【オセアニア経済情報】ＮＺ:CPI低下！さらに緩和観測加速。 24/10/16
Ｙａｎ氏で～す。
インパクト！！！
では、ダイジェストからです
オーストラリア
経済指標: WMI先行指数は横ばいだが、直近ではわずかにマイナス傾向。出生率は過去最低を更新し、少子化が加速。
要人発言: サラ・ハンターRBA副総裁は、インフレ期待の安定が重要と発言。
国内ニュース: エッセンシャルワーカーでさえ家賃が払えない住宅問題、ウエストパック銀行のオンラインバンキング障害、低中所得世帯向けの蓄電池設置支援計画などが報じられています。
企業ニュース: ウッドサイドは第3四半期生産が過去最高を記録し、通期予測を引き上げ。
ニュージーランド
経済指標: CPIは3年強ぶりに中銀目標内に収まり、金融緩和観測が台頭。
金融政策: RBNZは金融政策の伝達経路の変化を認識し、政策運営を行っている。
国内ニュース: 経済の低迷が国際投資家にとってプラスとみられているという調査結果、ACCが72億ドルの赤字を発表、NZXの動向などが報じられています。
中国
金融政策: 人民銀行は公開市場操作で差し引き2076億元を吸収。これは景気刺激策の一環とも解釈できる。
記事を書いての感想
ニュージーランドＣＰＩが注目だったはずですが、１５時のポンドのＣＰＩとＰＰＩが弱くて、そちらが注目です。明日が一番問題な、オーストラリアの雇用統計です。こちらに注目が移っています。
ダイジェストは以上です
本文
オーストラリアからです
メルボルン研究所の
オーストラリア MI先行指数 （前月比）からです
有料公開のため、インベストドットコムのグラフから考察します
WMI先行指数はオーストラリアの経済指標で、将来の経済活動を予測するために使われます。
グラフから読み取れる主な点は以下の通りです。
全体的な傾向: 2022年4月から2023年10月までの期間、WMI先行指数は概ね横ばいで推移しており、大きな変動は見られません。これは、オーストラリア経済が安定的に推移していることを示唆しています。
直近の動向: 2023年9月と10月の数値は、それぞれ0.0%と-0.1%と、わずかにマイナスとなっています。これは、先行きの経済活動にやや陰りが見られる可能性を示唆しています。しかし、数値の変動幅は小さく、まだ明確なトレンドとは言えません。
過去の変動: 過去1年半の間に、WMI先行指数は0.1%から-0.1%の間で推移しており、大きな変動はありません。
考察:
WMI先行指数は、オーストラリア経済の先行指標として注目されています。しかし、グラフから読み取れるように、単独の指標で将来の経済活動を正確に予測することは困難です。他の経済指標と合わせて総合的に判断する必要があります。
今後の見通し:
今後のWMI先行指数の動向に注目することで、オーストラリア経済の先行きを占うことができます。もし指数が継続的に低下するようであれば、景気減速の可能性が高まります。逆に、指数が上昇に転じるようであれば、景気回復の兆しが見えてくるでしょう。
留意点:
WMI先行指数は過去のデータに基づいて算出されるため、将来の経済活動を完全に予測できるわけではありません。
他の経済指標と合わせて総合的に判断することが重要です。
では次です。
オーストラリア統計局から
オーストラリアの出生率低下に関するメディアリリースの要約
2023年、オーストラリアの出生率は過去最低を更新
オーストラリア統計局（ABS）の発表によると、2023年のオーストラリアの出生数は286,998人で、合計特殊出生率（TFR）は女性1人あたり1.50人でした。これは過去最低の数値です。
主なポイント
2023年のTFRは、西オーストラリア州が最も高く1.57人、オーストラリア首都特別地域が最も低く1.31人でした。
2022年以降、TFRが上昇したのはタスマニア州のみでした。
アボリジニとトレス海峡諸島民の母親のTFRは2.17人と、全体平均よりも高くなっています。
過去30年間でTFRは低下傾向にあり、特に15～19歳の女性の出生率低下が顕著です。
40～44歳の女性の出生率は上昇しており、出産年齢の高齢化が進んでいます。
出産年齢の高齢化がTFR低下の要因の一つと考えられています。
その他
メディアリリースはABSのデータに基づいています。
ABSのメディアチームへの問い合わせ先が記載されています。
ジャーナリスト向けのデータ活用に関する情報提供があります。
ABSのメディアリリース通知サービスへの登録方法が記載されています。
要するに、オーストラリアでは出生率が低下し続けており、少子化が加速していることが分かります。
経済指標は以上です
厳密にいえば、ストーカー被害の件もありましたが、今回は掲載は見送りました
次です
要人発言です サラ・ハンター副総裁が発言
インフレ期待 - なぜ重要なのか、どのように形成されるのか
サラ・ハンター副総裁（経済担当）によるスピーチの要約
はじめに
低く安定したインフレは、経済の安定にとって不可欠です。企業は投資計画を立てやすくなり、家計は予算管理がしやすくなります。
インフレ期待の重要性
インフレ期待が安定していると、長期的に低く安定したインフレを達成できる可能性が高まります。
期待が不安定になると、経済の不安定性やインフレのボラティリティが高まります。
インフレ期待は、家計の消費・貯蓄行動、企業の投資・価格設定・雇用、金融市場の動向などに影響を与えます。
インフレ期待の追跡
オーストラリア準備銀行（RBA）は、金融市場指標、調査などを用いてインフレ期待を追跡しています。
現在のところ、インフレ期待は安定しており、デアンカーの兆候は見られません。
インフレ期待の形成
世帯や労働組合は、過去の経験から推測したり、将来予測情報を取り入れたりしてインフレ期待を形成します。
金融市場は、市場価格に将来のインフレに関する情報を効率的に反映させます。
最近の研究では、世帯や労働組合は、最近の高インフレを一時的なものと捉え、過去の経験から推測する力が弱まっている可能性が示唆されています。
人々は、ガソリン価格などの「顕著な価格」の変化にも影響を受けます。
結論
現在のところ、インフレ期待は安定しており、デアンカーの兆候は見られません。
しかし、RBAは引き続きインフレ期待の動向を注視し、必要があれば政策対応を行う用意があります。
スピーチで強調されている点
インフレ期待の安定は、経済の安定にとって極めて重要である。
RBAは、インフレ期待の動向を注意深く監視している。
最近の研究は、インフレ期待の形成メカニズムの理解を深めるのに役立っている。
その他
スピーチでは、インフレ期待に関する最新の研究成果が紹介されています。
スピーチは、RBAの政策決定に役立つ情報を提供することを目的としています。
要人発言は以上です。
国内ニュースへ
まずはヤフーファイナンスオーストラリアから
悲惨な統計：エッセンシャルワーカーでさえ家賃が払えない現実
オーストラリアでは、看護師、建設作業員、幼児教育者、接客業従事者といったエッセンシャルワーカーでさえ、家賃を支払える賃貸住宅が極めて少ないという深刻な問題が浮き彫りになっています。
主なポイント
エッセンシャルワーカーが家賃を支払える賃貸住宅は、わずか100軒に1軒程度。
賃金の上昇よりも家賃の上昇率の方が高く、生活はますます苦しくなっている。
地方に移住しても状況はほとんど改善されない。
エッセンシャルワーカーの多くが、住居を確保するために食事を我慢するなど、厳しい生活を強いられている。
社会住宅の増加や税制改革など、抜本的な対策が必要。
現状
アングリケア・オーストラリアの調査によると、エッセンシャルワーカーにとって家賃が手頃な賃貸物件は、救急隊員で2.2%、高齢者介護士、看護師、幼児教育者、建設作業員でさらに少なく、接客業従事者ではわずか0.8%しかありません。
家賃は過去1年間で7.3%上昇しており、賃金の上昇を大きく上回っています。そのため、エッセンシャルワーカーの多くが、住居費を支払うために生活を切り詰めることを余儀なくされています。
解決策
アングリケアは、社会住宅の増加や、住宅を必要とする人々を支援する税制改革など、抜本的な対策を訴えています。
政府は、住宅購入支援法案を再提出するなど、住宅問題解決に向けて動き出していますが、さらなる取り組みが必要とされています。
まとめ
オーストラリアでは、エッセンシャルワーカーでさえ家賃を支払うのが困難な状況になっており、早急な対策が求められています。社会住宅の増加や税制改革など、住宅を必要とする人々を支援する政策が不可欠です。
次です
これは、まずいですね。ウエストパック大丈夫？
ウエストパック銀行のオンラインバンキング障害、3日連続で顧客に影響
ウエストパック銀行とその子会社（セントジョージ銀行、メルボルン銀行、バンクSA）の顧客は、3日連続でインターネットバンキングにアクセスできない状態が続いています。
障害の概要
月曜日と火曜日に発生した障害は当日中に復旧したものの、水曜日にも再び障害が発生。
水曜日の障害は午前8時頃に発生し、ピーク時には約2,000件の障害報告があった。
銀行側は午後1時にサービスが復旧したと発表したが、一部の顧客は依然としてアクセスできない状態。
障害の原因は明らかにされていない。
影響
顧客はモバイルアプリやオンラインバンキングサイトにアクセスできず、取引や支払いなどができない状態に。
一部の顧客は、支店で取引を行うことで高額な手数料を請求されるなどの被害も。
詐欺師が混乱に乗じて銀行を装い、顧客に近づこうとする可能性もある。
政府の対応
ジム・チャーマーズ財務大臣は、政府が銀行と連絡を取り合っており、事態を「本当に憂慮すべき事態」と述べた。
政府のサイバーセキュリティ部門が状況を監視し、銀行と協力して対応にあたっている。
顧客へのアドバイス
銀行側は、顧客に「潜在的な詐欺に警戒する」よう呼びかけている。
オーストラリア金融苦情処理局（AFCA）は、障害により損害を受けた顧客は、まず銀行に連絡するようアドバイスしている。
銀行と問題が解決しない場合は、AFCAに苦情を申し立てることができる。
この記事の要点
ウエストパック銀行のオンラインバンキング障害は、多くの顧客に影響を与えており、経済活動にも支障をきたす可能性があります。銀行側は早期の原因究明と対策、そして顧客への適切なサポートが求められます。
次ですが、
オーストラリア労働党と政府は、低中所得世帯向けに家庭での蓄電池設置を支援する計画を検討している。計画の目的は、再生可能エネルギーの普及と化石燃料の依存度の低下である。
政府は、家庭での蓄電池設置を支援するために、高等教育ローン制度を通じて補助金を提供する計画を発表した。補助金は、家庭が蓄電池を設置する際の初期費用を低下させることを目的としている。
計画は、5月の選挙前に発表される予定である。政府はまた、家庭での太陽光発電や再生可能エネルギー設備の普及を支援するために、補助金制度を導入する計画を発表した。
家庭での蓄電池設置は、電気料金の低下や、ピーク時にバッテリーの余剰電力を送電網に送電することで、家庭の経済的負担を軽減することが期待される。計画は、特に低中所得世帯にとって大きな恩恵になることが期待される。
政府はまた、再生可能エネルギー開発プロジェクトを支援するために、補助金制度を導入する計画を発表した。補助金は、家庭、企業、コミュニティグループが再生可能エネルギー開発プロジェクトを実施する際の資金援助を目的としている。
計画は、国民の生活を改善し、経済的成長を促すことが期待される。政府はまた、エネルギー貯蔵システムの開発を支援するために、補助金制度を導入する計画を発表した。補助金は、家庭、企業、コミュニティグループがエネルギー貯蔵システムを実施する際の資金援助を目的としている。
では、ＡＳＸのタイムラインへ
この記事は、10月16日火曜日のオーストラリア株式市場の動向を伝えています。
主なポイント
ASX200は前日の過去最高値から下落し、0.41%安で取引を終えました。
11セクターのうち10セクターが下落しました。金鉱株が上昇をけん引し、IDP Educationが下落を主導しました。
世界的な半導体メーカーASMLの業績見通し下方修正が、世界的な株安を引き起こしました。
コムバンクのエコノミストは、賃貸市場の逼迫は過ぎ去り、家賃のインフレは緩和されると予測しています。
WestpacとSt George銀行の顧客は、3日連続でインターネットバンキングにアクセスできない状態が続いています。
オーストラリアの出生率は過去最低を記録しました。
NABのエコノミストは、中国の景気刺激策はオーストラリア経済を支えるだろうが、以前ほど大きな影響はないと見ています。
消費者団体は、政府の「不公正な取引慣行」取り締まりを歓迎しています。
オーストラリア準備銀行（RBA）のサラ・ハンター副総裁は、インフレ期待の重要性について講演しました。
AMPのチーフエコノミスト、シェーン・オリバー氏は、中国の景気刺激策はオーストラリア経済にある程度のプラスの影響を与えるだろうと述べています。
オーストラリア金融苦情処理局（AFCA）は、WestpacとSt George銀行のシステム障害の影響を受けた顧客に対応しています。
オーストラリアの年金制度は、世界ランキングでわずかに低下しました。
ここで、ロイターの記事ですが
この記事は、オーストラリアの石油・ガス大手ウッドサイドが、7-9月期の生産量が過去最高を記録し、通期の生産予測を引き上げたことを報じています。
主なポイント
記録的な生産量: 7-9月期の生産量は5310万石油換算バレルと、過去最高を記録しました。これは、セネガルのサンゴマールでの増産と、季節要因による国内のガス需要増加が要因です。
通期予測の引き上げ: 好調な生産量を受け、通期の生産量予測を1億8500万-1億9500万石油換算バレルから1億8900万-1億9500万石油換算バレルに引き上げました。
売上高も増加: 7-9月期の売上高は前四半期比21%増の36億8000万ドルで、市場予想を上回りました。
ロンドン証券取引所からの上場廃止: 取引高の低迷と管理コスト削減を理由に、ロンドン証券取引所への上場を廃止することを発表しました。
背景
世界的なエネルギー需要の高まりを背景に、石油・ガス価格は高騰しています。
ウッドサイドは、オーストラリア最大のLNG生産企業であり、世界的なエネルギー供給に重要な役割を担っています。
今後の展望
ウッドサイドは、今後も増産体制を維持し、世界的なエネルギー需要に対応していく方針です。
ロンドン証券取引所からの上場廃止は、同社の経営戦略に大きな影響を与える可能性があります。
まとめ
ウッドサイドは、好調な生産量と売上高を背景に、通期の生産予測を引き上げました。しかし、ロンドン証券取引所からの上場廃止など、今後の動向には注意が必要です。
オーストラリアは以上です
では、ニュージーランドです
早速、注目のＣＰＩから
主なポイント
年間インフレ率は2.2%：2024年9月四半期の年間インフレ率は2.2%で、2021年3月以来初めてニュージーランド準備銀行の目標範囲（1～3%）内に入りました。
家賃がインフレを押し上げている：家賃の上昇は年間インフレ率の4.5%上昇の最大の要因となり、CPI全体の上昇の約5分の1を占めました。
地方自治体の料金と支払いも上昇：地方自治体の料金と支払いは、前年同期比で12.2%上昇しました。これは、各地域で税率の引き上げ幅が広がったためです。
タバコ価格も上昇：タバコ価格は、前年同期比で10.0%上昇しました。これは、主に2024年1月1日の年次タバコ税の引き上げによるものです。
ガソリン価格と野菜価格は下落：ガソリン価格は8.0%、野菜価格は17.9%下落し、価格上昇を相殺しました。
四半期インフレ率は0.6%：2024年9月四半期の四半期インフレ率は0.6%でした。
地方自治体の料金と支払いが四半期インフレをけん引：地方自治体の料金と支払いは12.2%上昇し、四半期のCPI上昇の半分以上を占めました。
その他の価格変動：トマト価格の上昇、処方箋料金の再導入による医薬品価格の上昇などがCPIを押し上げました。一方、ガソリン価格の下落と幼児教育費の減少は、CPIを押し下げる方向に作用しました。
ニュージーランドのインフレ率が鈍化していることを示唆していますが、家賃や地方自治体の料金など、一部の品目では依然として価格上昇圧力が強いことがわかります。
今回の内容に関して、
ロイターが早速記事にしています
この記事は、ニュージーランドの第3四半期消費者物価指数（CPI）が前年同期比で2.2%上昇し、2021年3月以来初めて中央銀行の目標レンジ（1～3%）に収まったことを伝えています。
主なポイント
CPI上昇率はエコノミスト予想と一致し、中央銀行の予想も上回りました。
インフレ率はピーク時（2022年6月）の7.3%から大幅に低下しました。
キウイバンクのエコノミストは、中央銀行がインフレとの闘いで勝利を宣言できるとの見解を示しました。
今後の利下げの可能性が高まっています。
ASB銀行のエコノミストは、11月会合で50ベーシスポイントの利下げが実施されると予想しています。
非貿易財インフレ率も低下傾向にあります。
この記事は、ニュージーランドのインフレが抑制されつつあり、中央銀行の金融政策に影響を与える可能性があることを示唆しています。
次回政策金利でも ５０ｂｐになりそうです
次です。
これですが、近年の銀行資金調達と住宅ローン金利の価格設定の動向の概要を説明になります。
この記事は、近年の銀行の資金調達方法の変化と、それが住宅ローン金利にどう影響しているかを解説しています。
ポイント
銀行の資金調達と住宅ローン金利の設定方法は、金融政策が家計や企業の金利に与える影響を左右する重要な要素です。
COVID-19パンデミックへの政策対応は、このプロセスに大きな影響を与え、金融政策の変更が小売金利に反映される速度と程度に影響を与えています。
パンデミック初期には、銀行の資金調達コスト、特に預金資金調達コストが大幅に低下しました。
2021年10月以降、政策金利の上昇が始まると、預金者の行動の変化や政策の影響で資金調達環境は変化しました。
銀行の資金調達コストの変化は住宅ローン金利に影響を与え、政策金利の上昇が住宅ローン金利に転嫁される割合は減少しました。
要するに
COVID-19パンデミックの影響で、銀行の資金調達方法が変化し、それが住宅ローン金利にも影響を与えているということです。特に、預金金利の低下と政策金利の上昇による影響が大きいようです。
この記事は、金融政策がどのように実体経済に影響するかを理解する上で重要な視点を与えてくれます。
で、これに関連して、要人発言がありました
カレン・シルク副総裁が行ったスピーチ
https://www.rbnz.govt.nz/hub/news/2024/10/transmission-of-monetary-policy-to-financial-conditions
この記事は、ニュージーランド準備銀行（RBNZ）のカレン・シルク副総裁のスピーチをまとめたもので、金融政策が金融環境にどのように影響するか、特に銀行システムを通じてどのように伝達されるかについて解説しています。
主なポイント
金融政策の伝達経路: 金融政策は、銀行の資金調達コストに影響を与え、それが銀行の貸出金利に影響し、最終的に家計や企業の支出、貯蓄、投資行動に影響を与えることで、金融環境に伝達されます。
コロナ後の金融環境: コロナ禍後の金融引き締め政策により金融環境は引き締まりましたが、パンデミックの影響で銀行システムの流動性が増加し、銀行の資金調達コストが低下したため、以前のサイクルと比べて貸出金利の上昇は限定的でした。
RBNZの対応: RBNZは、金融政策の伝達経路の変化を認識し、金融環境が政策目標達成に適切な状態となるよう、政策金利やその他の政策手段を調整しています。
今後の見通し: 銀行システムの流動性が正常化に向かうにつれ、銀行の資金調達コストは上昇し、貸出金利の低下幅は縮小する可能性があります。RBNZは、インフレ目標達成に向けて、金融環境を含む幅広い経済状況を注視し、政策対応を行っていく方針です。
要するに
RBNZは、金融政策が銀行システムを通じて金融環境にどのように影響するかを分析し、コロナ後の特殊な状況下でも適切な政策運営を行うことで、物価安定を目指しているということです。
この記事は、中央銀行の政策運営の複雑さと、金融政策が実体経済に影響を与えるメカニズムを理解する上で役立ちます。
で、この関連で、この指標です。
ニュージーランド準備銀行 オフショア保有
全体的な傾向: 2020年7月から2024年10月にかけて、RBNZのオフショア保有比率は上昇傾向にあります。 特に、2020年後半から2021年前半にかけて急激に上昇し、その後も緩やかに上昇を続けています。
変動: グラフを見ると、オフショア保有比率は一定ではなく、月ごとに多少の変動が見られます。これは、為替レートの変動やRBNZの金融政策、為替介入などの影響を受けていると考えられます。
直近の動向: 2024年に入ってからは、オフショア保有比率は57%から58%の間で推移しており、比較的安定していると言えます。
考えられる背景
COVID-19パンデミック: 2020年初頭に発生したCOVID-19パンデミックは、世界経済に大きな影響を与え、金融市場の不安定化を引き起こしました。 RBNZは、金融システムの安定化と経済の回復を支援するため、量的緩和政策を実施し、オフショア保有を増やした可能性があります。
世界的なインフレ: 近年、世界的にインフレ圧力が高まっており、多くの国で中央銀行が利上げを行っています。 ニュージーランドも例外ではなく、RBNZはインフレ抑制のために政策金利を引き上げています。 このような状況下では、RBNZが外貨準備を増やすことで、為替レートの安定化を図っている可能性があります。
地政学リスク: ウクライナ紛争など、世界的な地政学リスクの高まりも、RBNZのオフショア保有比率の上昇に影響を与えている可能性があります。 不確実性が高まる中、RBNZは外貨準備を増やすことで、予期せぬ事態に備えていると考えられます。
一応、説明です
ニュージーランド準備銀行のオフショア保有とは、ニュージーランド準備銀行（RBNZ）が保有する外貨建て資産のことです。
RBNZは、金融政策や為替介入などの目的で、外国為替市場で外貨建て資産を取引しています。これらの資産は、主に米国ドル、ユーロ、日本円などの主要通貨建ての債券や預金で構成されています。
RBNZのオフショア保有は、ニュージーランド経済の安定に重要な役割を果たしています。例えば、RBNZはオフショア保有を利用して、ニュージーランドドルの為替レートを安定させたり、金融危機の際に市場に流動性を供給したりすることができます。
また、RBNZのオフショア保有は、ニュージーランドの対外資産ポジションの一部でもあります。対外資産ポジションは、一国の対外債権と対外債務の差額であり、国の経済的な健全性を示す指標の一つです。
RBNZは、オフショア保有に関する情報を定期的に公表しています。これらの情報は、市場参加者がRBNZの金融政策や為替介入を理解する上で役立ちます。
と、まぁ、毎月あるのですが、今回は、要人発言があったので、詳しく取り上げました
経済指標は以上です
では、国内ニュースになります
当然にインフレが目立ったわけです
この記事は、ニュージーランドのインフレ率が3年ぶりの低水準に減速したことを報じています。
主なポイント
インフレ率低下: 9月までの3ヶ月間の消費者物価指数（CPI）上昇率は0.6%、年率は2.2%と、2021年3月以来の低水準となりました。
要因: 燃料費と幼児教育費の低下があったものの、料金、食料、医療費の上昇がインフレ率を押し上げました。
国内価格の動向: 輸入品・サービスの価格は下落しましたが、家賃や金利などの国内価格は上昇を続け、インフレの要因となっています。
政策金利への影響: インフレ率の鈍化は、ニュージーランド準備銀行（RBNZ）によるさらなる政策金利引き下げの可能性を高めます。
家計への影響: インフレ率低下は歓迎すべきですが、家賃や光熱費などの生活費の低下には時間がかかると予想され、家計への影響は限定的かもしれません。
専門家の意見
ベイ・ファイナンシャル・メンターズのゼネラルマネージャー、シャーリー・マッコーム氏は、インフレ率の低下は良いニュースだが、家賃などの生活費の低下には時間がかかると指摘しています。
この記事の要点
ニュージーランドのインフレ率は鈍化していますが、生活費の上昇圧力は依然として残っており、家計への影響は限定的である可能性があります。RBNZの今後の金融政策にも注目が集まります。
この記事の後ですが、こちら
この記事は、国際投資家にとって、ニュージーランド経済の低迷が投資の好機と捉えられていることを示しています。
主なポイント
投資意欲の高まり: 法律事務所シンプソン・グリアソンによる調査によると、外国人投資家の関心が大幅に高まっており、ほとんどの投資家が今後5年以内にニュージーランドへのさらなる投資を検討しています。
経済低迷が好機に: 経済の低迷により、競争の減少、評価額の低下、経済成長の回復への期待など、投資家にとって有利な条件が生まれています。
政権交代もプラス: 昨年の政権交代も投資家の信頼を高める要因となっています。新政権は外国投資を支持し、エネルギー部門などの課題解決にも取り組んでいます。
長期的な視点: 3年間の政治サイクルを超えたインフラへの長期的な取り組みも、投資家にとって魅力的です。
ニュージーランドの魅力: 世界経済や地政学的な課題がある中でも、ニュージーランドはオープンで政治的に安定し、法的に強固な国として、投資家から高く評価されています。
専門家の意見
シンプソン・グリアソンのアナスタシア・ギャンブル氏は、ニュージーランドの経済状況と政権交代が、海外投資家にとって魅力的な投資環境を作り出していると述べています。
要約すると
ニュージーランド経済は現在低迷していますが、国際投資家にとっては、将来の成長を見据えた投資の好機と捉えられています。政権交代による政策の変化や長期的なインフラ投資への取り組みも、投資家の信頼を高める要因となっています。
これ、私は注目の記事になります。ニュージーランドドルは、今弱いですが、長い目で見れば、買い場とも取れますが、これは、この国がこの先どちらに行くか次第です
次です
この記事は、ニュージーランドの事故補償公社（ACC）が72億ドルの赤字を発表したことを報じています。
主なポイント
巨額の赤字: ACCは、前年度の9億1100万ドルの黒字から一転し、72億ドルの赤字を計上しました。
赤字の要因: 将来の傷害賠償請求の予想費用が87億ドル増加したことが主な原因です。これは、裁判所の判決、請求件数と費用の増加、リハビリテーションの成果の低下などが要因です。
サービス提供への影響: ACCは、赤字がサービス提供能力に影響を与えることはないと強調しています。
課税額の引き上げ提案: ACCは最近、負傷者数の増加と治療費などの増加を理由に、課税額の引き上げを提案しました。
投資収益: ACCは投資ファンドを通じて収益を得ており、7.6%の収益率を達成しました。
リハビリテーションの課題: ACCは、リハビリテーションの成果を改善し、コストを管理することに重点を置いていると述べています。
請求コストの増加: 裁判所の判決や経済状況に加えて、リハビリテーションサービスのコスト増加も請求コストの増加に繋がっています。
専門家の意見
ACCの最高経営責任者メガン・メイン氏は、裁判所の判決や経済状況はコントロールできないものの、リハビリテーションの成果改善とコスト管理に注力していると述べています。
まとめ
ACCの巨額の赤字は、将来の傷害賠償請求の予想費用増加が主な原因です。ACCは、リハビリテーションの改善やコスト管理に取り組む一方で、課税額の引き上げも視野に入れています。
では、株式市場です
この記事は、10月24日午後3時時点のニュージーランド株式市場の動向をまとめたものです。
主なポイント
NZX50: 前日比0.4%下落。年初来では+9.1%、過去1年間では+14.4%上昇。
値上がり銘柄: Gentrack (+8.2%)、Tourism Holdings (+3.4%)、Argosy Property (+1.4%)、Vital Healthcare (+1.3%)
値下がり銘柄: a2 Milk (-2.7%)、Kathmandu Brands (-2.1%)、Heartland Group holdings (-1.9%)、Turners Automotive (-1.7%)
重要な発表:
Skycity Entertainment: 裁判所の判決により、追加のカジノ義務が発生。
Kathmandu Brands: リップカールのCEOが辞任。
Tower: NZX50に採用決定。
その他
記事には、Tourism HoldingsとA2 Milkの株価推移を示すグラフが含まれています。
NZX50の消費財セクターの動向を示すグラフも含まれています。
全体として
この記事は、ニュージーランド株式市場の1日の動向を把握するのに役立つ情報を提供されています。特に、Gentrackの急騰、a2 Milkの continued decline、そしてSkycity Entertainmentの裁判所の判決による追加の支払い義務は注目すべき点です。
では、シドニー概況です
この記事は、ニュージーランドドルが2ヶ月ぶりの安値を更新したことを報じています。
主なポイント
NZドル下落: インフレ指標の軟化を受け、ニュージーランド準備銀行（RBNZ）による積極的な金融緩和観測が台頭し、NZドルは0.6%安の0.6046米ドルまで下落しました。
金融緩和観測: 市場はRBNZが11月に0.5%の利下げを行うとの見方を維持していますが、0.75%の大幅利下げの可能性も織り込み始めています。
豪ドルも下落: NZドルの下落に引っ張られる形で、豪ドルも0.3%安の0.6682米ドルまで下落しました。
背景
NZ統計局が発表した第3四半期の消費者物価指数（CPI）は、前年同期比で+2.2%と、RBNZの目標レンジ（1-3%）に収まりました。
これは、RBNZがインフレ抑制のために積極的な金融引き締めを行う必要性が低下したことを示唆しており、市場では金融緩和への期待が高まっています。
専門家の意見
ANZのシニアエコノミスト、マイルズ・ワークマン氏は、RBNZが0.75%の利下げを検討するには、第3四半期の労働市場が予想を大幅に下回る必要があると述べています。
RBNZのカレン・シルク総裁補は、11月の会合までに多くの情報が発表されると述べ、大幅利下げの可能性については明言を避けました。
まとめ
NZドルは、インフレ指標の軟化と金融緩和観測の高まりを受け、2ヶ月ぶりの安値を更新しました。今後のRBNZの金融政策に注目が集まります。
といった感じで、ニュージーランドは以上です
最後に中国の話題を一つ
この記事は、中国人民銀行（中央銀行）が10月16日に実施した公開市場操作について報じています。
主なポイント
リバースレポで資金供給: 人民銀行は、7日物リバースレポを通じて6424億元（約902億3000万ドル）を市場に供給しました。
流動性維持が目的: この操作は、満期を迎える中期貸し出しファシリティー（MLF）やリバースレポ融資による資金吸収の影響を相殺し、「合理的に潤沢な銀行システムの流動性」を維持することを目的としています。
差し引きでは資金吸収: 同日満期を迎えたMLF融資とリバースレポ融資の合計額は7890億元と610億元で、リバースレポによる資金供給額を上回っています。そのため、この日の公開市場操作による差し引きでは、2076億元の資金吸収となりました。
背景
中国経済は減速傾向にあり、人民銀行は金融緩和によって景気を支える必要がある一方、過剰な流動性供給によるインフレリスクも抑制する必要があります。
公開市場操作は、人民銀行が市場の流動性を調整するための主要な手段の一つです。
まとめ
人民銀行は、公開市場操作を通じて市場の流動性管理を行っています。10月16日には、満期を迎えるMLF融資などの影響を考慮し、リバースレポで資金供給を行いました。しかし、差し引きでは資金吸収となり、人民銀行が流動性管理に慎重な姿勢を示していることがうかがえます。
景気刺激策の一環とは書かれていませんが、そうとれる内容だと思います
今日のニュースはこの辺りです
ニュージーランドドルは売られました。
しかし、今日はポンドもＣＰＩ、ＰＰＩが予想より下の数字で売られました
ポンドニュージーは、行って来いになりました。このまま終わると、上髭の長い日足になります。
中国の景気刺激策が、オセアニア通貨に良い影響を当たるとなるとって考えてしまいます。
そんな感じです
あとがき
Ｙｏｕｔｕｂｅデビューしたから、相対する通貨の方の分析ができなくなったな（大汗）。で、これだけＡＵＤＮＺＤを見ていると、オージー側に何かあったら、巻き戻しが起こると考えてします。
あとは、昨日の動画よりは、なぜかＮＯＴＥの方が評判が良かったようにみえます。なぜでしょうか。
多分です、米株が下がったからでしょうね
以上です。
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ここからはYoutubeの原案です
Yan氏でーす！
インパクト！！！
いつも視聴していただきありがとうございます。
本日、１０月１６日のオセアニア経済情報をお届け致します。
まずはオーストラリアからになります。
経済指標から。
メルボルン研究所が発表したオーストラリアMI先行指数です。 2022年4月から2023年10月まで、ほぼ横ばいで推移しています。これはオーストラリア経済が安定的に推移していることを示唆していると言えるでしょう。しかし、2023年9月と10月は、それぞれ0.0%と-0.1%と、わずかにマイナスになってしまいました。先行きの経済活動にやや陰りが見られる可能性もありますが、数値の変動幅は小さいので、まだ明確なトレンドとは言えません。 過去1年半の間に、-0.1%から0.1%の間で推移していて大きな変動はありません。WMI先行指数はオーストラリア経済の先行指標として注目されていますが、単独の指標で将来の経済活動を正確に予測することは難しいので、他の経済指標と合わせて総合的に判断する必要があるでしょう。
では、次になります。
オーストラリア統計局から発表された出生率に関するニュースです。2023年のオーストラリアの出生率は過去最低を更新してしまったようです。女性1人あたり1.50人。少子化が加速しているのは深刻な問題ですね。特に15～19歳の女性の出生率低下が目立つようです。出産年齢の高齢化が、TFR低下の要因の一つと考えられています。
続いて、オーストラリア準備銀行（RBA）のサラ・ハンター副総裁の発言です。 ハンター副総裁は、「低く安定したインフレは経済の安定に不可欠です。」と述べています。インフレ期待が安定していると、長期的に低く安定したインフレを達成できる可能性が高まるようですね。RBAはインフレ期待の動向を注視し、必要があれば政策対応を行う構えとのことです。
経済指標は以上です。
国内ニュースを見ていきます。
最初ですが、エッセンシャルワーカーでさえ家賃を支払うのが難しいという、深刻な住宅問題が浮上しているとの記事が出ていました。エッセンシャルワーカーって、看護師さんや介護士さん、保育士さん、消防士さん、警察官の方など、私たちの生活に欠かせない人たちのことです。
そんな彼らが家賃を払うのも大変なんて、本当に深刻な状況です。家賃が高騰している一方で、賃金はなかなか上がらない… これは、オーストラリア全体の経済問題にも繋がっています。早急な対策が必要になります。
次に、ウエストパック銀行のオンラインバンキングで障害が発生し、3日連続でアクセスできない状態が続いているようです。顧客にとっては大変な不便ですね。
次になります。低中所得世帯向けに家庭用蓄電池の設置を支援する計画が発表されました。これは再生可能エネルギーの普及に繋がりそうで、期待が持てますね！
企業ニュースです。 ウッドサイドは第3四半期生産が過去最高を記録し、通期予測も上方修正しました！ これは明るいニュースですね。
オーストラリアは以上です。
次はニュージーランドになるのですが、注目のＣＰＩは、前期比は予想より低下していました。 3年強ぶりに中銀目標内に収まったということで、金融緩和観測が加速するかもしれません。
具体的に見てみると、今回のCPIは前年同期比で2.2%の上昇。 前回は3.3%でしたから、かなり下がっていますよね。注目すべきは、家賃の上昇がインフレの大きな要因になっているということです。家賃はなんと年間で4.5%も上昇しているんですよ。これは、住宅供給の問題など、様々な要因が考えられますが、今後の動向を注視していく必要がありそうです。
そして、このCPI低下の影響で、ニュージーランドドルが2ヶ月ぶりの安値を更新しました！ ロイター通信によると、市場ではニュージーランド準備銀行（RBNZ）が11月に0.5%の利下げを行うという見方が多いようですが、中には0.75%の大幅利下げの可能性もあると見ている人もいるようです。豪ドルもNZドルに引っ張られる形で下落しています。今後のRBNZの金融政策に注目ですね。
経済指標は以上です。
では、ニュージーランドの国内ニュースになります。
最初のニュースですが、投資家目線の記事が出ていました。内容は、経済の低迷が国際投資家にとってプラスに働くという見方になり、一見、経済が低迷している時に投資するのは不安に思うかもしれませんが、長期的な視点で考えると、今が「買い時」と捉えている投資家もいるようです。
なぜかというと、経済が低迷すると、株価や資産価格が下落する傾向があります。つまり、普段より安く優良な企業や資産を手に入れるチャンスなんです。そして、景気は循環するものなので、いずれ回復すると見込んで投資することで、将来的に大きなリターンを得られる可能性があるというわけです。
さらに、ニュージーランドは政権交代があったばかりで、新しい政策によって経済が活性化する期待感もあるようです。
もちろん、投資にはリスクがつきものですから、慎重に見極める必要はありますが、こういう状況だからこそ、チャンスを見出す投資家もいるんですね。
次のニュースですが、ACCニュージーランドの傷害補償公社が72億ドルの巨額の赤字を発表しました。裁判所の判決や医療費の高騰などが原因とのことです。
株式市場では、Gentrackが急騰している一方で、a2 Milkは下落しています。
ニュージーランドは以上です。
最後に中国の話題です。 人民銀行が公開市場操作で差し引き2076億元を吸収しました。これは景気刺激策の一環とも解釈できますが、過剰な流動性供給には慎重な姿勢も見られます。
いかがでしたでしょうか。
本日も色々なニュースがありました。
実際にトレードの話題としては、ＣＰＩの結果を見て、ニュージーランドドルは売られましたが、ポンドもＣＰＩの結果で下落しました。ポンドニュージーは行って来いになりました。
中国の景気刺激策がオセアニア通貨にどのような影響を与えるか、注意深く見守っていきましょう。
余談ですが、オージーキュウィの値動きを見ていると、オージー側に何かあったら巻き戻しが起こるのではと考えてしまいます。
やりづらい相場が続きますが、無理はしないのが一番だと思います。
そんな感じです
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