【オセアニア中国経済情報】オーストラリア月次ＣＰＩは、２月利下げに期待が残る結果 25/1/8
Ｙａｎ氏で～す。
インパクト！！！
なんなんだ、今日は、米雇用統計の影響か？
１９時までのボラがまったくない。
なんだかな～
オージー売りも戻ってきて終わり。
長い髭の日足に終わると、面倒ですね。
ｎｏｔｅ得点はなしです。
ダイジェストです
オーストラリア
11月CPIは前年同月比2.3%上昇と、10月から上昇したものの、コアインフレ率は3.2%に低下。市場では2月の利下げ期待が高まる。
11月の求人数は増加に転じたが、依然としてパンデミック前の水準を上回っており、労働市場の逼迫は継続。
専門家の間では、住宅価格は2025年上半期も下落を続けるものの、下落幅は限定的との見方が強い。
クイーンズランド州首相は、原子力発電に反対し、石炭火力発電所の稼働を促進することで電気料金を下げる意向を示した。
オーストラリアでは深刻な職人不足が問題となっており、住宅建設目標の達成を困難にする可能性がある。
CPI上昇率は目標範囲内だが、上昇傾向にあり、基礎的なインフレ率も目標を上回っているため、RBAがすぐに利下げに転じる可能性は低いと考えられます。 しかし、トリム平均値が3.2%に低下したことは、利下げへの期待を高める材料になります。 １月下旬に発表される、12月分のCPIデータと四半期のＣＰＩがどうなるか、注目されます。
ニュージーランド
2024年のANZ商品価格指数は、乳製品と肉製品が価格上昇を牽引し、前年比15%上昇。
2025年最初の乳製品取引オークションでは、平均価格が下落。
Greenleaf Freshという垂直農場が経営破綻し、清算に入った。
ウェルカムという金融会社が預金を受け入れるライセンスを取得。
乳製品の価格動向が注目されます。2024年は好調でしたが、2025年最初の取引オークションでは平均価格が下落しました。 今後の動向に注目する必要があります。
中国
中国山東省の港湾運営企業が、米国の制裁対象となっている石油タンカーの入港を禁止。
SHEINがイギリス議会でウイグル産綿の使用疑惑について明確な回答を避けた。
中国政府が家電買い替え補助金制度を拡充し、内需回復を目指している。
CATLが米国の制裁リストに追加されたことで、テスラとの協業関係に影響が出る可能性。
中国で新たなリチウム鉱山が発見され、埋蔵量が世界第2位に増加。
2025年のアジアにおけるドル建て債券の発行額が前年比で約20%増加すると予想されている。
中国の2024年12月末時点の外貨準備高が減少。
中国政府が内需拡大のために「2つの新」政策を強化し、適用範囲を拡大。
人民元の為替レートが多くの外貨に対して上昇。
ブラジルで建設中のBYD工場において、中国人作業員が非正規ビザで入国させられていたという問題。
中国経済は、ゼロコロナ政策の終了後も回復が鈍く、内需の低迷が続いています。政府は、様々な政策を打ち出して内需回復を目指していますが、効果のほどは未知数です。 また、米中関係が悪化している中で、中国企業は海外進出において様々な困難に直面しています。
オセアニア全般
豪ドルは、コアインフレ率の低下を示す指標を受けて軟調に推移。
市場では、RBAが早ければ2月にも利下げを行うとの観測が強まっている。
オーストラリアのインフレ指標と金融政策は、オセアニア全体の経済に影響を与える可能性があります。今後の動向に注目する必要があります。
特集：タスマニアフェリー問題
新しいフェリーの「地元産品」にフィンランド製のエンジンが含まれており、批判が出ている。
当初の目的からズレており、地元産品の調達目標が達成できるか疑問です。
ダイジェストは以上です。
ここからさきはとくにないです
Youtubeを見てください！
本文
オーストラリアから
経済指標からです
オーストラリア統計局のメディアリリース（2025年8月1日）の概要
月次CPI指標は2024年11月までの1年間で2.3%上昇
主なポイント
2024年11月までの1年間の月次消費者物価指数（CPI）は2.3%上昇しました。これは、10月までの1年間の2.1%上昇から増加しています。
食品・ノンアルコール飲料、アルコール・タバコ、娯楽・文化がインフレを押し上げました。
電気料金と自動車燃料の価格下落がCPIの上昇を部分的に相殺しました。
電気料金の割引のタイミングが年間CPIインフレ率に影響を与えています。
基礎インフレ率を示す年間トリム平均値は3.2%で、10月の3.5%から低下しました。
住宅部門は、主に電気料金割引の支払い時期の影響で、1.2%上昇しました。
家賃は全国的に逼迫した賃貸市場を反映して6.6%上昇しました。
新築住宅価格は、建設業者が割引や販促キャンペーンを提供しているため、上昇率が鈍化しました。
自動車燃料価格は、世界的な需要の低迷による石油価格の下落を受けて、10.2%下落しました。
食品・ノンアルコール飲料の価格は2.9%上昇しましたが、10月までの3.3%上昇からは鈍化しました。
果物と野菜の価格は、好ましい生育条件により、トマト、キュウリ、豆類、マンゴー、イチゴの価格が下落したものの、前年比で6.0%上昇しました。
詳細
今回のCPI上昇の要因は、食品・ノンアルコール飲料、アルコール・タバコ、娯楽・文化などの価格上昇です。一方で、電気料金と自動車燃料の価格下落がCPIの上昇を抑制しました。
電気料金は、政府による割引の影響で前年比21.5%下落しました。ただし、割引の支払い時期によって変動があり、11月の下落幅は10月よりも小さくなりました。住宅部門全体では、この電気料金割引の影響で1.2%の上昇となりました。
家賃は、全国的に賃貸市場が逼迫しているため、6.6%上昇しました。新築住宅価格は、建設業者が販売促進のために割引などを提供している影響で、上昇率が鈍化しています。
自動車燃料価格は、世界的な需要低迷による石油価格の下落を受けて、前年比で10.2%下落しました。しかし、11月単月では、6月以来初めて価格が上昇に転じています。
食品・ノンアルコール飲料は、前年比で2.9%上昇しました。
これは、10月までの3.3%上昇からは鈍化しています。果物と野菜の価格は、好ましい生育条件によって一部品目で価格が下落したものの、全体としては前年比で6.0%上昇しました。
今後の展望
今回の発表では、基礎的なインフレ率を示すトリム平均値が低下したことが示されました。しかし、依然としてインフレ圧力は強く、今後の動向に注意が必要です。特に、電気料金割引の終了や世界的なエネルギー価格の動向が、今後のCPIにどのように影響するかが注目されます。
注釈
上記は、メディアリリースの内容を要約したものです。詳細については、オーストラリア統計局のウェブサイトで公開されている原文を参照してください。
CPIは、消費者物価指数（Consumer Price Index）の略称です。
トリム平均値は、変動の大きい品目を除外して算出した平均値です。
こんどは詳細です
このページは、オーストラリア統計局（ABS）が発表した2024年11月分の月次消費者物価指数（CPI）指標に関する詳細な情報提供ページです。
主な内容
CPIの概要：11月までの1年間で2.3%上昇。食品・ノンアルコール飲料、アルコール・タバコ、娯楽・文化がインフレを押し上げ、電気料金と自動車燃料の価格下落がCPIの上昇を部分的に相殺。
主な特徴：8つの主要都市の加重平均で算出。年間変動率は2.3%。
月次概要：変動の大きい項目と休日旅行を除いたCPIは2.8%上昇。年間トリム平均は3.2%で、10月から低下。
電気料金：政府の割引政策の影響で前年比21.5%下落。しかし、割引の適用方法により月次では22.4%上昇。
自動車燃料：世界的な需要低迷で前年比10.2%下落。しかし、11月単月では5か月ぶりに上昇。
食品・ノンアルコール飲料：前年比2.9%上昇。外食・テイクアウトは2.6%上昇。果物・野菜は生育条件が良好で価格下落も、全体では6.0%上昇。
休日の旅行と宿泊：海外旅行の需要減で前年比3.8%上昇。
新築住宅と家賃：新築住宅価格は建設業者の割引等で上昇が鈍化し、前年比2.8%上昇。家賃は逼迫した賃貸市場を反映し、6.6%上昇。
保険：再保険、自然災害、請求コストの上昇で前年比11.0%上昇。
データ
8つの主要都市の加重平均、年間変動率、月次変動率など、詳細なデータが表形式で提供されています。
データはExcel形式でダウンロード可能。
過去のデータや今後のリリース予定も確認できます。
月次CPI指標について
月次CPI指標は、より頻繁にインフレデータを提供するために開発されました。
四半期CPIでは入手できない月次データを含んでいます。
価格収集頻度は、品目によって異なります。
このグラフは、オーストラリアの消費者物価指数（CPI）の推移を示したものです。CPIは、一定期間における物価の変動を測定する指標で、インフレ率を測るために用いられます。
グラフには、3つの線が描かれています。
水色（Monthly CPI Indicator）: 月次CPI指標。毎月のCPIの変化率を示しています。
青線（Monthly CPI excluding volatile items & holiday travel）*: 変動の大きい項目*と休日旅行を除いた月次CPI。果物、野菜、自動車燃料、休日旅行を除いたCPIの変化率を示しています。これらの項目は価格変動が大きいため、除外することでより安定したインフレの傾向を把握できます。
オレンジ線（Annual trimmed mean）: 年間トリム平均。上位15%と下位15%の変動の大きい項目を除外したCPIの変化率を示しています。これも、インフレの基調的な動きを把握するために用いられます。
グラフを見ると、2021年頃からCPIが上昇傾向にあり、2022年後半にピークを迎えた後、2023年以降は下降傾向にあることがわかります。しかし、2024年に入ると再び上昇に転じています。
変動の大きい項目と休日旅行を除いたCPI、および年間トリム平均は、月次CPI指標よりも変動が小さく、より安定した動きを示しています。
全体として、このグラフは、オーストラリアのインフレ率が上昇傾向にあり、特に2022年後半に高くなったことを示しています。しかし、2023年以降はインフレ率が落ち着きつつあるものの、2024年に入り再び上昇傾向に転じており、今後の動向に注意が必要です。
*揮発性物質は果物と野菜、自動車燃料です
2024年11月までの1年間のCPI上昇率は2.3%と、10月までの2.1%から上昇しました。しかし、変動の大きい項目と休日旅行を除いたCPIは2.8%、年間トリム平均は3.2%と、どちらも10月から低下しています。
RBAは、インフレ目標として2～3%を設定しています。現在のCPI上昇率は目標範囲内ですが、上昇傾向に転じており、基礎的なインフレ率を示す指標も依然として目標を上回っています。
これらのことから、RBAがすぐに利下げに転じる可能性は低いと考えられます。
が。トリムの3.2％をどう見るかです。１２月分が１月２９日だったかな？
あります。大分、期待が持てるようになったのではないかと思います。
次です
オーストラリア統計局のメディアリリース（2025年8月1日）の概要
11月に求人数が増加
主なポイント
2024年11月の求人数は34万4000件で、8月から1万4000件増加しました。
これは、求人数が過去最高に達した2022年5月以来初めての増加です。
11月の求人数は、前年同月比で10.3%減少し、2022年5月のピーク時と比べると27.4%減少しています。
しかし、COVID-19パンデミック以前と比べると51.3%増加しています。
求人数増加率が最も高かったのは、芸術・レクリエーションサービス（+28.5%）や宿泊・飲食サービス（+20.1%）など、顧客対応型産業です。
四半期ごとの求人数の減少率が最も大きかったのは、建設業（-11.5％）と教育・訓練業（-9.5％）でした。
毎年、ほとんどの業界で求人数が減少し、製造業の減少率が最も高かった（-36.9%）。
年間を通じて求人数が最も増加したのは、賃貸、雇用、不動産サービス業（+27.1%）だった。
ほとんどの業界で求人数はCOVID-19パンデミック以前よりも高いままだ。
芸術・レクリエーションサービス、宿泊・飲食サービス、電気・ガス・水道・廃棄物処理、医療・社会扶助の4つの業界では、依然として求人数がパンデミック前の2倍以上となっている。
パンデミック前と比べて求人数が減ったのは、管理・サポートサービス、卸売業、金融・保険サービスの3業種のみでした。
その他
2024年11月までの四半期で、求人数は民間部門（+4.7%）と公共部門（+0.4%）の両方で増加しました。
同じ期間に、ほとんどの州と地域で求人数も増加しました。増加率が最も高かったのは南オーストラリア州（+17.7%）で、続いてクイーンズランド州（+13.8%）となりました。減少したのはビクトリア州（-2.2%）と西オーストラリア州（-0.1%）のみでした。
では詳細です
このページは、オーストラリア統計局（ABS）が発表した2024年11月分の求人情報に関する詳細な情報提供ページです。
主な内容
求人状況の概要: 2024年11月の求人数は34万4000人で、8月から4.2%増加しました。これは、求人数が過去最高を記録した2022年5月以来初めての増加です。
部門別: 民間部門の求人数は30万8000人、公共部門の求人数は3万6000人でした。
求人状況の推移: 2024年11月の求人数は、パンデミックが始まる前の2020年2月と比べて51.3%増加しました。
州および地域: ほとんどの州と地域で求人数が増加しました。増加率が最も高かったのは南オーストラリア州（+17.7%）で、続いてクイーンズランド州（+13.8%）となりました。
業界: 求人数増加率が最も高かったのは、芸術・レクリエーションサービス（+28.5%）や宿泊・飲食サービス（+20.1%）など、顧客対応型産業です。
経済指標は以上です
国内ニュースになります
では最初にＡＳＸです
この記事は、オーストラリアの株式市場がコアインフレ率の低下を受けて上昇したことを報じています。
インフレ率
11月の総合CPIは前年同月比で2.3%上昇しました。これは10月の2.1%から上昇しており、市場予想も上回りました。
しかし、RBAが重視するコアインフレ率（トリム平均）は3.2%と、10月の3.5%から低下しました。
記事では、総合CPIの上昇は電気料金の割引タイミングの影響が大きいと指摘しています。
AMPのダイアナ・ムシナ氏は、サービス価格の下落や家賃のピークアウトなど、早期利下げを支持する要素があると述べています。
ムシナ氏は、12月四半期のインフレデータが予想通りであれば、2月に0.25%の利下げが行われる可能性が高いと見ています。
求人データ
11月の求人数は34万4000件と、8月から増加に転じました。これは2年半ぶりの増加です。
しかし、求人数は依然としてパンデミック前の水準を上回っており、労働市場の逼迫は続いています。
Indeedの経済学者カラム・ピカリング氏は、労働市場の逼迫がRBAの利下げを遅らせる可能性があると指摘しています。
ピカリング氏は、5月の利下げが家計が金利軽減を期待できる最も早い時期だろうと述べています。
市場の動向
ASX 200はCPIデータ発表後に上昇し、0.8%高で取引を終えました。
鉱業株、金融株、消費者関連株が上昇をけん引しました。
一方、テクノロジー株はNvidiaの売りに押されて下落しました。
オーストラリアドルは、利下げ期待の高まりにもかかわらず、62.3米セントで横ばいでした。
市場では、2月の利下げ確率が77%に上昇しました。
専門家のコメント
IndeedのCallam Pickering氏は、サービス部門のインフレのさらなる鈍化や生産性向上といった条件が満たされれば、2025年初頭の利下げも可能だと見ています。
EYのPaula Gadsby氏は、12月四半期のCPIデータでサービスインフレの持続が確認されれば、RBAは2月の会合で利下げを見送る可能性が高いと予想しています。
考察
この記事で示されたデータや専門家の見解を総合的に見ると、オーストラリア経済はインフレ鈍化の兆しを見せているものの、依然として労働市場の逼迫やサービスインフレの持続といった課題を抱えていることがわかります。
RBAは、これらの要素を慎重に検討しながら、今後の金融政策を決定していくと考えられます。2月の会合で利下げに踏み切るかどうかは、12月四半期のCPIデータが重要な判断材料となるでしょう。
ほぼ、私と同じ見解です。
ロイターも同じ考えのようです。
一応ロイター記事
この記事は、オーストラリアの11月の消費者物価指数（CPI）と、それが金利に与える影響について解説しています。
主なポイント
11月のCPIは前年同月比2.3%上昇し、市場予想をわずかに上回りました。
電気料金の上昇がCPIを押し上げましたが、これは政府の割引タイミングによる一時的な要因です。
注目すべきは、コアインフレ率（トリム平均）が3.2%に低下し、RBAの目標範囲に近づいたことです。
これを受けて、市場ではRBAが早ければ来月にも利下げに踏み切るのではないかとの期待が高まっています。
実際、スワップ市場では2月の利下げ確率が64%に上昇しています。
キャピタル・エコノミクスのアビジット・スーリヤ氏は、コアインフレの鈍化がRBAの利下げを促す可能性があると指摘しています。
しかし、労働市場は依然として堅調で、求人数も増加に転じています。
RBAは、インフレと雇用の動向を総合的に判断して、今後の金融政策を決定するでしょう。
その他
記事では、政府の電気料金補助金や、住宅建設価格の動向についても触れています。
また、ジム・チャーマーズ財務大臣のコメントも紹介されており、政府の経済政策についても言及しています。
全体として
この記事は、オーストラリアのインフレと金融政策に関する最新情報と分析を提供しており、投資家や経済に関心のある人にとって有用な情報源となっています。
これを受けて、政治が絡んできました。この記事
アンソニー・アルバネーゼ首相は、最新のインフレデータが改善を示したことを受けて、政府の公共支出を強く擁護しました。オーストラリア統計局の発表によると、調整後平均インフレ率は10月の3.5％から11月には3.2％に低下しましたが、依然として中央銀行の目標を上回っています。
首相は記者会見で、高齢者介護や保育サービスの拡充が重要であり、それにより労働力参加が促進されると述べました。また、インフラ整備の必要性も強調し、ブルース・ハイウェイの修理に72億ドルを投入する計画を紹介しました。
一方、影の財務大臣アンガス・テイラーは、アルバネーゼ政権が「インフレを隠そうとしている」と非難し、公共支出を削減する必要性を訴えました。連立政権は、選挙で勝利すれば1000億ドルの公共支出削減を約束しています。
準備銀行は、公共支出がインフレに寄与しているが、それが主な要因ではないと述べています。全体として、政府の公共支出に対する評価は分かれており、経済政策に関する議論が続いています。
次です
この記事は、オーストラリアにおける深刻な職人不足問題について解説しています。
主なポイント
2024年には、オーストラリアで職人見習いが大量に辞め、前年と比べて2万7000人減少しました。
見習い労働者の減少は、建設業界の労働力不足を悪化させ、住宅建設目標の達成を困難にする可能性があります。
専門家は、見習い労働者の賃金が低すぎること、労働条件が厳しいことなどが、人材不足の要因だと指摘しています。
政府は、TAFEの定員数拡大や見習い労働者への支援など、対策を講じていますが、さらなる取り組みが必要とされています。
詳細
見習い労働者の減少は、建設業界全体に影響を与え、プロジェクトの遅延や建設コストの上昇につながっています。
見習い労働者の賃金は、同年代の他の労働者と比べて低く、これが人材離れの一因となっています。
建設業界は、賃金の見直しや労働条件の改善など、若者を惹きつけるための努力を必要としています。
政府の支援策は、まだ十分とは言えず、中小企業がより多くの見習いを雇用できるよう、さらなるインセンティブが必要です。
専門家の意見
ベテラン建築業者のスコット・チャレン氏は、見習い労働者の賃金補助金の増額や賃金水準の見直しが必要だと訴えています。
ニューサウスウェールズ州マスタービルダー協会のショーン・シュミトケ氏は、職人不足は建設業界に大きな影響を与えており、遅延やコスト上昇につながっていると指摘しています。
マスター配管工協会のナサニエル・スミス氏は、高齢の職人が退職していく中で、若手の人材育成が追いついていないと懸念を示しています。
今後の展望
オーストラリア政府は、2029年までに120万戸の新築住宅を建設するという目標を掲げていますが、職人不足が深刻化すれば、この目標の達成は困難になる可能性があります。
建設業界は、人材不足を解消するために、賃金や労働条件の改善、若者へのアピールなど、抜本的な改革に取り組む必要があります。
政府も、より効果的な支援策を講じることで、建設業界の人材育成を支援していく必要があります。
この記事は、オーストラリアの住宅供給と経済成長にとって重要な意味を持つ職人不足問題について警鐘を鳴らしています。
で、次はその住宅です
この記事は、2025年初頭のオーストラリアの住宅価格見通しについて解説しています。
主なポイント
専門家の間では、住宅価格は2025年上半期も下落を続けるものの、下落幅は小さく、短期間で終わるとの見方が強い。
住宅価格下落の要因は、売り出し物件の増加、住宅購入能力の低下、利下げの遅れなどが挙げられる。
しかし、人口増加と住宅供給不足を背景に、下落は限定的となり、年末には上昇に転じると予想されている。
ウエストパック銀行とAMP銀行のエコノミストは、年末には住宅価格が3%上昇すると予測している。
詳細
CoreLogicとPropTrackのデータによると、12月の住宅価格は下落に転じた。
AMPのシェーン・オリバー氏は、オークション落札率の低下、新規物件数の増加、販売活動の減少などを挙げ、不動産市場の軟化を指摘。
ウエストパック銀行のマシュー・ハッサン氏は、指標となるメルボルンとシドニーの市場分析から、さらなる価格下落の可能性を示唆。
PropTrackのアン・フラハティ氏は、売り手の増加と購入者の選択肢の増加が価格下落の要因と分析。
CoreLogicのエリザ・オーウェン氏は、住宅購入能力の低下が価格下落の大きな要因と指摘。
オリバー氏は、人口増加と住宅供給不足が価格下落に歯止めをかけると予想。
ハッサン氏も、下半期には住宅価格が上昇に転じると予測。
今後の見通し
住宅価格の下落は、今年前半に底打ちし、その後は上昇に転じると予想される。
ただし、金利の動向、失業率、移民数の変化などによっては、より大幅な下落が起こる可能性もある。
今後の住宅市場の動向を占う上で、雇用統計、インフレ率、消費者物価指数などの経済指標に注目する必要がある。
この記事は、住宅購入を検討している人や不動産投資家にとって、今後の市場動向を把握する上で役立つ情報を提供しています。
次です。
ここからは、間接的な経済のお話になります。
クイーンズランド州のデイビッド・クリサフリ首相は、州の新しい石炭火力発電所群がエネルギーコストを軽減する計画の一環であると述べ、連邦選挙において州の利益を最大限に活かす意向を示しました。彼は連邦政府の原子力政策に反対し、再生可能エネルギーとの組み合わせが州民の電気料金を下げる助けになると強調しました。
クリサフリ氏は、ブルース・ハイウェイの改修費用に関するアルバニー政府の72億ドルの約束を歓迎し、重要性を強調しました。彼は、政治的な要素を排除するために独立した諮問委員会を設置しており、長期的な計画の重要性を訴えました。
原子力発電については、経済性や安全性の観点から反対し、石炭火力発電所の稼働を促進することで電気料金を下げる意向を示しました。クリサフリ氏は、政治的な対立を避け、事実に基づいた議論を行うことの重要性を強調しました。
次です。
この記事は、メルボルン空港でエティハド航空機が離陸を中止した incident について、オーストラリア運輸安全局 (ATSB) の調査結果を報じています。
主なポイント
298人の乗客を乗せたエティハド航空 EY461便（アブダビ行き）が、メルボルン空港で離陸を中止しました。
ATSB の調査によると、離陸中止の原因は、右エンジンの排気ガス温度が異常に上昇したためでした。
飛行乗務員は標準的な手順に従って離陸を中止し、乗客にけがはありませんでした。
ATSB はさらなる調査は行わないと発表しました。
専門家の見解
航空専門家のキース・トンキン氏は、排気ガス温度の上昇はエンジン損傷の可能性を示唆しており、パイロットは適切な判断を下したと述べています。
元 A380 機長のジェームズ・ニクソン氏も、パイロットの行動を支持し、離陸中に異常が発生した場合、状況に応じて離陸を中止するか継続するかの判断が必要になると述べています。
その他
記事では、排気ガス温度の測定方法や、パイロットがエンジン故障を確認するための手順についても解説しています。
また、エティハド航空は飛行データを分析し、エンジンの再認証を受ける必要があると指摘しています。
全体として
この記事は、エティハド航空機の離陸中止 incident の原因を明らかにし、パイロットの適切な対応によって安全が確保されたことを示しています。また、航空機の安全運航における排気ガス温度 monitoring の重要性を改めて認識させてくれます。
次です。
この記事は、オーストラリアで提供されている300ドルのエネルギー割引に加えて、電気料金プランの見直しによって更なる節約が可能であることを解説しています。
主なポイント
オーストラリア政府は、生活費負担軽減のため、各世帯に300ドルのエネルギー割引を提供している。
しかし、電気料金プランを比較検討せずに長年同じプランを使い続けていると、年間数百ドルの「忠誠税」を支払っていることになる。
ACCCの報告によると、1年以上プランを変更していない世帯は年間238ドル、2年以上だと317ドルも多く支払っている。
プランによっては、年間500～700ドルもの差が生じる場合もある。
専門家は、定期的にプランを比較検討し、より安いプランに乗り換えることで、エネルギー料金を大幅に節約できるとアドバイスしている。
300ドルのエネルギー割引について
2024～2025年度に、1000万世帯以上に提供される。
75ドルのクレジットが4回に分けて適用される。
最後の2回の割引は、2025年1月1日と4月1日から適用される。
より安いプランを見つけるには
過去の請求書を確認し、電気とガスの使用パターンを把握する。
使用料金、供給料金、契約条件、割引などを比較する。
新規顧客向けのプランは、既存顧客向けのプランよりも安いことが多い。
電力会社は、3～4ヶ月ごとに、より安いプランがあるかどうかを請求書で通知する義務がある。
まとめ
この記事は、エネルギー料金を節約するための具体的な方法を紹介しており、生活費の高騰に悩むオーストラリア国民にとって役立つ情報源となっています。政府のエネルギー割引に加えて、電気料金プランの見直しによって、家計の負担を軽減できる可能性があります。
次です。
この記事は、オーストラリアのスーパーマーケットチェーン Coles で夜間補充作業員として働く従業員が、高時給を得ていることを紹介し、その仕事内容や給与体系について解説しています。
主なポイント
Coles の夜間補充作業員は、夜勤手当により時給40ドルを稼ぐことができる。
この仕事は特別なスキルを必要とせず、単純作業であるため、「頭を使わない」仕事として人気がある。
夜間補充作業員の主な仕事は、商品の補充と通路の清掃である。
肉体労働ではあるものの、仕事自体は単純で、学生や副業を探している人に向いている。
給与は年齢や雇用形態によって異なり、フルタイムまたはパートタイム労働者の全国最低賃金は現在時給24.10ドルである。
夜間補充作業員の仕事内容
翌日の営業に備えて、商品を棚に補充する。
通路を清掃し、整理整頓する。
チームで協力して、効率的に作業を進める。
給与体系
臨時従業員の場合、月曜から金曜の午後6時から午後11時までの勤務は、基本給の50%が加算される。
土曜日の午前7時から午後11時までの勤務も同様の手当がつく。
日曜日は、基本給の75%が加算される。
フルタイムおよびパートタイム従業員の場合、上記の手当はそれぞれ25%と50%となる。
読者の反応
記事に対するコメントでは、高時給に驚く声や、肉体労働の大変さを指摘する声など、様々な意見が見られた。
まとめ
この記事は、Coles の夜間補充作業員という仕事の魅力と、その仕事内容、給与体系について具体的に紹介しています。高時給という点に注目が集まっていますが、同時に、夜勤や肉体労働という側面も理解しておく必要があります。
次です。
この記事は、ゼネラル・モーターズ（GM）のオーストラリア法人が、ホールデンブランドの一部の車種におけるトランスミッションの欠陥を巡り、集団訴訟を起こされたことを報じています。
主なポイント
オーストラリアの法律事務所モーリス・ブラックバーンがGMを提訴。
対象となるのは、2011年1月1日から2024年12月24日までに特定のホールデン車モデルを購入した人。
問題となっているのは、トランスミッションの震えやオイル漏れなどの欠陥。
モーリス・ブラックバーンは、GMがオーストラリア消費者法に違反したと主張。
GMは2021年にホールデンブランドを廃止しており、コメントは得られていない。
集団訴訟では、損失と損害に対する賠償を求めている。
背景
GMは、2021年にオーストラリアでのホールデンブランドの販売を終了しました。これは、売上の低迷と右ハンドル車の製造コスト増大が原因でした。今回の集団訴訟は、GMがホールデンブランドを廃止する前に販売した車種に欠陥があったと主張しています。
今後の展開
集団訴訟の結果は、まだわかりません。もしモーリス・ブラックバーンが勝訴すれば、GMは多額の賠償金を支払うことになる可能性があります。この訴訟は、オーストラリアで販売されたホールデン車の品質と安全性に関する議論を呼ぶ可能性があります。
オーストラリアは以上です。
続いて、ニュージーランドになります。
経済指標
ＡＮＺ商品価格指数がありました。
これは、2024年12月のANZ商品価格指数に関するレポートです。
主なポイント
2024年は、林業を除く全ての部門で商品価格が上昇しました。
乳製品と肉製品が価格上昇を牽引しました。
12月の乳製品価格は、世界的に見るとわずかに上昇したものの、ニュージーランドドル建てでは大きく上昇しました。
肉類・繊維指数は12月に下落しましたが、年間では大きく上昇しました。
園芸指数はキウイフルーツの好調により上昇しました。
林業指数は、中国の需要低迷により低迷しました。
アルミニウム価格は12月に下落しましたが、2024年全体では上昇しました。
今後の見通し
2025年のアルミニウム価格は、アルミナ不足の緩和により上昇圧力が弱まると予想されます。
中国の輸出税還付の終了は、アルミニウム価格を押し上げる可能性があります。
その他
レポートには、ANZのエコノミストチームの連絡先情報が記載されています。
免責事項として、レポートに記載されている情報は個人的な金融アドバイスではないことが明記されています。
各国の規制当局によるレビューを受けていないことなどが記載されています。
で、この記事が出ていましたので載せておきます。
この記事は、ニュージーランドの主要輸出品の価格動向について、2024年末と2025年初頭の状況をまとめたものです。
主なポイント
ニュージーランドの主要輸出品は、2024年全体では好調に推移し、ANZ世界商品価格指数は前年比15%上昇しました。
特に乳製品と肉製品が価格上昇を牽引しました。
しかし、2025年最初の乳製品取引オークションでは、休暇期間中の需要低迷により平均価格が下落しました。
牛肉価格は堅調に推移していますが、ラム肉価格は下落しました。
キウイフルーツは生産量と価格の両面で好調で、今後も成長が見込まれています。
林業は中国の需要低迷の影響を受け、低迷が続いています。
アルミニウムは2024年に価格が上昇しましたが、2025年はアルミナ不足の緩和により価格上昇の圧力が弱まると予想されています。
詳細
乳製品は、ニュージーランドドル建てでは11月比3.6%上昇と好調でしたが、世界的な需要低迷により、2025年最初の取引オークションでは平均価格が1.4%下落しました。
肉類は、牛肉価格が上昇している一方、ラム肉価格は下落しました。
キウイフルーツは、生産量と価格の両面で好調で、園芸部門を牽引しています。
林業は、主要市場である中国の需要低迷により、2024年を通して低迷しました。
アルミニウムは、電気自動車需要の高まりを背景に2024年に価格が上昇しましたが、2025年はアルミナ不足の緩和により価格上昇の圧力が弱まると予想されています。
今後の見通し
ニュージーランドの輸出は、乳製品や肉製品の価格動向、中国経済の動向、世界的な需要の変化などに左右されます。
特に、中国経済の減速が長期化すれば、林業だけでなく、他の輸出品にも影響が及ぶ可能性があります。
一方、電気自動車需要の拡大は、アルミニウム価格を支える可能性があります。
この記事は、ニュージーランド経済の動向を理解する上で重要な情報を提供しています。
まぁ、書いてあることは同じですね
次です
この記事は、1月25日に行われた世界乳製品取引 (GDT) オークションの結果と、それがニュージーランドの乳製品部門に与える影響について解説しています。
主なポイント
GDTオークションでは、乳製品の平均価格が米ドル建てで1.4%下落しました。
重要な粉ミルクである全粉乳（WMP）と脱脂粉乳（SMP）の価格は下落しました。
一方、バターやチーズなどの乳脂肪をベースとした製品は値上がりしました。
価格下落の背景には、米国や中国などでの牛乳生産量の減少による輸出市場での競争激化があります。
今回のオークションでは、北アジアと東南アジアからの需要が全体の3分の2を占めました。
粉ミルクの先物市場では、予想よりも価格下落が小さかったため、今後価格が上昇する可能性があります。
ニュージーランドの酪農家は、NZドル安と輸出市場の好調により、引き続き高い収益を期待できます。
乳製品部門の好調と経済への影響
記事では、乳製品部門の好調がニュージーランド経済全体を不況から脱却させる可能性があると指摘しています。
NZドル安、需要の維持、価格上昇、世界的な競争の低下など、乳製品業界を取り巻く状況は良好です。
乳製品だけでなく、園芸、魚介類、木材、肉などの他の輸出部門もNZドル安の恩恵を受けています。
農業部門全体が、経済の回復を牽引する可能性があります。
懸念材料
米国による関税攻撃が世界貿易に悪影響を及ぼし、ニュージーランドの乳製品輸出にも間接的な影響を与える可能性があります。
全体として
この記事は、GDTオークションの結果を詳細に分析し、ニュージーランドの乳製品部門の好調と、それが経済全体に与える影響について楽観的な見方を示しています。ただし、米国の貿易政策など、不確実な要素も存在するため、今後の動向に注意が必要です。
次です。
この記事は、ニュージーランドにおけるデータセンターの成長予測と、それが再生可能エネルギー投資に与える影響について解説しています。
主なポイント
インフラティルは、ニュージーランドのデータセンター市場が今後大きく成長し、シドニーと同規模になると予測しています。
データセンターの需要増加に伴い、再生可能エネルギーへの投資も増加すると見込まれています。
マイクロソフトによる地熱開発への投資は、その一例です。
データセンターのエネルギー消費量は大きく、環境への影響が懸念されていますが、ニュージーランドの再生可能エネルギーを活用することで、その影響を軽減できると期待されています。
詳細
インフラティルは、データセンター企業CDCへの投資を拡大し、ニュージーランド事業の規模を今後5年間で2倍にする計画です。
シドニーのデータセンター市場は1～2ギガワットになると予想されており、ニュージーランドも同規模の市場になると見込まれています。
ハイパースケールデータセンターの建設には、多額の投資と再生可能エネルギーの確保が必要です。
インフラティルは、データセンターの需要増加に対応するために、今後7年から10年の間に再生可能エネルギー資源の開発が進むと予測しています。
マイクロソフトは、コンタクト・エナジーの地熱開発に3億ドルを投資しており、今後も国際的な投資が増加すると予想されます。
データセンターは、再生可能エネルギーの導入を促進する役割を果たすと期待されています。
課題
世界的に再生可能エネルギー資源は限られており、AIの普及によりデータセンターのエネルギー消費量は増加すると予想されます。
ニュージーランドのエネルギーネットワークはすでに圧迫されており、データセンターへの電力供給が課題となっています。
データセキュリティやマオリ族のデータ主権など、解決すべき課題もあります。
まとめ
この記事は、ニュージーランドのデータセンター市場の成長が、再生可能エネルギー投資を促進し、経済成長に貢献する可能性を示唆しています。同時に、エネルギー供給や環境への影響など、克服すべき課題も提示しています。
次です
この記事は、ニュージーランドの金融会社ウェルカムが預金を受け入れるライセンスを取得したことを報じています。
主なポイント
ウェルカムは、住宅ローンに加えて預金サービスを提供できるようになりました。
これは、約10年ぶりにニュージーランドで認可された新しい非銀行預金取扱業者です。
預金者補償制度により、預金者1人あたり最大10万ドルまで政府保証が適用されます。
ウェルカムは、銀行よりも高い預金金利を提供する予定です。
住宅ローンファンドや規制されていないホールセール代替手段よりも、預金の安全性が高まります。
詳細
ウェルカムは、これまで住宅ローン融資に特化した金融会社でしたが、預金ライセンスの取得により、顧客から預金を受け入れ、それを住宅ローン融資に活用できるようになりました。これは、同社が事業を拡大し、より多くの顧客にサービスを提供する上で重要な一歩となります。
預金者にとって、ウェルカムの預金サービスは、銀行よりも高い金利と政府保証という魅力的な組み合わせを提供します。また、住宅ローンファンドや規制されていないホールセール代替手段と比較して、預金の安全性が高いこともメリットです。
今後の展望
ウェルカムの預金サービスは、ニュージーランドの金融市場に新たな選択肢を提供し、競争を促進する可能性があります。また、同社の成長と発展にも大きく貢献すると期待されます。
アントン・ダグラスCEOのコメント
「私たちの目標は、厳格な銀行の手順に当てはまらない、あるいは、機会を逃すほど迅速に回答が得られない借り手のニーズに応えることです。」
「ウェルカムは銀行より高い預金金利を提供し、住宅ローンファンドや規制されていないホールセール代替手段よりも収益の確実性と保護が強化される」
ダグラスCEOのコメントは、ウェルカムが顧客ニーズに応え、預金者に魅力的な選択肢を提供することに重点を置いていることを示しています。
次です
この記事は、ニュージーランド初の大規模垂直農場事業であったGreenleaf Freshが経営破綻し、清算に入ったことを報じています。
主なポイント
Greenleaf Freshは、先進技術を用いた垂直農法で葉物野菜を生産していました。
従来の農法に比べ、水の使用量を大幅に削減し、農薬を使わずに一年中作物を栽培できるというメリットがありました。
しかし、収益を上げるのに十分な規模に達することができず、資金調達にも失敗し、清算に至りました。
規模の拡大に必要な設備投資の遅れや、運転資金の不足が原因とされています。
55人の従業員は約22万9000ドルの休暇手当を受け取っておらず、税金も滞納している可能性があります。
無担保債権者への負債は約220万ドルに上るとされています。
Greenleaf Freshについて
Greenleaf Freshは、ハミルトンに5662平方メートルの施設を持つ垂直農場です。
レタス、ケール、ルッコラ、ハーブ、マイクログリーンなどの葉物野菜を生産していました。
Green Grower、Pam's、Value などのブランドで商品を販売していました。
以前、研究のために350万ドルの公的資金を受け取っていました。
垂直農法について
垂直農法は、建物内で垂直に積み重ねた棚で農作物を栽培する技術です。
水の使用量を削減し、農薬を使わずに作物を栽培できるなどの利点があります。
しかし、初期投資や運営コストが高く、収益化が難しいという課題もあります。
Greenleaf Freshの破綻が示唆すること
垂直農法は、環境に優しく持続可能な農業として期待されていますが、ビジネスとして成功するには、規模の拡大と効率的な運営が不可欠です。
Greenleaf Freshの破綻は、垂直農法が抱える課題を浮き彫りにしました。
今後、垂直農法が普及するためには、技術革新やコスト削減、消費者への認知度向上など、さらなる努力が必要となるでしょう。
ニュージーランドは以上です。
オセアニア全般です。
この記事は、オーストラリアのインフレ指標と、それに対する外国為替市場の反応を報じています。
主なポイント
オーストラリアの11月CPIで、コアインフレ率の指標であるトリム平均値が前年同月比3.2%上昇と、前月から鈍化しました。
これを受けて、市場ではオーストラリア準備銀行（RBA）が早ければ2月にも利下げを行うとの観測が強まりました。
2月の利下げ確率は、統計発表前の51%から61%に上昇しました。
金利は年末までに3.57%前後に低下すると予想されています。
豪ドルは軟調に推移し、0.6226米ドルとなりました。
ニュージーランドドルも下落し、0.5629米ドルとなりました。
市場の反応
市場は、インフレ鈍化の兆候を好感し、RBAの利下げ観測を強めました。これにより、豪ドルは売られ、債券利回りは低下しました。
専門家の見解
NABのエコノミストは、インフレ環境がRBAの予想よりも良好であり、利下げの障害にはならないと述べています。
今後の見通し
今後のRBAの金融政策は、インフレ指標や経済成長などのデータ次第となります。もしインフレがさらに鈍化するようであれば、RBAは利下げに踏み切る可能性が高まります。
オセアニアは以上です。
では、中国の話題です。
この記事は、中国山東省の港湾運営企業が、米国の制裁対象となっている石油タンカーの入港を禁止したことを報じています。
主なポイント
山東省港口集団は、米国の制裁リストに掲載されている船舶の入港を禁止しました。
山東省は、イラン、ロシア、ベネズエラからの原油輸入で中国最大のシェアを占めています。
入港禁止により、山東省の独立系製油業者の輸送コストが上昇する可能性があります。
米国はイラン産原油の取引に対する制裁を強化しており、トランプ次期大統領もイランへの制裁強化を表明しています。
山東省港口集団は、青島、日照、煙台など、制裁対象の原油輸入の主要ターミナルとなっている港を管理しています。
影響
山東省の独立系製油業者は、イラン、ロシア、ベネズエラからの原油輸入に依存しており、入港禁止はこれらの企業に大きな影響を与える可能性があります。
輸送コストの上昇は、中国の原油輸入価格の上昇につながり、世界的な原油市場にも影響を与える可能性があります。
背景
米国は、イランの核開発問題などを理由に、イラン産原油の取引に対する制裁を強化しています。中国はイランの主要な貿易相手国であり、米国の制裁に反発しています。
今後の展開
中国政府がどのように対応するかが注目されます。
トランプ次期大統領のイラン政策も、今後の中国の原油輸入に影響を与える可能性があります。
この記事は、米中関係と原油市場の動向を理解する上で重要な情報を提供しています。
次です
この記事は、中国発のファストファッション通販大手SHEINが、イギリス議会でウイグル産綿の使用疑惑について明確な回答を避けたことを報じています。
主なポイント
SHEINの法務責任者は、イギリス下院の委員会で、原材料の供給元は主に中国、トルコ、ブラジルだと述べました。
しかし、中国や新疆ウイグル自治区から綿を調達しているかについては、書面での回答を求め、明確な回答を避けました。
委員会は、SHEINが供給網の透明性についてほとんど情報提供をせず、基本的な質問に答えることを拒否したことに対して、強い不快感を表明しました。
背景
SHEINは、低価格な衣料品をオンラインで販売し、世界中で急成長を遂げている企業です。しかし、近年、サプライチェーンにおける人権問題、特に新疆ウイグル自治区での強制労働の疑いが指摘されています。
SHEINの対応
SHEINは、強制労働の疑いについては否定していますが、具体的なサプライチェーンの情報開示には消極的な姿勢を見せています。
委員会の反応
委員会は、SHEINの対応を「侮辱行為」と表現し、同社がロンドン証券取引所に上場することを目指しているにもかかわらず、透明性と説明責任を果たしていないと批判しました。
今後の展開
SHEINは、イギリスでの上場を承認されるために、サプライチェーンに関する透明性を高める必要に迫られる可能性があります。
強制労働の疑いに対する懸念は、SHEINのブランドイメージに悪影響を与える可能性があります。
この記事は、SHEINの企業倫理とサプライチェーンの透明性に関する問題を提起しており、今後の同社の対応が注目されます。
次です
この記事は、中国政府が家電買い替え補助金制度を拡充し、内需回復を目指していることを報じています。
主なポイント
対象範囲を拡大：電子レンジ、浄水器、食器洗い機、炊飯器が新たに対象に追加。
デジタル製品への補助金増額：6000元以下の携帯電話、タブレットPC、スマートウォッチ・ブレスレットは15%の補助。
2025年の予算：中央政府は、この制度に810億元（約1兆6200億円）を割り当て。
2024年の実績：自動車で9200億元、家電で2400億元の販売増加に貢献。
背景
中国経済は、ゼロコロナ政策の終了後も回復が鈍く、内需の低迷が続いています。政府は、家電買い替え補助金制度を拡充することで、消費を刺激し、経済成長を促進しようとしています。
効果と課題
消費刺激効果：補助金制度は、家電やデジタル製品の販売増加に繋がり、一定の消費刺激効果が見込まれます。
財政負担：巨額の財政支出が必要となるため、財政負担が懸念されます。
根本的な解決：消費低迷の根本的な原因である、雇用不安や所得格差などの問題解決には、より抜本的な対策が必要となります。
今後の展開
制度の効果：拡充された制度が、どの程度の消費刺激効果をもたらすか注目されます。
経済対策：政府は、補助金制度だけでなく、他の経済対策も併せて実施することで、内需回復を目指すとみられます。
次です
この記事は、中国のバッテリー大手CATLが米国の制裁リストに追加されたことで、テスラとの協業関係に影響が出る可能性を報じています。
主なポイント
CATLはテスラの上海工場に電池を供給し、ネバダ州の工場でも技術提携を検討しています。
米国はCATLを軍事関連企業とみなし、制裁リストに追加しました。
これにより、テスラがCATLとの協業を継続できるか不透明になりました。
テスラはコメントを拒否しています。
アナリストは、テスラがCATLとの提携を見直す可能性を指摘する一方、マスク氏とトランプ次期大統領の関係から、テスラが規制を免除される可能性もあるとみています。
影響と懸念
テスラにとって、CATLは重要な電池供給元であり、協業関係が制限されれば、テスラのEV生産やメガパック事業に影響が出る可能性があります。
特に、ネバダ州での電池生産計画は、CATLの技術に依存しているため、計画の見直しを迫られる可能性があります。
一方で、マスク氏とトランプ次期大統領の関係から、テスラが制裁の影響を受けない可能性もあります。
CATLの米国進出
CATLの会長は、トランプ次期政権がEVサプライチェーンへの中国投資を認めるのであれば、米国に工場を建設する意向を示しています。
しかし、米国の議員らは、CATL製電池を使ったエネルギー貯蔵システムが安全保障上の脅威になると主張しており、CATLの米国進出は容易ではない可能性があります。
今後の展開
テスラとCATLの協業関係がどうなるか、今後の動向に注目が集まります。
米国の制裁政策と、トランプ次期政権の対中政策も、大きな影響を与える可能性があります。
次です。
この記事は、中国で新たなリチウム鉱山が発見され、埋蔵量が世界第2位に増加したことを報じています。
主なポイント
中国のリチウム埋蔵量は、世界全体の6%から16.5%に増加し、世界第2位となりました。
新たに発見された鉱山には、青海チベット高原の複数のリチウム塩湖などが含まれます。
これにより、中国は塩湖資源の保有でも世界第3位になります。
中国はリチウムの最大の消費国であり、輸入に大きく依存していますが、国内での探査を拡大しています。
リチウムは、電池、セラミック、ガラス、医薬品など、様々な用途に使用されています。
炭酸リチウムの先物価格は、前週比0.4%上昇しています。
背景
中国は、電気自動車（EV）や再生可能エネルギーの普及に伴い、リチウムの需要が急増しています。しかし、リチウムの供給は限られており、価格が高騰しています。中国政府は、国内でのリチウム生産を増やすことで、供給不足の解消と価格安定を目指しています。
影響
リチウム埋蔵量の増加は、中国の電池産業にとって朗報です。
中国は、リチウムの輸入依存度を減らし、電池の安定供給を確保できる可能性があります。
世界的なリチウム供給が増加することで、価格が安定する可能性があります。
今後の展開
中国政府は、リチウム資源の開発をさらに加速するとみられます。
リチウムの需要は、EVや再生可能エネルギーの普及に伴い、今後も増加すると予想されます。
リチウムの供給不足が解消されれば、EVや再生可能エネルギーの普及が促進され、地球温暖化対策にも貢献する可能性があります。
次です
この記事は、2025年のアジアにおけるドル建て債券の発行額が前年比で約20%増加すると予想されていることを報じています。
増加の要因
中国の債務取引の増加: 中国の企業が、資金調達のためにドル建て債券の発行を増やすと予想されています。特に、大手テクノロジー企業による発行が期待されています。
米国の金利低下: 米国が利下げを進めていることで、ドル建て債券の発行コストが低下し、企業にとって魅力的になっています。
発行額の予測
2025年のアジアのドル建て債券発行額は、2200億ドルから2250億ドルに達すると予想されています。
これは、2024年の発行額である約1750億ドルから約20%の増加となります。
その他のポイント
アジアの企業は、ドル建て債券を発行することで、事業拡大のための資金を調達することができます。
投資銀行は、ドル建て債券の発行が増加することで、手数料収入の増加が見込めます。
中国の不動産セクターは、2021年の債務危機からまだ回復しておらず、ドル建て債券の発行は限定的とみられています。
韓国のドル建て債券発行も増加すると予想されますが、政情不安が投資家の懸念材料となっています。
専門家の見解
シティグループのリシ・ジャラン氏は、中国の巨大テクノロジー企業が今年のドル建て債券発行の急増を牽引すると予測しています。
バークレイズのアビナッシュ・タクル氏は、高格付けの中国企業が現在、債券を発行できるようになっていると述べています。
法律事務所アシューストのジニ・リー氏は、韓国のドル建て債券の発行額が増加する一方、政情不安が投資家の懸念材料となる可能性があると指摘しています。
この記事は、アジアの債券市場の動向を理解する上で重要な情報を提供しています。
次です。
この記事は、中国の2024年12月末時点の外貨準備高が減少したことを報じています。
主なポイント
2024年12月末時点の外貨準備高は、3兆2024億ドルでした。
これは、11月末と比べて635億ドル（1.9%）減少した数値です。
背景
外貨準備高は、一国が保有する外貨建ての資産であり、対外的な支払いや為替市場への介入などに使用されます。中国は世界最大規模の外貨準備高を保有していますが、近年は減少傾向にあります。
減少の要因
外貨準備高の減少には、様々な要因が考えられます。
米ドル高：米ドルが他の通貨に対して上昇すると、ドル建て資産の価値が相対的に下落するため、外貨準備高が減少します。
経常収支の悪化：輸出が減少し、輸入が増加すると、外貨準備高が減少します。
資本流出：海外への投資や資金移動が増加すると、外貨準備高が減少します。
今後の見通し
中国の外貨準備高は、今後も世界経済の動向や中国の経済政策などに影響を受けると考えられます。
次です。
この記事は、中国政府が内需拡大のために「2つの新」政策を強化し、その適用範囲を拡大することを発表したことを報じています。
「2つの新」政策とは
古い家電や自動車などを買い替える際に補助金を支給する政策。
企業が設備を更新する際に補助金を支給する政策。
2025年の強化点
補助金対象の拡大: 燃料車（国Ⅳ排出ガス基準適合車）、電子レンジ、浄水器、食器洗い機、炊飯器などが新たに対象に追加。
補助金基準の引き上げ: 家電製品は販売価格の最大20%、農業機械、新エネルギーバス、動力電池はさらに高額の補助金。
デジタル製品への補助金: 携帯電話、タブレットPC、スマートウォッチなど。
エアコン購入補助: 1人あたりの上限を3台に増加。
その他: ホームセンターの消費財、電動自転車も引き続き支援。
資金
中央政府は、2025年に消費財の下取り資金として810億元を割り当て。
設備更新の融資には、1.5%の利子引き下げに加え、超長期特別国債基金による追加の利子引き下げを実施。
実施体制
各地方政府は、補助金申請手続きの簡素化や資金決済の効率化を図る。
資金の不正使用や補助金詐欺などを厳しく取り締まる。
目的
消費を刺激し、内需を拡大することで、低迷する経済を活性化させる。
グリーンな消費を促進し、環境問題への対応を強化する。
国民の生活水準を向上させる。
その他
2024年の「2つの新」政策は、自動車で9200億元、家電で2400億元の販売増加に貢献した。
関係部門と連携し、自動車、家電、室内装飾、キッチン・バスルーム、電動自転車、携帯電話などデジタル製品の５分野の実施詳細をできるだけ早く公表する。
この記事は、中国政府が内需拡大に力を入れていることを示しており、今後の経済動向に注目が集まります。
次です
この記事は、人民元の為替レートが多くの外貨に対して上昇しており、春節の海外旅行で費用を抑えることができる可能性を指摘しています。
主なポイント
人民元は2024年に、韓国ウォン、日本円、オーストラリアドルなど、7つの外貨に対して上昇しました。
一方、マレーシアリンギット、タイバーツ、米ドル、英ポンドに対しては下落しました。
2025年に入っても、人民元は多くの外貨に対して上昇傾向を維持しています。
人民元高の恩恵を受けるため、留学エージェントや購入エージェントは顧客に両替や注文を促しています。
人民元は対米ドルでは下落していますが、通貨バスケット全体で見ると上昇しており、安定しています。
専門家は、人民元資産の魅力の高まりやマクロ経済の安定が、人民元為替レートを支えていると指摘しています。
中国人民銀行は、為替レートの安定を維持する方針を表明しています。
春節旅行の費用対効果
記事では、人民元高によって海外旅行費用が節約できる可能性を指摘し、特に日本円の為替レートが有利になっていることを例に挙げています。
留意点
為替レートは常に変動するため、旅行前に最新の情報を確認することが重要です。
旅行費用は、為替レートだけでなく、航空券や宿泊費などの価格にも影響されます。
渡航先の感染症流行状況や安全情報なども考慮する必要があります。
まとめ
人民元高は、春節の海外旅行を計画している人にとって朗報です。旅行先や時期、予算などを考慮しながら、最適な旅行プランを検討しましょう。
次です
この記事は、上海外国為替市場における人民元相場の動向について報じています。
主なポイント
人民元相場は対ドルで下落し、16ヶ月ぶりの安値を更新しました。
下落の要因は、ドル高とトランプ次期米政権による関税政策への懸念です。
中国人民銀行 (中央銀行) は基準値を予想より元高方向に設定しましたが、下落を食い止めることはできませんでした。
UBSのエコノミストは、中国政府は元安を抑制する意思と能力を持っているとしながらも、年内に人民元がさらに下落する可能性を指摘しています。
詳細
人民元は、1ドル=7.3315元と、2023年9月以来の安値を付けました。
UBSのエコノミスト、ワン・タオ氏は、人民元が関税引き上げとドル高の両方から下落圧力にさらされていると指摘しています。
ワン氏は、少なくとも今年前半は為替レートが7.4元前後で推移し、関税引き上げが発表された場合には、年内に7.6元まで下落する可能性があると予想しています。
市場の反応
人民元安は、中国からの輸出を促進する一方、輸入コストを増加させる可能性があります。また、中国企業のドル建て債務の負担を増やし、資本流出を加速させる可能性もあります。
今後の見通し
人民元相場の今後の動向は、米中貿易摩擦の行方や米国の金融政策、中国の経済状況などに左右されると考えられます。
では、最後の話題です。
ＢＹＤの続報です。
この記事は、ブラジルで建設中のBYD工場において、中国人作業員が非正規ビザで入国させられていたという問題を報じています。
主なポイント
ブラジル労働検察庁によると、BYDは工場建設のため、数百人の中国人作業員を非正規ビザで入国させていました。
先月、BYDの工場建設を請け負った金匠集団が雇用した中国人作業員163人が劣悪な労働環境で働かされていたことが発覚し、救出されました。
労働検察庁の幹部は、救出された作業員は全員非正規ビザで入国しており、BYDは罰金を科せられると述べています。
BYDは、ブラジルに残っている数百人の中国人作業員の労働条件を見直し、ブラジルの労働法を順守することに合意したとのことです。
労働検察庁は、BYDの建設現場の監視を継続するとしています。
BYDに近い筋は、ビザは正規に発給されたもので、作業員は全員自らの意志でブラジルに入国したと主張しています。
問題点
非正規ビザでの入国は、ブラジルの法律に違反しています。
劣悪な労働環境は、人権侵害にあたります。
BYDは、ブラジルの法律を遵守し、作業員の労働条件を改善する必要があります。
今後の展開
労働検察庁によるBYDへの罰金や、BYDによる労働条件の改善などが注目されます。
この問題は、中国企業の海外進出における労働問題や人権問題を改めて浮き彫りにする可能性があります。
BYDの主張
BYDに近い筋は、ビザは正規に発給されたもので、作業員は全員自らの意志でブラジルに入国したと主張していますが、労働検察庁の調査結果とは食い違っています。真相解明が待たれます。
中国の話題は以上です。
では、特集です。
タスマニアフェリー問題 早くも第四弾です！
この記事は、新しいスピリット・オブ・タスマニア号フェリーの「地元産品」調達に関する問題を指摘しています。
主なポイント
新しいフェリーの「地元産品」に1億ドルを費やすと約束していたものの、フィンランド製のエンジンが含まれており、批判が出ています。
タスマニア労働党は、政府が約束を守っていないと非難しています。
政府は、エンジンはワルチラのオーストラリア支社を通じて調達されたため、「地元産品」に該当すると主張しています。
造船会社が地元産品調達の目標を達成できない場合は罰則が科される可能性があります。
詳細
2021年、州政府とTT-Lineは、新しいフェリーに1億ドル相当の地元産品を使用すると発表しました。
しかし、情報公開法に基づいて公開された文書では、タスマニア産以外の品目が多数含まれていることが明らかになりました。
さらに、フェリーの主エンジンがフィンランドで製造されたことも判明し、批判が高まっています。
労働党は、政府が「地元産品」の定義を曖昧にして、約束を守っていないと非難しています。
政府は、エンジンはワルチラのオーストラリア支社を通じて調達されたため、「地元産品」に該当すると反論しています。
疑問点
ワルチラのオーストラリア支社が、エンジンの製造にどの程度関与しているのかは不明です。
政府が「地元産品」の定義を明確に示していないため、解釈の余地があります。
造船会社が地元産品調達の目標を達成できなかった場合の罰則規定は、具体的にどのようなものかは不明です。
今後の展開
労働党は、政府に対し、この問題に関する説明責任を果たすよう求めています。
造船会社が地元産品調達の目標を達成できるかどうかに注目が集まります。
この問題は、今後のタスマニア州議会選挙にも影響を与える可能性があります。
凄いですね。なんか、当初の目的が大分ズレていますね
その前に、これだけの船のエンジンを作れる会社ってそれほどないと思うのですね。批判が出るってことは、オーストラリアで作れる会社があったということではないでしょうか？。
そんな感じです。
あとがき
今日はつまらない月次ＣＰＩでした！
だってこれですよ！
上が２０
下が３０
これでは何もできないですね
以上です
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ここからはYoutubeの原案です
皆さん、こんにちは！
Yan氏でーす！
インパクト！！！
２０２５年１月８日
本日のオセアニア中国経済情報です。
早速ですが始めていきます。
オーストラリアからです。
経済指標は、大注目の月次ＣＰＩと雇用及び住宅市場の動向になります。
**消費者物価指数（CPI）**は前年同月比2.3%上昇し、10月から上昇しました。しかし、変動の大きい項目を除いたトリム平均値は3.2%に低下し、RBAの目標範囲に近づいています。これを受けて、市場ではRBAが早ければ2月にも利下げに踏み切るのではないかとの期待が高まっています。
一方、求人数は34万4000人と、8月から増加に転じました。これは2年半ぶりの増加ですが、依然としてパンデミック前の水準を上回っており、労働市場の逼迫は続いています。RBAは、インフレと雇用の動向を総合的に判断して、今後の金融政策を決定するでしょう。
住宅市場では、専門家の間で価格下落が続くとの見方が強いものの、下落幅は限定的と予想されています。住宅価格下落の要因は、売り出し物件の増加、住宅購入能力の低下、利下げの遅れなどが挙げられます。しかし、人口増加と住宅供給不足を背景に、下落は限定的となり、年末には上昇に転じると予想されています。
経済指標は以上です。ＣＰＩはもう一度詳しくまとめてます。
では国内ニュースです。
ASX 200はCPIデータ発表後に上昇し、0.8%高で取引を終えました。一方、豪ドルは、利下げ期待の高まりにもかかわらず、62.3米セントで横ばいでした。これを受けて、アンソニー・アルバネーゼ首相は、最新のインフレデータが改善を示したことを受けて、政府の公共支出を強く擁護しました。
次ですが、オーストラリアでは深刻な職人不足が問題となっており、住宅建設目標の達成を困難にする可能性があります。
また、クイーンズランド州首相は、原子力発電に反対し、石炭火力発電所の稼働を促進することで電気料金を下げる意向を示しました。
では、その他ニュース
メルボルン空港でエティハド航空機が離陸を中止した incident について、原因は右エンジンの排気ガス温度の異常上昇だったことが判明しました。
オーストラリア政府が提供している300ドルのエネルギー割引に加えて、電気料金プランの見直しによって更なる節約が可能であることが報じられました。
Coles の夜間補充作業員が高時給を得ていることが話題になっています。
ゼネラル・モーターズ（GM）のオーストラリア法人が、ホールデンブランドの一部の車種におけるトランスミッションの欠陥を巡り、集団訴訟を起こされました。
それでは、詳細なCPI指標の解説です。
11月までの1年間の月次CPI指標は2.3%上昇しました。これは、10月までの1年間の2.1%上昇から増加しています。食品・ノンアルコール飲料、アルコール・タバコ、娯楽・文化がインフレを押し上げました。電気料金と自動車燃料の価格下落がCPIの上昇を部分的に相殺しました。電気料金の割引のタイミングが年間CPIインフレ率に影響を与えています。基礎インフレ率を示す年間トリム平均値は3.2%で、10月の3.5%から低下しました。住宅部門は、主に電気料金割引の支払い時期の影響で、1.2%上昇しました。家賃は全国的に逼迫した賃貸市場を反映して6.6%上昇しました。新築住宅価格は、建設業者が割引や販促キャンペーンを提供しているため、上昇率が鈍化しました。自動車燃料価格は、世界的な需要の低迷による石油価格の下落を受けて、10.2%下落しました。食品・ノンアルコール飲料の価格は2.9%上昇しましたが、10月までの3.3%上昇からは鈍化しました。果物と野菜の価格は、好ましい生育条件により、トマト、キュウリ、豆類、マンゴー、イチゴの価格が下落したものの、前年比で6.0%上昇しました。
今回のCPI上昇の要因は、食品・ノンアルコール飲料、アルコール・タバコ、娯楽・文化などの価格上昇です。一方で、電気料金と自動車燃料の価格下落がCPIの上昇を抑制しました。電気料金は、政府による割引の影響で前年比21.5%下落しました。ただし、割引の支払い時期によって変動があり、11月の下落幅は10月よりも小さくなりました。住宅部門全体では、この電気料金割引の影響で1.2%の上昇となりました。家賃は、全国的に賃貸市場が逼迫しているため、6.6%上昇しました。新築住宅価格は、建設業者が販売促進のために割引などを提供している影響で、上昇率が鈍化しています。自動車燃料価格は、世界的な需要低迷による石油価格の下落を受けて、前年比で10.2%下落しました。しかし、11月単月では、6月以来初めて価格が上昇に転じています。食品・ノンアルコール飲料は、前年比で2.9%上昇しました。これは、10月までの3.3%上昇からは鈍化しています。果物と野菜の価格は、好ましい生育条件によって一部品目で価格が下落したものの、全体としては前年比で6.0%上昇しました。
今回の発表では、基礎的なインフレ率を示すトリム平均値が低下したことが示されました。しかし、依然としてインフレ圧力は強く、今後の動向に注意が必要です。特に、電気料金割引の終了や世界的なエネルギー価格の動向が、今後のCPIにどのように影響するかが注目されます。
さて、前哨戦は終わりました。２月利下げ期待に繋いだ形になりました。次回は１月２９日になり、本命の四半期ＣＰＩになります。また、１２月の月次トリムＣＰＩが3.0％を割っていたらと、期待が高まります。
オーストラリアは以上です。
次はニュージーランドになります。
ニュージーランド経済は、輸出の動向と新たな産業の成長に焦点が当たっています。
2024年のANZ商品価格指数は、林業を除く全ての部門で価格が上昇し、特に乳製品と肉製品が輸出を牽引しました。しかし、2025年に入ると、世界的な需要低迷の影響で乳製品の平均価格が下落しました。牛肉価格は堅調ですが、ラム肉価格は下落しており、今後の輸出動向が注目されます。
一方、新たな産業としてデータセンター市場が注目されています。インフラティルは、ニュージーランドのデータセンター市場が今後大きく成長し、シドニーと同規模になると予測しています。データセンターの需要増加に伴い、再生可能エネルギーへの投資も増加すると見込まれており、経済成長に貢献する可能性があります。
金融 sector では、ウェルカムという金融会社が預金を受け入れるライセンスを取得しました。これは、約10年ぶりに認可された新しい非銀行預金取扱業者であり、預金者に銀行よりも高い金利と政府保証という魅力的な選択肢を提供します。
しかし、農業分野では、ニュージーランド初の大規模垂直農場事業であったGreenleaf Freshが経営破綻し、清算に入りました。先進技術を用いた垂直農法は、環境に優しく持続可能な農業として期待されていましたが、収益化が難しいという課題を浮き彫りにしました。
全体として、ニュージーランド経済は輸出の動向と新たな産業の成長、そして既存産業の課題という、様々な要素が絡み合いながら推移しています。
ニュージーランドは以上です。
オセアニア全般になります。
オセアニア外国為替市場では、オーストラリアの11月CPIでコアインフレ率が鈍化したことを受け、RBAが早ければ2月にも利下げを行うとの観測が強まりました。
この観測から、市場では豪ドルが売られ、0.6226米ドルと軟調に推移しました。また、ニュージーランドドルも0.5629米ドルに下落しました。市場はインフレ鈍化の兆候を好感し、RBAの利下げ観測を強めたため、債券利回りは低下しました。
専門家の見解では、NABのエコノミストがインフレ環境はRBAの予想よりも良好であり、利下げの障害にはならないと述べています。
今後のRBAの金融政策は、インフレ指標や経済成長などのデータ次第となります。もしインフレがさらに鈍化するようであれば、RBAは利下げに踏み切る可能性が高まります。
オセアニアは以上です。
では、中国の話題です。
本日の中国経済ニュースを見ていると、内需の低迷、米中関係の悪化、そして企業の倫理問題など、様々な話題が出ています。
山東省の港湾企業が米国の制裁対象となっているタンカーの入港を禁止したことは、米中対立がエネルギー分野にも影響を及ぼしていることを示しています。
また、ファストファッション大手SHEINがウイグル産綿の使用疑惑について明確な回答を避けたことは、中国企業のサプライチェーンにおける人権問題への懸念を高めています。
中国政府は、家電買い替え補助金制度を拡充するなど、内需回復に力を入れています。しかし、消費低迷の根本的な原因である雇用不安や所得格差などの問題解決には、より抜本的な対策が必要となります。
一方、中国企業の海外進出も困難に直面しています。バッテリー大手CATLが米国の制裁リストに追加されたことで、テスラとの協業関係に影響が出る可能性があります。
明るいニュースとしては、中国で新たなリチウム鉱山が発見され、埋蔵量が世界第2位に増加したことが挙げられます。これは、中国の電池産業にとって朗報であり、EVや再生可能エネルギーの普及を促進する可能性があります。
中国の最後は、ＢＹＤのブラジルでの強制労働疑惑の続報です。
ブラジル労働検察庁によると、BYDは工場建設のため、数百人の中国人作業員を非正規ビザで入国させていました。先月、BYDの工場建設を請け負った金匠集団が雇用した中国人作業員163人が劣悪な労働環境で働かされていたことが発覚し、救出されました。労働検察庁の幹部は、救出された作業員は全員非正規ビザで入国しており、BYDは罰金を科せられると述べています。
BYDは、ブラジルに残っている数百人の中国人作業員の労働条件を見直し、ブラジルの労働法を順守することに合意したとのことです。労働検察庁は、BYDの建設現場の監視を継続するとしています。
BYDに近い筋は、ビザは正規に発給されたもので、作業員は全員自らの意志でブラジルに入国したと主張していますが、労働検察庁の調査結果とは食い違っています。真相解明が待たれます。
この問題は、中国企業の海外進出における労働問題や人権問題を改めて浮き彫りにする可能性があります。
中国の話題ですは以上です。
では、特集です。
当チャンネルで、取り上げて、早くも第４弾です。
さらりと、おさらいですが、
港に接岸できないほどの、フェリー船を作ってしまい。港の工事が２７年まで完成せずに、今、外国で、停泊料を払いながら、一時リースしてくれう会社を探している問題ですが、新たな問題が発覚しました。
今回はその新たな問題についての続報です。
新しいスピリット・オブ・タスマニア号フェリーの「地元産品」調達に関する問題が、またしても浮上しました。
当初、フェリーには1億ドル相当の地元産品が使われると約束されていましたが、実際にはフィンランド製のエンジンが含まれており、批判が高まっています。タスマニア労働党は、政府が約束を破り、「地元産品」の定義を曖昧にしていると非難しています。一方、政府はエンジンがワルチラのオーストラリア支社を通じて調達されたため、「地元産品」に該当すると主張しています。
しかし、ワルチラのオーストラリア支社がエンジンの製造にどの程度関与しているのかは不明瞭で、政府の「地元産品」の定義自体も曖昧なままです。造船会社が地元産品調達の目標を達成できない場合の罰則も具体的には示されていません。
今回の問題で注目すべき点は、そもそもオーストラリアで大型フェリーのエンジンを製造できる企業が存在するのかという点です。批判が出ているということは、裏を返せば、国内にそのような技術力を持つ企業がある可能性を示唆しているとも考えられます。
もしそうであれば、政府がなぜ地元企業ではなく、フィンランドの企業を選んだのかという疑問が生じます。コストや納期の面で不利だったのでしょうか？それとも、政治的な思惑が働いたのでしょうか？
いずれにしても、政府は「地元産品」の定義を明確にし、調達に関する決定過程を透明化する必要があります。そうでなければ、国民の不信感を招き、今後の州議会選挙にも影響を与える可能性があります。
この問題は、単なるフェリーの調達問題にとどまらず、政府の透明性、地元経済の活性化、そしてオーストラリアの製造業の将来にも関わる重要な問題と言えるでしょう。
いかがでしたでしょうか。
今日は、私、個人としては、注目していましたオーストラリアの１１月ＣＰＩ。結果は見ての通りですが、オレンジのライン。つまりトリムが3.2％まで下がったのが利下げ期待に繋がったと受けったようです。また同じ時間に発表された求人の経済指標では良好な結果にも関わらず売られたということは、このトリムＣＰＩが意識されているのが解ります。昨日の動画でも言いましたが、表と裏の関係です。通常のＣＰＩは、予想値2.2％に対して結果は2.3％でしたが、もし、メインで好評されているこの数字では、豪ドル買いになります。しかし、実体は、トリムの方で、3.5％からの低下で3.2％の数値が重要だったということになります。次回は１月２９日水曜日です。四半期ＣＰＩと同じ日ですが、１２月のこのトリムに注目したいと考えています。
２月利下げになるか、１月２９日に、焦点が変わります。
そんな感じです。
では、ここからは小学生にも解る解説です。
みんな！こんにちは！ Yan氏だよ！
オセアニアと中国の今日のニュースを小学生にも解るように解説するね！
まずはオーストラリアから
オーストラリアでは、物価が上がってるけど、政府は「大丈夫！ちゃんとコントロールしてるよ！」って言ってるんだね。 でも、実際には、電気代とかガソリン代が安くなったから、物価の上昇が抑えられてるだけみたい。それに、職人さんが足りなくて、家がなかなか建てられないんだって。大変だね！
次はニュージーランド。
ニュージーランドでは、牛乳やキウイフルーツをたくさん売って儲かってるみたいだけど、木はあんまり売れてないんだね。それに、新しい農業の会社が潰れちゃったんだって。でも、コンピューターの会社が大きくなって、電気もたくさん使うから、エコな電気を作る会社も増えるみたいだよ！
次は中国です。
中国では、いろんな問題があるみたいだね。アメリカと仲が悪くて、悪い会社が外国から物を安く買ったり、労働者を酷い環境で働かせたりしてるんだって。でも、電池の材料が見つかったのは良かったね！
それから、タスマニアのフェリーの問題、まだ続いてるんだね！外国製のエンジンを使ってるのに、「地元産品」って言ってごまかしてるみたい。政府は嘘ついちゃダメだよね！
難しい言葉もあったかもしれないけど、解ったかな？
経済に少しでも興味を持ってね
今日はここまで、バイバーイ！
今後も、オセアニアと中国を中心に、世界の経済の動きをわかりやすくお伝えしていきます。
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今後共によろしくお願い致します。
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Youtube説明欄用
2025年1月8日 オセアニア・中国経済ニュース
皆さん、こんにちは！Yan氏です！
本日の動画では、オーストラリアの11月CPIの結果を受けて高まる利下げ期待、ニュージーランドの輸出動向と新たな産業、中国の内需低迷と企業の倫理問題、そしてタスマニアの新フェリー問題など、盛りだくさんの内容でお届けします！
動画の内容
豪州11月CPIは上昇も、トリム平均値は低下し利下げ期待高まる
豪州では職人不足が深刻化、住宅建設目標達成に暗雲
NZの輸出は乳製品と肉製品が牽引も、世界的な需要低迷の影響懸念
NZでデータセンター市場が成長、再生可能エネルギー投資増加へ
中国、内需低迷打開へ家電買い替え補助金拡充も根本的な解決策必要
中国企業の海外進出、米中対立激化で困難に
BYDのブラジル工場で強制労働疑惑、中国人作業員の労働条件に懸念
タスマニア新フェリー、「地元産品」調達問題で政府の透明性問われる
小学生にもわかる経済解説
難しい経済ニュースも、Yan氏がわかりやすく解説！ オーストラリアの物価上昇、ニュージーランドの輸出と新しい産業、中国で起こっている問題など、小学生でも理解できる内容になっています。
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