勢です。
一方、丸太市場は移行期にあり、主要輸出先である中国とインドの需要動向が不透明です。中国では旧正月後の需要回復が遅れ、在庫が増加傾向にあります。インドでは、一部製材所で針葉樹丸太への加工転換が進み、需要増が見込まれるものの、市場全体の流動性は不足しています。さらに、為替レートや輸送費の変動も、丸太価格に影響を与える要因となっています。
さて、国内に目を向けると、物価高騰、特にスーパーマーケット業界における寡占状態が深刻な問題となっています。労働党は、政府の対策が不十分であると批判し、より大胆な対策を求めています。具体的には、卸売市場への介入、主要店舗の売却、土地バンキング対策などが提案されています。国民は生活必需品の価格低下を強く望んでおり、政府の対応が注目されています。
そして、住宅問題も重要な課題です。政府は、地方自治体のインフラ資金調達を容易にする改革を発表しました。開発負担金に代わる新たな課税制度を導入し、インフラ整備のコストを開発業者が長期的に負担する仕組みを構築することで、住宅建設の増加を目指します。
ところで、国際関係においては、ウィンストン・ピーターズ外相が国防費増額の必要性を強く訴えています。貿易相手国からの信頼を得るため、GDP比2.5%への引き上げを目指すべきだと主張しています。同時に、韓国との協力関係強化にも意欲を示し、造船業での連携を模索しています。これは、クック海峡フェリー建造計画の再検討とも関連しており、韓国の造船会社ヒュンダイが再び入札に参加する可能性が出てきました。
一方、クリストファー・ラクソン首相は、ベトナム訪問で外交手腕を発揮し、経済・安全保障面での関係強化に努めました。しかし、国内問題、特に閣僚解任に関する説明では曖昧さが目立ち、課題を残しています。最後に、オンラインショッピングプラットフォーム「Temu」における、ニュージーランド人アーティストの著作権侵害問題は、デジタル時代における知的財産保護の難しさを浮き彫りにしています。アーティストは、自身の作品が無断で複製・販売されていないか、常に注意を払う必要があります。
ニュージーランドは以上です
では、中国の話題です
まず、対外的には、米中間の貿易摩擦が最大の懸念材料です。トランプ大統領が再び中国製品への関税引き上げを示唆するなど、緊張は高まる一方です。これに対し、中国指導部は、経済を守るための対策を協議するため会合を開きます。国内の技術革新を促進し、経済の自立性を高めることが喫緊の課題です。さらに、米国が中国製の船舶に対して高額の港湾使用料を課す提案は、世界の海運業界全体に影響を及ぼす可能性があり、中国経済の新たなリスク要因となりかねません。
一方、国内に目を向けると、中国の製造業活動は2月に改善を見せ、3ヶ月ぶりの高水準を記録しました。政府の景気刺激策が一定の効果を発揮していると考えられますが、米国の関税政策が今後の見通しに影を落としています。また、不動産市場は依然として低迷しており、中古住宅価格は7ヶ月連続で下落しています。政府による政策支援や市場の季節要因により、一部都市では回復の兆しが見られるものの、市場全体の先行きは不透明です。
こうした状況下で、中国とロシアは国際問題における連携を強化する方針を確認しました。両国は、NATOのアジア地域への拡大に警戒感を示し、戦略的なパートナーシップを深めることで、西側諸国への対抗姿勢を明確にしています。
そして、安全保障の観点からは、中国政府がAI分野のトップクラスの起業家や研究者に対し、米国への渡航を控えるよう指示していることが報じられました。これは、AI技術をめぐる米中間の競争が激化する中、技術流出への懸念が高まっていることを示しています。中国政府は、国内の安全保障を強化し、技術覇権争いにおいて優位に立つことを目指しているのです。
中国の話題は以上です
次は、今週のポイントです
今週の世界経済は、先行き不透明感が一段と強まっています。
その中心にあるのは、米国の保護主義的な政策、特にドナルド・トランプ大統領が再び示唆している大幅な関税引き上げです。この政策は、世界経済に広範な影響を及ぼす可能性があり、インフレ、総需要の減少、労働市場への悪影響など、様々なリスクが懸念されています。
さらに、米国の政策転換は、これまで米国市場と軍事的保護に依存してきた同盟国にも混乱をもたらしています。貿易・防衛政策の転換は、市場のボラティリティと不確実性を増大させており、企業、投資家、政策立案者にとって大きな課題となっています。特に、カナダやメキシコへの関税、鉄鋼・アルミニウムへの関税、自動車輸入への関税などが予定されており、相互関税の発効も懸念され、世界経済は今後数週間でさらに混乱する可能性があります。
こうした状況下で、金融市場も不安定な動きを見せています。米ドルは、トランプ大統領の関税に関する発言を受けて一時上昇しましたが、その後「関税疲れ」により下落。しかし、再び関税政策を表明したことで、ドル指数は上昇に転じました。金利市場では、米国金利が低下傾向にある一方、スワップ市場は欧州中央銀行（ECB）などによる利下げを織り込んでいます。
さて、主要中央銀行の金融政策に目を向けると、各行はそれぞれの経済状況やインフレ動向を注視しながら、難しい舵取りを迫られています。FRBは、インフレ率が高止まりしていることから、利下げは早くても晩夏以降と予想されています。ECBは、3月の利下げを確実視する一方、その後の利下げについては議論が分かれています。イングランド銀行は、四半期ごとの利下げを継続する見込みですが、エネルギー価格の上昇が懸念材料です。日本銀行は、3月の会合では現状維持が見込まれるものの、春の賃金交渉の結果次第では、5月に追加利上げの可能性があります。
ところで、景気後退の懸念も高まっています。実際、アトランタ連銀のGDP Now予測は、一時マイナス成長へと大幅に下方修正されました。これは、輸入と消費のデータ変化が主な要因であり、関税の影響で企業が輸入を減少させた可能性が指摘されています。しかし、専門家の間では、現時点では景気後退を心配するのは時期尚早との見方が大勢です。短期的な経済指標の変化に過度に反応するのではなく、より広範な経済の弱さを示すデータが必要だとの意見もあります。
最後に、通貨市場に目を向けると、ユーロドル（EUR/USD）はドル高・ユーロ安の傾向が示唆されています。その根拠として、米ドル金利（SOFR）とユーロ金利（€STR）のスプレッド拡大、そして、EUR/USDクロス通貨ベーシス（XCCY）指数の縮小が挙げられます。具体的には、SOFR-€STRスプレッドの拡大は、米ドル金利がユーロ金利に対して相対的に上昇していることを意味し、米ドルへの投資魅力が高まっていることを示します。一方、XCCYベーシス指数の縮小は、ユーロに対する米ドルの流動性が逼迫していることを示唆します。これらの指標は中程度に強い相関関係があり、SOFR-€STRスプレッドの拡大は、XCCYベーシス指数の縮小、つまり、ユーロに対する米ドルの需要の高まり、とある程度連動する傾向があります。これらの要素が複合的に作用することで、ユーロドルはドル高・ユーロ安の方向に動きやすくなっているのではないかという観測もあります。
今週のポイントは以上です
では、特集です。
タスマニア州政府が発注した新造フェリー「スピリット・オブ・タスマニアIV号」をめぐる混乱は、新たな展開を見せています。当初、タスマニア州政府は、同船をスコットランド政府にウクライナ難民の収容施設としてリースする交渉を進めていると報じられていました。しかし、スコットランド政府がこの計画を否定したことで、状況は一変します。
そして、タスマニア州政府は、リース交渉を中止し、同船をタスマニアに戻すことを決定しました。この決定の背景には、スコットランド政府の否定に加え、リース交渉自体が難航していた可能性も考えられます。州政府は、「タスマニア州民にとって有益なリースを実現するために全力を尽くした」と説明していますが、野党からは「愚かなアイデア」と批判の声が上がっています。
問題は、フェリーが戻ってきても、すぐに運航できないことです。タスマニアのデボンポート港では、新造フェリーに対応したバースの建設が大幅に遅れており、早くても2027年まで完成しない見込みです。つまり、スピリット・オブ・タスマニアIV号は、デボンポート港に戻ったとしても、しばらくの間は「保管」という形で停泊を余儀なくされる可能性が高いのです。
この一連の混乱は、タスマニア州政府の計画の甘さ、情報共有の不足、リスク管理の甘さを露呈したと言えるでしょう。多額の税金が投入されているプロジェクトだけに、州政府には、今後のスケジュールや計画について、より明確な説明責任が求められます。
特集は以上です。
いかがでしたでしょうか。
関税の問題ですが、中国から、なんらかの対応策が出るのかなと思ったのですが、まだのようです。
また、アメリカ側もこれから、動きがでるのではないかと思います。
今週は、経済指標も多く、ＥＣＢ政策金利に、アメリカの雇用統計とＢＩＧイベントが続きます。引続き不確実な相場続くのでしょうか？
そんな感じです。
では、ここからは、小学生に説明するとしたらどんな説明をするかになります。
みんな、こんにちは！Yan氏だよ！
いつも見てくれてありがとう！
今日は、オーストラリア、ニュージーランド、中国のニュースと、世界のお金の話、そして船のお話をするね！
まず、オーストラリアのお話。オーストラリアは、物価が上がりにくくなったんだけど、みんなはまだ「物価が高い！」って感じてるんだ。お家も高くて、ローンを返すのが大変な人もいるんだって。だから、政府はみんなが困らないように、いろいろ考えてるんだ。
次は、ニュージーランド。ニュージーランドは、お金を借りやすくして、みんながもっとお買い物とかできるようにしようとしてるんだ。でも、外国から木を買うのが難しくなったり、お店のものが高くなったりしてるんだって。だから、政府は頑張って、みんなの暮らしを良くしようとしてるんだ。
そして、中国のお話。中国は、アメリカと貿易について意見が合わなくて、困っているんだ。アメリカは「中国から物を買うときには、もっと税金を払ってね！」と言っているんだ。だから、中国は「自分たちで良い物を作るぞ！」って頑張ってるんだ。でも、お家が売れにくくなったり、心配なこともあるんだって。
世界のお金の話は、ちょっと難しいけど、アメリカが中国と同じように「物を売ったり買ったりする時に、税金を取ります。」って言うと、世界中のみんなが困っちゃうかもしれないってことなんだ。例えば、物が買えなくなったり、値段が高くなったりするかもしれない。それから、アメリカの金利が上がると、ドルが強くなって、ユーロとか他の国のお金が弱くなっちゃうこともあるんだ。だから、世界中のみんなで話し合って、お金のルールを決めたり、困ったときには助け合ったりすることが大切なんだね。
最後に、オーストラリアのタスマニアっていう島の、大きな船のお話。新しい船を作ったんだけど、外国に貸そうとしたら、「いらない！」って言われちゃったんだ。でも、船を置く場所がまだできてないから、しばらくは港でお休みすることになったんだって。これには、たくさんの税金が使われてるから、みんな「ちゃんとして！」って怒ってるんだ。
今日も、いろいろな国で、いろんなことが起きているね！
今日はここまで
バイバーイ！
今後も、オセアニアと中国を中心に、世界の経済の動きをわかりやすくお伝えしていきます。
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皆さんの応援が、私のモチベーションになります！
今後共によろしくお願い致します。
(※ 注意事項) この動画の内容は、特定の投資を勧めるものではありません。また、内容に関して日時の誤りや読み方の間違いがございましたら、申し訳ありません。
投資はご自身の判断と責任で行ってください。経済指標やニュースは、常に最新の情報をご確認ください。
Youtube説明欄用
皆さん、こんにちは！Yan氏です！
3月1日のオセアニア・中国経済情報をコンパクトにお届けします。今週のポイントも解説します。
オーストラリア経済の現状
インフレ抑制と国民生活の乖離：政府の成果と国民の不満
住宅市場：高騰と購入困難、金利の影響
エネルギー政策：再生可能エネルギーへの転換と課題
総選挙前の政策動向：生ビール減税など
ニュージーランド経済の現状
金融緩和：政策金利引き下げの予告
丸太市場：中国・インドの需要動向
物価高騰：スーパーマーケット業界への批判
国際関係：国防費増額、韓国との協力、ベトナム訪問
中国経済の現状
米中貿易摩擦：関税引き上げの懸念
国内経済：製造業の改善、不動産市場の低迷
中ロ関係：連携強化
安全保障：AI技術の流出懸念
今週のポイント
米国の保護主義政策と世界経済への影響
金融市場の不安定な動き：ドル高、金利変動
主要中央銀行の金融政策：FRB、ECB、イングランド銀行、日本銀行
景気後退の懸念：GDP Now予測
特集
タスマニア州新造フェリーをめぐる混乱：リース交渉中止、港湾問題
小学生向け解説
オーストラリア：物価と住宅、暮らしの課題
ニュージーランド：経済対策と貿易の動き
中国：アメリカとの貿易、技術の動き
世界経済：お金の流れと貿易の影響
特集：タスマニアの船のニュース
今後もオセアニア・中国経済を中心に情報発信します。
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※投資は自己判断でお願いします。