【オセアニア中国経済情報】RBNZ、3会合連続の利下げ：市場はタカ派的と解釈、NZドル上昇 25/2/19
Ｙａｎ氏で～す。
インパクト！！！
ダイジェストです
オセアニア経済・金融ニュースまとめ（2025年2月19日）
主要ニュース
ニュージーランド準備銀行（RBNZ）、政策金利を0.5%引き下げ3.75%に:
インフレ鈍化と経済の低迷を受け、3会合連続の大幅利下げ。
オール総裁は、今後の利下げペースは緩やかになる可能性を示唆（4月と5月に各0.25%の追加利下げの可能性）。
市場は、RBNZの発表を事前の期待よりもタカ派的と受け止め、NZドルは発表後に上昇。
RBNZは2025年の経済回復を予想しているが、世界経済や国内GDPの成長鈍化リスクも強調。
オーストラリアの賃金上昇率、鈍化傾向:
2024年12月の総賃金は前年同月比5.7%増と、伸び率は鈍化。
2024年12月四半期の賃金物価指数（WPI）は、四半期・年間ともに2022年以来の低水準。
RBAの利下げを後押しする材料となる一方、一部エコノミストは失業率のさらなる低下の可能性を指摘。
オーストラリア準備銀行（RBA）、利下げ実施も追加利下げには慎重姿勢:
4年以上ぶりの利下げ（0.25%ポイント）を実施。
ブロック総裁は、年内複数回の追加利下げについて「過度な期待」と牽制。
インフレ抑制と労働市場の維持という難しいバランスを保ちながら、今後の経済指標を注視する方針。
その他の注目ニュース
オーストラリア:
ウエストパック・メルボルン研究所先行指数、2年半ぶりの高水準。景気回復の兆し。
ASX200、主要企業の決算発表を受け下落。特にNABとミネラル・リソーシズの業績不振が影響。
三井物産、リオ・ティントと共同で豪州の大規模鉄鉱石プロジェクトに参画。
南オーストラリア州政府、ワイアラ製鉄所を強制的に管財人管理下に。
トランプ前大統領の関税政策、豪州アルミニウム産業に影響の可能性。
ゴールドコースト市議会、廃棄物管理問題で「埋立地の大惨事」の危機。
ブリスベンのバス運転手、賃上げを求めストライキ実施へ。
オンラインショッピング、平均注文額は減少するも、セール期間中の支出は増加。
ニュージーランド:
フォンテラ、消費者部門の売却方法について検討中（取引売却またはIPO）。
フレッチャー・ビルディング、上半期純損失が拡大。
EBOS、上半期利益減少も、小型動物ケア部門は好調。
ハートランド、融資減損で市場の信頼を損ねる。
NZME、組織再編で約30人の人員削減。著名ジャーナリストも退社。
複数企業、気候変動対策の国際イニシアチブSBTIから静かに脱退。
住宅市場、金利低下も調整局面続く。売り手は現実的な価格設定が必要。
メリディアン・エナジー、NZ風力発電所の買収を提案。
エネルギー危機対策、業界団体が政府にリーダーシップを求める。
雇用市場、失業率上昇やパートタイム雇用増加など、懸念材料も。
中国関連ニュース
中国、2月に貸出金利を据え置く見通し。金融安定と追加刺激策の間でバランス。
1月の対中直接投資、前年比13.4%減。
中国最高金融規制当局、民間企業への融資支援強化を約束。
中国の新築住宅価格、1月は停滞。不動産市場の需要低迷続く。
アントグループ、ヒューマノイドロボット産業に参入。
ヘッジファンド、中国株への投資を増加。米中関係の行方を見据え、リスクヘッジしながら戦略。
フィリップス、中国での支出低迷で業績悪化。
HSBC、コスト削減と収益増加を目指す改革を発表。アジア市場への注力を強化。
中国のクリーンエネルギー投資額、2024年に化石燃料への世界の投資額に迫る勢い。
中国のビジネスリーダーたち、習近平国家主席との会談後、外部からの圧力に抵抗し、革新を続けると発言。
王毅外相、南米は「どの国の裏庭でもない」 米国の影響力に挑戦。
記事の感想
オセアニア地域では、RBAとRBNZの金融政策が最大の注目点でした。RBAは利下げに踏み切ったものの、追加利下げには慎重な姿勢を示しています。一方、RBNZは3回連続の大幅利下げを実施し、今後の利下げペースは緩やかになる可能性を示唆しました。両国の金融政策の違いが、今後の経済動向にどのような影響を与えるのか注目されます。
また、オーストラリアでは賃金上昇率の鈍化が確認され、RBAの利下げを後押しする材料となっています。しかし、一部のエコノミストは失業率のさらなる低下の可能性を指摘しており、RBAは慎重な姿勢を崩していません。
企業関連では、オーストラリアの主要企業の決算発表が相次ぎ、NABやミネラル・リソーシズの業績不振が市場全体の足を引っ張りました。一方、ニュージーランドでは、フォンテラが消費者部門の売却方法について検討を進めており、今後の動向が注目されます。
中国関連では、アントグループのヒューマノイドロボット産業への参入や、ヘッジファンドの中国株投資増加など、中国経済の新たな動きが見られました。また、米中間の貿易摩擦や、中国の南米への影響力拡大など、地政学的なリスクも引き続き存在しています。
ダイジェストは以上です
本文
オーストラリアからです
経済指標から
オーストラリア統計局（ABS）の発表によると、2024年12月の総賃金は前年同月比5.7%増の1020億ドルとなりました。しかし、この伸び率は2023年12月の7.3%増から鈍化しており、労働市場の状況が比較的弱いことを示しています。
主なポイント:
年間成長率の鈍化: 2023年12月から2024年12月にかけての総賃金の伸びは5.7%で、前年の7.3%から鈍化。
月次変動: 2024年11月から12月にかけては0.7%減少し、2023年の同時期と同様のパターン。
四半期成長率: 2024年9月から12月の四半期成長率は1.3%で、2023年の同四半期（1.6%）よりも鈍化。
州別の状況: 西オーストラリア州で年間成長率の落ち込みが最も顕著。これは、鉱業部門の総賃金減少が影響。
産業別の状況: 19の産業のうち12の産業で月次ベースで賃金が減少し、特に管理・サポートサービスと建設業で減少幅が大きい。小売業は季節的な要因で増加。
季節性: 12月は労働市場において季節的な変動が大きい時期であり、多くの企業が活動を増減させる。
今後の展望: ABSは、今後、季節調整済みの数字を作成できるようになることを目指している。
全体として、 オーストラリアの賃金上昇は鈍化傾向にあり、労働市場の状況が変化していることを示唆しています。
次はこの詳細です
オーストラリア統計局（ABS）が発表した2024年12月の月次従業員収入指標に関する詳細なデータです。
主な統計:
総賃金: 1019億5500万ドル
月次変化: 2024年11月から0.7%減（6億8700万ドル減）
年間変化: 2023年12月から5.7%増（55億3900万ドル増）
全国レベル:
月次で見ると、総賃金は2024年7月から12月にかけて増減を繰り返しており、12月は0.7%の減少。
年間成長率は、2024年7月から12月にかけて6.3%から5.7%へと徐々に鈍化。
州および地域別:
2024年12月には、タスマニア州を除くすべての州と準州で総賃金が減少。
ビクトリア州が金額ベースで最大の減少（-1.0%、2億5900万ドル減）。
ノーザンテリトリーが割合ベースで最大の減少（-2.0%、2100万ドル減）。
タスマニア州のみ増加（+2.0%、3500万ドル増）。
産業別:
2024年12月には、19の産業のうち12の産業で総賃金が減少。
管理・サポートサービスが最大の減少（-6.5%、3億9800万ドル減）。
小売業が最大の増加（+2.1%、1億2800万ドル増）。
雇用規模別:
2024年12月には、すべての雇用規模グループで総賃金が減少。
従業員数20～199人の企業で最大の減少（-1.5%、3億9500万ドル減）。
セクター別:
2024年12月には、公共部門で総賃金が増加し、民間部門で減少。
補足情報:
このデータは、シングルタッチペイロール（STP）データに基づく実験的な推定値。
季節調整済みの推定値はまだ利用できないため、暦調整された元の系列で提示。
2024年のうるう年の影響により、通常2月と3月に見られる季節的な変化が変更されている。
要約すると、
オーストラリアの総賃金は、2024年12月に月次ベースで減少し、年間成長率も鈍化しています。州別、産業別、雇用規模別に見ると、幅広い範囲で減少が見られます。これは、労働市場全体の動向を反映していると考えられます。
次です
オーストラリア統計局（ABS）の発表によると、2024年12月四半期の賃金物価指数（WPI）は季節調整済みで0.7%上昇し、2024年全体では3.2%上昇しました。
主なポイント:
四半期上昇率: 0.7%の上昇は、2022年3月四半期以来の最低水準。
年間上昇率: 3.2%の上昇は、2023年12月四半期の4.2%から低下し、2022年9月四半期以来の最低水準。
民間部門:
年間成長率は3.3%で、2022年6月以来の最低。
四半期上昇率は0.7%で、2023年12月四半期の0.9%を下回り、2022年3月四半期以来の最低。
賃金変動のある雇用の割合と平均時給の変化が、2023年12月四半期と比較して減少。
公共部門:
四半期賃金は0.6%上昇したが、2023年12月四半期の1.4%上昇よりも低い。
年間賃金成長率は2.8%で、2023年6月四半期以来初めて3%を下回る。
一部の協約が12月四半期外に移行したことや、他の協約の期限切れ、2023年同時期と比較して昇給幅が小さいことなどが影響。
主要産業: 四半期の上昇に最も貢献したのは、医療・社会福祉、次いで製造業、建設業。
要約:
オーストラリアの賃金上昇率は、2024年12月四半期に鈍化し、四半期および年間の両方で2022年以来の最低水準を記録しました。これは、民間部門と公共部門の両方で賃金上昇圧力が弱まっていることを示しています。特に民間部門では、賃金が変動した雇用の割合と平均時給の変化が減少しており、労働市場における賃金動向の変化を示唆しています。
ではこの詳細です
オーストラリア統計局（ABS）が発表した2024年12月四半期の賃金物価指数（WPI）に関する詳細なデータと分析です。
主な統計:
季節調整済みWPI: 今四半期0.7%上昇、年間では3.2%上昇。
民間部門: 四半期で0.7%上昇、年間で3.3%上昇。
公共部門: 四半期で0.6%上昇、年間で2.8%上昇。
主な特徴:
四半期上昇率は2022年3月四半期以来の最低水準。
年間上昇率は2022年9月四半期以来の最低水準。
民間部門の年間成長率は2022年6月以来の最低。
公共部門の年間成長率は2022年12月以来の最低。
概要:
季節調整済みWPIは、今四半期0.7%上昇し、年間では3.2%上昇。
民間部門の年間賃金上昇率は3.3%で、2022年6月四半期以来の最低。
公共部門の年間上昇率は2.8%で、2022年12月四半期以来の最低。
賃金設定方法別の賃金上昇率:
個別契約の仕事は、労働市場の状況を反映しやすく、賃金上昇への貢献度が低下。
企業協約による賃金上昇への貢献度は、協約の成立、実施、期限切れの時期によって四半期ごとに変動。2024年12月四半期は、2023年12月四半期と比較して貢献度がほぼ半減。
個別契約の仕事における最後の賃金改定からの期間:
2021年12月以降、最後の賃金改定が12か月前である仕事の割合が増加。
最後の賃金改定が12か月未満である仕事の割合は、2021年12月のピークから減少傾向。
部門別賃金上昇率:
民間部門が賃金上昇の主な要因。
公共部門の賃金上昇への貢献度は、2023年12月四半期の34%から25%に低下。
産業別賃金上昇:
医療・社会扶助が賃金上昇に最も貢献。
情報メディア・通信産業が四半期で最も高い上昇率（+1.4%）。
宿泊・飲食サービス業が四半期で最も低い上昇率（+0.1%）。
電気・ガス・水道・廃棄物サービス業が年間で最も高い上昇率（+4.7%）。
専門・科学・技術サービス業と医療・社会扶助産業が年間で最も低い上昇率（+2.8%）。
州および準州別の賃金上昇:
ニューサウスウェールズ州が賃金上昇に最も貢献。
ノーザンテリトリーが四半期で最も高い上昇率（1.1%）。
オーストラリア首都特別地域とタスマニア州が四半期で最も低い上昇率（0.5%）。
タスマニア州が年間で最も高い上昇率（3.9%）。
ニューサウスウェールズ州が年間で最も低い上昇率（2.9%）。
要約:
オーストラリアの賃金上昇は、2024年12月四半期に全体的に鈍化し、特に民間部門でその傾向が顕著でした。個別契約における賃金改定の頻度や企業協約の影響など、様々な要因が賃金上昇率に影響を与えています。産業別、州別に見ると、賃金上昇の状況にはばらつきが見られます。
これに関して、記事が出ています
合わせ読んでください
ABCニュースのビジネス記者ガレス・ハッチェンズ氏による、オーストラリアの賃金上昇率に関する記事の要約です。
主なポイント:
賃金上昇率の鈍化: オーストラリアの賃金上昇率は、2024年12月までの1年間で3.2%に鈍化。これは2022年3月以来、最も低い四半期賃金上昇率（0.7%）を記録したことによる。
RBAの予測と一致: 賃金の鈍化は、オーストラリア準備銀行（RBA）が火曜日に発表した最新の予測と一致。RBAは、賃金物価指数（WPI）の年間成長率が12月に3.2%に鈍化すると見込んでいた。
RBAの利下げ: この賃金データは、RBAが4年以上ぶりに金利を引き下げた翌日に発表された。RBAは、インフレが小幅な利下げを正当化できるほどに減速していると確信している。
公共部門の賃金上昇: 12月四半期の賃金上昇は、公共部門と民間部門で鈍化したが、公共部門の減速が顕著だった（年間2.8%増）。
「完全雇用」の失業率: 一部の市場エコノミストは、賃金上昇とインフレが低下しているにもかかわらず失業率が4%にとどまっていることから、RBAが想定するよりも低い失業率（例えば3.75%）を維持できる可能性があると指摘。
RBAの見解: RBA総裁のミシェル・ブロック氏は、「完全雇用」は「非常に曖昧な概念」であり、数字で表すことはできないと述べた。また、労働市場は依然として堅調であり、「陪審員はまだ結論を出していない」と述べた。
詳細:
民間部門の賃金は、年間3.3%上昇。公共部門の賃金は、過去15四半期のうち13四半期で民間部門よりも伸びが鈍い。
公共部門の賃金上昇への貢献度は、2023年12月四半期の34%から25%に低下。これは、一部の賃金協約が12月四半期外に移行したことや、協約の期限切れ、既存の協約に基づく昇給幅が小さいことなどが要因。
RBAの過去の予測では、賃金上昇率は実際よりも高く見積もられる傾向があった。
現在の賃金上昇率は、生産性の低さを考慮すると、インフレ目標と整合するためには3%未満である必要があるという意見もある（シティのエコノミスト）。
要約:
オーストラリアの賃金上昇率は鈍化しており、RBAの予測と一致しています。これは、RBAの利下げを後押しする要因の一つとなっています。一部のエコノミストは、失業率がさらに低下してもインフレを悪化させない可能性があると指摘していますが、RBAは慎重な姿勢を維持しています。
次ですが、ウエストパックメルボルン研究所の指標です
ウェストパック銀行とメルボルン研究所が発表した先行指数に関するメディアリリースの要約です。
主なポイント:
先行指数成長率が上昇: 2025年1月の先行指数成長率（年率換算、6ヶ月）は0.58%となり、12月の0.24%から上昇。これは2年半ぶりの高水準。
景気回復の兆し: 指数は、景気がトレンドを上回るペースで成長していることを示唆。ただし、急激な回復ではなく、緩やかな回復が見込まれる。
成長要因: 消費者の改善、利下げ期待、住宅建設の好調、コモディティ価格の安定（豪ドル安も寄与）などが成長を牽引。
すべての構成要素がプラス: 先行指数を構成する8つの要素すべてがプラスに寄与しており、2021年6月以来の一貫したトレンド以上の成長シグナル。
GDP成長率予測: ウェストパックは、2025年のGDP成長率が徐々に改善し、年末までに2.2%に達すると予測。これは2024年9月までの1年間の0.8%から大幅な改善となるが、依然として力強さに欠ける。
RBAの政策: RBAは3月31日〜4月1日に理事会を開催。2月の理事会では政策金利を0.25%引き下げたが、追加緩和については慎重な姿勢。今回の先行指数は、オーストラリア経済が緩やかな回復基調にあることを示しており、ウェストパックとRBAの見通しと一致。今後の政策決定は、インフレ率と国内経済（特に労働市場）の需給ギャップによって左右される。ウェストパックは2025年中の追加緩和を予想しているが、次回の理事会での追加利下げの可能性は低いと見ている。
詳細:
先行指数成長率は、2024年7月の+0.02%から現在の+0.58%へと上昇。
この0.56ポイントの上昇のうち、半分以上（0.31ポイント）はコモディティ価格の上昇によるもの。これは、世界的な価格下落の緩和と豪ドル安が要因。
その他の要因としては、消費者失業期待の改善（+0.27ポイント）、住宅着工許可件数の増加とイールドスプレッドの拡大（+0.18ポイント）など。
総労働時間の減少は、成長率を0.2ポイント押し下げた。
株価上昇もプラスに寄与したが、上昇ペースは変わらず、指数成長率への寄与も変化なし。
要するに、 オーストラリア経済は緩やかな回復基調にあり、先行指数はそれを裏付けています。しかし、急激な景気回復は見込めず、RBAの政策決定は今後の経済指標次第となるでしょう。
あとは、ＲＢＡからチャートパックが出ていましたので
興味のある方は直接ホームページから見てください
経済指標は以上です
では、国内ニュースになります
まずは利下げ関連です
ABCニュースのチーフビジネス特派員イアン・ヴェレンダー氏による、オーストラリア準備銀行（RBA）の金利政策に関する分析記事の要約です。
主なポイント:
RBAの利下げ: RBAは4年以上ぶりに金利を引き下げた（0.25%ポイント下げて4.1%）。
さらなる利下げへの慎重姿勢: RBA総裁のミシェル・ブロック氏は、市場が予想する年内複数回の追加利下げについて、「過度な期待」であると牽制。
RBAのジレンマ: RBAは、インフレ抑制と労働市場の維持という2つの責務を両立させることに成功しているが、その要因は完全には解明されていない。
労働市場の堅調さ: 失業率は約4%と歴史的な低水準にあり、RBAの予想を上回る堅調さを見せている。
今後の見通し: ブロック総裁は、今後の金利動向はデータ次第であるとし、RBAの完全雇用の定義（インフレを誘発しない失業率）は、以前考えられていたよりも低い可能性があると示唆。
詳細:
RBAは過去に、他の中央銀行ほど大幅な利上げを行わなかったことで批判されたが、結果的にインフレ抑制と労働市場の維持を両立させることに成功。
ブロック総裁は、この成功は「幸運な偶然」の側面もあると認め、RBA自身もその要因を完全には理解していない。
金融市場は7月に再度利上げがあると予想しているが、ブロック総裁は慎重な姿勢を崩していない。
過去のRBAの金利変動パターンを見ると、通常は段階的な利上げまたは利下げが行われ、その後、方向転換する前に長期間金利が据え置かれる傾向がある。
要約:
RBAは、今回の利下げが「一度きり」ではない可能性を示唆しつつも、今後の追加利下げについては慎重な姿勢を維持しています。インフレ抑制と労働市場の維持という難しいバランスを保ちながら、今後の経済指標を注視していく方針です。
経済学者スティーブン・コウコラス氏による、オーストラリア準備銀行（RBA）の金利政策に関する記事の要約です。
主なポイント:
RBAの利下げ: RBAは、経済成長の弱さ、インフレ率の目標回帰、賃金上昇の鈍化などを理由に、現金金利を0.25%ポイント引き下げて4.10%とした。
さらなる利下げの可能性: コウコラス氏は、RBAが慎重な姿勢を示しているにもかかわらず、さらなる利下げが予想されると主張。経済の回復を確実にするためには、複数回の利下げが必要であり、インフレ目標とも矛盾しないと指摘。
RBAの予測に対する疑問: コウコラス氏は、RBAのインフレ予測（2027年まで2.7%前後）は、過去の予測精度から見て、間違っている可能性が高いと指摘。経済成長の弱さ、賃金上昇の鈍化、生産能力圧力の緩和から、インフレ率は予測を下回る可能性が高いと主張。
今後の経済指標: 4月1日の次回のRBA理事会までに、賃金、労働力、インフレに関する重要な経済指標が発表される予定であり、これらの結果が今後の金利政策に影響を与える。
市場の予想: 現時点では、市場は4月1日の追加利下げの可能性を約10%と見ているが、今後の経済指標次第で大きく変わる可能性がある。
要約:
コウコラス氏は、RBAの慎重な姿勢にもかかわらず、経済状況から見てさらなる利下げが必要であり、可能性も高いと主張しています。RBAのインフレ予測は過大評価されている可能性があり、今後の経済指標が利下げを後押しする可能性があると指摘しています。
キャメロン・ミカレフ氏による、オーストラリア準備銀行（RBA）の利下げが家計に与える影響に関する記事の要約です。
主なポイント:
RBAの利下げ: RBAは政策金利を0.25%ポイント引き下げ、4.10%とした。これは2022年5月以来、初めての利下げ。
限定的な効果: ファインダーの調査によると、多くの住宅ローン保有者にとって、1回の利下げでは経済的な安心感を得るには不十分。
必要な削減額: 調査対象の借り手の3分の1以上が、月々の返済額が500ドル以上減る必要があると回答。
住宅ローン問題のリスク: ロイ・モーガンの調査では、78万8000人以上が住宅ローン問題に直面するリスクがあることが示された。
利下げ後のリスク世帯: 今回の利下げで、「危険にさらされている」世帯は2万6000世帯減少すると予測されるが、依然として156万9000世帯がリスクを抱えている。
専門家の意見: ファインダーのグラハム・クック氏は、多くの住宅ローン保有者が依然として困難な状況にあり、今回の利下げは一部の人にとっては「少なすぎるし、遅すぎるかもしれない」と指摘。
アルバネーゼ首相の見解: アルバネーゼ首相は、今回の利下げは「すべての問題を解決するわけではない」としつつも、オーストラリアが正しい方向に向かっていることを示すものだと考えている。
要約:
RBAの利下げは、住宅ローン保有者にとって歓迎すべきニュースではあるものの、その効果は限定的であり、多くの世帯が依然として経済的な困難に直面しています。特に、月々の返済額の大幅な削減を必要とする世帯が多く、住宅ローン問題のリスクも依然として高い水準にあります。アルバネーゼ首相は、今回の利下げを前向きな一歩と捉えつつも、生活費の圧力は依然として残っていることを認めています。
ABCニュースの政治ジャーナリスト、ブレット・ワージントン氏による、オーストラリア準備銀行（RBA）の利下げと政治的影響に関する分析記事の要約です。
主なポイント:
RBAの利下げと政治: RBAは2022年5月の総選挙直前に利上げを開始し、今回は次期総選挙を前に利下げを開始したことで、選挙サイクルの両端を担う形となった。
連立政権の戦略（過去）: 連立政権幹部は、2022年の時点で、今後3年間（労働党政権下）が厳しい経済状況になることを予測しており、野党として1期だけ務めた後に政権復帰を狙う戦略があった（希望的観測も含む）。
労働党の課題:
インフレ率は低下しているものの、物価が安くなっているわけではない。
過去のインフレによる賃金上昇の遅れを取り戻すには、一度の利下げでは不十分。
住宅ローンを抱える有権者が多い激戦区（メルボルン郊外など）での支持を維持できるかが課題。
政治家の反応:
ジム・チャーマーズ財務相: RBAの決定後、慎重な表情で記者会見に臨み、利下げは国民にとって必要かつ当然であると主張。
アンガス・テイラー影の財務相（野党）: 利下げは「遅すぎ、不十分」であり、国民の生活水準は過去最悪であると批判。
ある労働党議員のコメント: 先週、ある労働党議員は、利下げが次期選挙で労働党が戦い続けるために不可欠であると述べた。
要約:
RBAの利下げは、政治的に重要な意味を持つ出来事です。労働党は、今回の利下げを選挙での追い風にしたいと考えていますが、有権者の生活苦は依然として続いており、課題は山積しています。一方、野党は、利下げの不十分さを批判し、政権交代を訴えています。今回の利下げが、今後の選挙戦にどのような影響を与えるかが注目されます。
といった具合です
次はＡＳＸ
ABCニュースのビジネスブログ（2025年2月19日）のまとめです。主にオーストラリアの株式市場、経済指標、企業ニュースに焦点を当てています。
主な出来事:
ASX200下落: オーストラリアの主要株価指数ASX200は0.7%下落し、8,419ポイントで取引を終えた。エネルギー株と銀行株が下落を牽引。
個別銘柄:
ミネラル・リソーシズ（MinRes）: 8億ドル以上の損失を計上し、中間配当を見送ったため、株価は21%以上急落。
NAB: 第1四半期の現金利益が2%減少したため、株価が下落。
コーポレート・トラベル・マネジメント、ライト＆ワンダー、Data#3などが上昇。
賃金物価指数（WPI）:
2024年12月までの1年間で3.2%上昇。これはRBAの最新予測と一致するが、過去の予測からは大幅な下方修正。
失業率が歴史的な低水準にあるにもかかわらず、賃金上昇率は鈍化。
エコノミストのファブリツィオ・カルミニャーニ教授は、RBAの利下げは正しかったと評価。今後12ヶ月でさらなる利下げ（3%〜3.25%）を予想。
総賃金支払い:
ABSの新しい指標によると、2024年12月の総賃金支払いは1020億ドルで、前年同月比5.7%増。
ただし、人口増加などを考慮すると、従業員一人当たりの賃金上昇率は2.6%と控えめ。
企業決算:
シングテル（オプタスの親会社）: 第3四半期の純利益が22%増。オプタスの業績が貢献。
ワイアラ製鉄所: 南オーストラリア州政府が、GFGアライアンス傘下のワイアラ製鉄所を強制的に管財人管理下に置く。
ニュージーランド準備銀行（RBNZ）: 政策金利を0.5%ポイント引き下げ、3.75%とした。今後も利下げを継続する見込み。
要点:
オーストラリアの株式市場は下落。
賃金上昇率は鈍化しており、RBAの利下げを正当化する材料となっている。
一部のエコノミストは、さらなる利下げを予想。
企業の決算発表シーズンが続いており、個別の企業ニュースが市場を動かしている。
南オーストラリア州政府がワイアラ製鉄所を管財人管理下に置くという大きなニュースがあった。
ニュージーランド準備銀行は利下げを継続する方針。
補足:
このブログは投資アドバイスを目的としたものではありません。
キャメロン・ミカレフ氏による、オーストラリア株式市場（ASX）の動向に関する記事の要約です。
主なポイント:
ASX200下落: ASX200指数は0.73%下落し、8419.20ポイントで取引を終了。過去5日間では1.36%の下落。
オールオーディナリーズ指数も下落: オールオーディナリーズ総合指数は0.66%下落。
豪ドルは上昇: 豪ドルは米ドルに対して上昇し、63.63米セントとなった（RBAの利下げ後）。
主要セクター: エネルギーと金融セクターが2%以上下落し、市場全体の足を引っ張った。
個別銘柄:
ナショナル・オーストラリア銀行（NAB）: 四半期純利益が1%減少し、株価は8.1%下落。
ミネラル・リソーシズ（MinRes）: 8億ドル以上の損失と減配を発表し、株価は20.7%急落。
サントス: 税引き後利益が10.7%減少し、株価は4.5%下落。
コーポレート・トラベル・マネジメント: 半期決算を受け、株価は10.26%上昇。
Lights and Wonders: 買収発表後、株価は9.635%上昇。
フレッチャー・ビルディング: 経営陣の変更、戦略の見直し、コスト削減プログラムを発表し、株価は7.42%上昇。
他の4大銀行も下落: コモンウェルス銀行（-2.3%）、ウエストパック（-0.34%）、ANZ（-1.57%）。
専門家の見解: IGの市場アナリスト、トニー・シカモア氏は、決算シーズン序盤の好調さは失われ、一部の有名企業で大きな失望があったと指摘。NABなどの大手銀行株は「完璧を狙った価格設定」がされており、少しの業績変動で売られやすい状況だったと分析。
要約:
オーストラリア株式市場は、主要企業の決算発表を受けて下落しました。特に、NABとミネラル・リソーシズの業績不振が市場全体の足を引っ張りました。銀行セクター全体も、利ざやの縮小や信用毀損の増加を背景に下落しました。一方、一部の企業は好調な決算や戦略発表を受けて株価が上昇しました。
次です
ブルームバーグの記事の要約です。
主な内容:
三井物産、豪州鉄鉱石事業に参画: 三井物産は、リオ・ティントが推進するオーストラリアのローズリッジ鉄鉱石プロジェクトの権益40%を53億ドルで取得する。
高品質な鉄鉱石への投資: この投資は、世界の鉄鋼業界が脱炭素化を進める中で、高品質な原料の需要が高まるとの予測に基づくもの。
プロジェクト概要: ローズリッジ鉱区は、西オーストラリア州ピルバラ地域に位置し、未開発の鉄鉱石鉱床としては世界最大級。2030年の生産開始を目指し、初期段階で年間4000万トンの生産を見込む。将来的には年間1億トンまで生産量を拡大する可能性がある。
既存の関係: 三井物産は1960年代からピルバラ地域の鉄鉱石事業に関わっており、リオ・ティントとは別の鉱山（ローブ・リバー）でも提携関係にある。
出資比率:
リオ・ティント: 50% (継続保有)
三井物産: 40% (VOCグループから25%、AMBホールディングスから15%を取得)
AMBホールディングス: 10% (継続保有)
背景: この鉱区は、探鉱者ピーター・ライト氏とそのビジネスパートナーであるラング・ハンコック氏が発見した膨大な鉄鉱石埋蔵地の一部。
株式市場の反応:
三井物産: 株価は東京市場で1.4%下落
リオ・ティント: 株価はシドニー市場で1.1%上昇
要約:
三井物産は、リオ・ティントと共同でオーストラリアの大規模鉄鉱石プロジェクトに参画します。これは、脱炭素化を目指す鉄鋼業界において、高品質な鉄鉱石の需要が高まるとの見通しに基づく戦略的な投資です。
南オーストラリア州政府によるワイアラ製鉄所（GFGアライアンス傘下）の強制的な管財人管理に関する記事の要約です。
主なポイント:
強制的な管財人管理: 南オーストラリア州政府は、ワイアラ製鉄所を強制的に管財人管理下に置いた。これは、同製鉄所が政府へのロイヤルティ支払いや債権者への支払いを滞納していたため。
法改正: この措置に先立ち、州議会はワイアラ製鉄所法を緊急改正し、政府に介入権限を与えた。
GFGの立場: GFGアライアンスは製鉄所の運営から外れ、広報担当者は「選択肢について助言を求めている」とコメント。従業員の安全を最優先に考えていると強調。
管財人の任命: コルダメンタ社が管財人に任命され、事業の安定化と将来の選択肢の検討を行う。
州首相の見解: ピーター・マリナウスカス首相は、「この国の鉄鋼生産を確保するための正しい行動」であると述べ、GFGの救済ではなく、重要な経済インフラである製鉄所の保護を重視する姿勢を強調。
今後の予定:
マリナウスカス首相は、木曜日に「この国がこれまでに見た中で最も包括的な産業支援策の一つ」を発表する予定。
マリナウスカス首相は、木曜日にアンソニー・アルバネーゼ首相とエド・フシック連邦産業大臣とともにワイアラを訪問する予定。
債権者会議の初会合は3月3日に開催される予定。
労働者への影響: マリナウスカス首相は、製鉄所の労働者の雇用は当面保証されると述べたが、将来的な所有者の変更によっては、決定が覆る可能性もある。
野党の反応: 野党党首のヴィンセント・タルジア氏は、政府の対応を批判し、個人請負業者や中小企業のオーナー・経営者の利益が守られるか懸念を表明。
要約:
南オーストラリア州政府は、経営危機に陥っていたワイアラ製鉄所を強制的に管財人管理下に置きました。これは、同製鉄所の財務状況が悪化の一途をたどっていたこと、そして、地域経済と国の鉄鋼生産にとって重要なインフラを守るための措置です。今後は、管財人による事業の安定化と将来の選択肢の検討が進められるとともに、州政府による包括的な産業支援策が発表される予定です。
ABCニュースの番組「7.30」のマイク・ロリガン氏による、ドナルド・トランプ前大統領の鉄鋼・アルミニウム関税がオーストラリアのアルミニウム産業に与える影響に関する記事の要約です。
主なポイント:
トランプ関税の影響: トランプ前大統領は、鉄鋼とアルミニウムの輸入に25%の関税を課すことを提案しており、オーストラリアのアルミニウム産業に不確実性をもたらしている。
豪州のアルミニウム産業: オーストラリアは、生産する一次アルミニウムの約80～85%を輸出しており、アルミニウム産業は金額ベースで最大の工業輸出品の一つ。
懸念されるダンピング: オーストラリアのアルミニウム製造業者は、関税によって世界貿易の流れが混乱し、中国がオーストラリアに安価なアルミニウムをダンピングする可能性を懸念している。
業界関係者の意見:
カプラル・アルミニウムの取締役トニー・ドラギチェビッチ氏: 関税は「不安を抱かせる」ものであり、中国からの安価なアルミニウムの流入を防ぐための対策（ダンピング防止関税や最低価格の設定など）が必要になると主張。
オーストラリア労働組合の全国政策ディレクター、トム・モーティマー氏: 関税の影響は、クイーンズランド州、ニューサウスウェールズ州、ビクトリア州、タスマニア州にある4つのアルミニウム製錬所に最初に及ぶだろうと指摘。
米国の貿易アドバイザーの発言: ホワイトハウスの貿易・製造業担当上級顧問ピーター・ナバロ氏は、トランプ大統領の関税はアメリカを「鉄鋼とアルミニウムの黄金時代」に戻すと述べ、オーストラリアが「米国のアルミニウム市場を破壊している」と非難。
専門家の意見:
ウルフ・リサーチの金属アナリスト、ティムナ・タナーズ氏: ナバロ氏の発言に疑問を呈し、米国はアルミニウムの約50%を輸入に頼っているため、関税は「少し奇妙」だと指摘。
今後の見通し: ドラギチェビッチ氏は、関税が実施され、市場が落ち着くまでには3～6か月かかるだろうと予測。
要約:
トランプ前大統領の鉄鋼・アルミニウム関税は、オーストラリアのアルミニウム産業に大きな影響を与える可能性があります。業界関係者は、中国からの安価なアルミニウムの流入を懸念しており、政府に対策を求めています。一方、米国の専門家は、関税の必要性に疑問を呈しています。今後の貿易交渉の行方と、オーストラリア政府の対応が注目されます。
ABCゴールドコーストのドミニク・キャンズデール氏による、ゴールドコースト市議会の廃棄物管理に関する記事の要約です。
主なポイント:
「埋立地の大惨事」の警告: 業界団体は、ゴールドコースト市議会が新たな廃棄物管理料金の決定を再び延期したことを受け、「埋立地の大惨事」に向かっていると警告。
問題の深刻化:
ゴールドコーストのゴミ捨て場はほぼ満杯で、10年以内に埋め立て地が枯渇する見込み。
リサイクル率は停滞しており、埋め立て地の53%はリサイクル可能。
廃棄物処理コストは今後5年間で1億3800万ドル増加すると予測されている。
原因: 10年にわたる体系的な欠陥の蓄積と、政策の麻痺。
解決策の必要性: 市議会と業界代表は、新たな料金だけでなく、より広範な廃棄物管理の解決策が必要であることに同意。
市議会の対応:
ゴミ捨て場への入場料導入を提案する報告書が議論されたが、否決された。
議員らは、経済モデルをさらに検討した上で、2025/26年度予算プロセスの一環として入場料を「検討」することに投票。
議員の意見:
ダン・ドーラン議員: 住民に新たな負担をかけるべきではないと主張。
マーク・ハメル議員: 入場料は、ゴミ捨て場を利用する人に費用を負担させる公平な方法であると主張。
州政府の対応: 環境大臣のアンドリュー・パウエル氏は、州の課税金を見直し、「廃棄物の量を減らすための道筋」を検討する意向を表明。
今後の計画:
ゴールドコースト市議会は、ステイプルトンに16億ドル規模の高度資源回収センターを建設する実現可能性調査を実施中。
この施設には、廃棄物発電プラントを含む8つの施設が含まれ、2031年までに埋め立て廃棄物の97%を転換できる可能性がある。
しかし、この計画に関する決定は2026年半ばまで予定されておらず、多額の州および/または連邦政府の資金が必要となる。
要約:
ゴールドコースト市議会は、廃棄物管理に関する重要な決定を先送りしており、業界団体からは「埋立地の大惨事」が迫っていると警告されています。ゴミ捨て場は満杯に近づき、処理コストは増加の一途をたどっています。市議会は、新たな料金導入や大規模な廃棄物処理施設の建設など、抜本的な対策を講じる必要がありますが、具体的な行動は遅れています。
ABCニュースのアリアナ・レヴィ氏による、ブリスベンのバス運転手のストライキに関する記事の要約です。
主なポイント:
ストライキ実施: ブリスベンのバス運転手は、賃金交渉が決裂したため、木曜日の朝にストライキを実施予定。
影響: 市内400以上のバスサービスに影響が出る見込み。特に午前4時から6時までのピーク時に影響が大きいと予想される。
学校への影響: 学校の運行には影響はない見込み。
交渉決裂: ブリスベン市議会と鉄道・路面電車・バス労働組合（RTBU）の賃金交渉が決裂。市議会は2年間で7%の賃上げを提示したが、組合は8.6%を要求。
市議会の主張: エイドリアン・シュリンナー市長は、市議会の提案は「公正かつ妥当」であり、組合が「市職員とバス運転手の賃上げを妨害している」と非難。市議会は過去数年間で市職員の給与を9%引き上げていると主張。
組合の主張: RTBUのトム・ブラウン事務局長は、組合は現在8.6%の賃上げを求めているが、市議会の提案との「中間のどこかに達することを期待している」と述べた。交渉は4ヶ月遅れており、未払い賃金をめぐって「運転手らの忍耐は限界に達している」と主張。
運転手の賃金:
市議会: ブリスベンのバス運転手の平均賃金は7万6573ドル、最高賃金は15万436ドルで、「オーストラリアで最も高給取りの部類に入る」と主張。
組合: ブラウン事務局長は、その数字は正確ではなく、ブリスベンのバス運転手の基本給は時給35ドル、年間6万9500ドルであると反論。
運転手への暴行: RTBUのデータによると、ブリスベン市のバス運転手に対する暴行件数は過去3年間で増加。
今後の予定: 市議会と労働組合の次回の交渉は木曜日の午後に予定されている。
要約:
ブリスベンのバス運転手は、賃上げを求めてストライキを実施予定です。市議会と労働組合の交渉は決裂しており、市議会は組合の要求を不当であると非難しています。一方、組合は運転手の賃金が低く、労働条件が悪いと主張しています。ストライキにより、市内のバスサービスに大きな影響が出ることが予想されます。
ブレア・ジャクソン氏による、オーストラリアのオンラインショッピングの動向に関する記事の要約です。
主なポイント:
平均注文額の減少: オーストラリアの大手小売業者におけるオンラインの平均注文額は、2022年から2024年の間に23%減少し、98ドルとなった。
セール期間中の支出増: 買い物客はセール期間中により多く支出する傾向があり、平均注文価格は32ドル上昇する。
購入品目の増加: 予算に余裕がある場合、買い物客はより多くの、しかしより安い商品を購入する傾向がある。注文あたりの平均商品数は2.9個から3.4個に増加。
配達時間の短縮: 小売業者は配達時間を過大評価する傾向がある。見積もり配達時間は平均5.6日だが、実際の配達時間は平均2.2日。配達の遅延も減少。
梱包場所の変化: 企業はより多くの商品を倉庫ではなく店舗で梱包し、自宅の近くに送るようになっている。7分の1の注文は目的地から15キロ以内で梱包されている（2年前は10分の1）。
小売業者の課題:
消費者の期待の変化、経済的圧力、世界的企業との競争激化。
企業倒産件数の増加（今年度50%増、小売業では14.2%増）。
シームレスな配送、パーソナライズされた体験、競争力のある価格設定の提供。
専門家の意見:
シップピット共同最高経営責任者ロブ・ハンゴ・ザダ氏: 小売業者はあらゆる売上を獲得するために一層努力する必要がある。
デカルト・ピープルボックス幹部ヨハンネ・パンツァー氏: 電子商取引の成功は、収益性と優れた顧客体験のバランスにかかっている。配送コストの最適化、複数の運送業者の活用、自動化への投資が不可欠。
要約:
オーストラリアのオンラインショッピングでは、平均注文額が減少する一方で、セール期間中の支出は増加し、購入品目も増える傾向にあります。小売業者は、配達時間の短縮や梱包場所の変更など、消費者の変化に対応しようとしていますが、競争激化や経済的圧力により、厳しい状況に置かれています。
キャメロン・ミカレフ氏による、オーストラリアの年金基金の運用実績に関する記事の要約です。
主なポイント:
年金基金の好調なスタート: オーストラリアの年金基金は、2025年1月に株式市場の大幅な上昇により、好調なスタートを切った。
成長ファンドの上昇: 成長ファンドの中央値（成長資産が61～80%）は、1月に2.2%上昇。
株式市場の牽引: 国内外の株式市場の力強い成長が、運用実績を牽引。特に欧州株が好調だった。
トランプ氏の影響: ドナルド・トランプ氏の大統領就任（記事中では誤り）と「アメリカ第一主義」政策は、米国内のセンチメントを高めた。しかし、月末には関税に関する脅しが市場を揺るがした。
中国AI企業の影響: 中国の新興企業DeepSeekのAI技術に関する発表が、米国のテクノロジー業界に打撃を与えた。
債券市場は横ばい: 株式市場が好調だった一方、債券市場は比較的横ばいだったため、リスクの高い投資オプションのパフォーマンスが良好だった。
2024年の実績: 2024年の市場を上回る結果（バランス型オプションの中央値は年間11.1%の収益）を受けて、2025年も好調なスタート。
長期的な視点の重要性: チャント・ウェストのシニア投資調査マネージャー、マノ・モハンクマール氏は、オーストラリア人は退職年金を長期資産として見ることが重要であると強調。
過去の運用実績: 1992年7月の強制退職年金制度導入以来、成長ファンドの中央値は年間8%の収益を上げている（実質収益は5.4%）。
要約:
オーストラリアの年金基金は、2025年1月に株式市場の上昇により好調な運用実績を記録しました。特に成長ファンドが大きく上昇し、過去の市場の低迷期を乗り越え、長期的に良好なリターンを達成していることが強調されています。記事は、年金は長期的な視点で見ることが重要であると結論付けています。
補足:
記事中の「ドナルド・トランプ氏は1月中旬に正式に2期目の大統領に就任し」という記述は誤りです。正しくは、ジョー・バイデン氏が大統領です。
オーストラリアは以上です
続いてニュージーランドになります
さぁ、政策金利です。
こちらも、まぁーやってくれました
https://www.rbnz.govt.nz/hub/news/2025/02/ocr-375-ocr-reduced-further-as-inflation-abates
ニュージーランド準備銀行（RBNZ）の2025年2月金融政策声明と会議記録の要約です。
主な決定とポイント:
政策金利引き下げ: RBNZは政策金利（OCR）を50ベーシスポイント引き下げ、3.75%とした。
インフレ目標達成: 年間消費者物価上昇率（CPI）は目標レンジ（1～3%）の中間点付近にあり、コアインフレ率も中間点に向かって収束している。企業のインフレ期待も安定。
経済活動は低調: ニュージーランドの経済活動は依然として低調だが、2025年には回復すると予想。
今後の見通し: 経済状況が予測通りに推移すれば、2025年中にさらにOCRを引き下げる余地がある。
リスク要因:
世界経済の不確実性（貿易障壁、地政学的要因など）
ニュージーランドドルの為替レート変動、原油価格上昇による短期的なインフレ上昇
中国経済の長期的な構造的課題
金融システムは安定: 金融システムは安定しており、インフレ目標達成と金融システムの安定性の間にトレードオフはない。
詳細:
国内経済:
建設、製造、小売業、企業投資などの金利敏感セクターの活動低下により、国内経済活動はトレンドを下回っている。
一方、一次産品部門の活動は増加。
輸出価格は堅調に推移しており、ニュージーランドドル安と相まって輸出収入の増加が見込まれる。
GDPデータは大幅に改訂され、2024年の経済活動レベルは11月の想定よりも高かったが、2024年半ばには大幅な縮小があった。
雇用は低迷しているが、今年後半には回復すると予想。
金融政策:
卸売金利は低下しており、住宅ローン金利や定期預金金利の低下に反映されている。
住宅ローンの平均金利はピークを過ぎ、今後12ヶ月で低下すると予想。
インフレ:
総合CPIインフレ率と企業のインフレ期待は、すべての期間で目標中間点に近い。
コアインフレ率の指標は、目標中間点に収束しつつある。
非貿易財インフレ率は低下したが、依然として高い。
今後数四半期で、NZドル安と原油価格上昇により、総合インフレ率は上昇すると予想されるが、目標範囲内にとどまる見込み。
会議記録の要点:
委員会は、インフレ目標を達成しつつ、経済の不安定化を避けるために、OCRを50ベーシスポイント引き下げることに合意。
世界経済の不確実性、特に貿易障壁の増加や地経学的分断のリスクを議論。
ニュージーランド経済は、これらの国際的な動向の影響を受けやすいと指摘。
中国経済の長期的な構造的課題や、地政学的・気候関連のリスクが中期的な不確実性をもたらす可能性があると議論。
消費者物価上昇率が目標レンジの中央付近にあることで、将来のインフレショックに最も適切に対応できると結論。
要約:
ニュージーランド準備銀行は、インフレが目標範囲内に収まりつつあること、経済活動が低迷していることを踏まえ、政策金利を大幅に引き下げました。今後の経済状況次第では、さらなる利下げの可能性も示唆しています。しかし、世界経済の不確実性や貿易障壁のリスクなど、注意すべき点も多く、今後の金融政策運営は慎重に進められると予想されます。
今回の金融政策声明と会議記録は、一般的に「ハト派」と解釈できます。
ハト派と判断できる理由:
政策金利の大幅引き下げ: 50ベーシスポイント（0.5%）という大幅な利下げは、景気刺激を重視するハト派的な政策判断です。
追加利下げの示唆: 「経済状況が予測どおりに推移し続ける場合、委員会は2025年まで政策金利をさらに引き下げる余地があります」という文言は、追加利下げの可能性を明確に示唆しており、ハト派的です。
インフレ目標達成への自信: インフレ率が目標範囲内に収まりつつあり、コアインフレ率も目標の中間点に向かっているという認識は、金融引き締めを急ぐ必要がないという判断につながり、ハト派的です。
経済活動の低迷: ニュージーランド経済が低迷しているという認識も、景気刺激策を支持する要因であり、ハト派的です。
ただし、注意すべき点:
リスク要因への言及: 世界経済の不確実性（貿易障壁、地政学的要因など）や、NZドル安・原油高による短期的なインフレ上昇リスクなど、警戒すべき要因についても言及しています。
「慎重な」表現: 全体的に慎重な表現が用いられており、今後の経済指標次第で政策スタンスが変わる可能性も示唆しています。
総合的に判断すると、 RBNZは、インフレが抑制されつつある中で、景気回復を重視するハト派的な姿勢を明確にしたと言えます。しかし、リスク要因も認識しており、今後の経済状況を慎重に見極めながら、追加利下げの是非を判断していくと考えられます。
声明文はハトですね。
一応全文の要略も、載せておきます
ニュージーランド準備銀行の金融政策委員会（MPC）が発行した2025年2月の金融政策声明ブリーフィングです。
主なポイントは以下の通りです。
見出しインフレ率は、2024年12月四半期の前年比で2.2％と変わらず、MPCの目標範囲である1～3％に留まると予想されています。
取引可能財のインフレ率は依然としてマイナスです。
非取引可能財のインフレ率は低下を続けており、2025年にかけて経済に余剰能力があることを考えると、さらに低下すると想定されています。
金利の引き下げと一部の輸出産業の収益増加が需要を支え、2025年にかけて経済活動は回復すると予想されています。
労働市場の状況は軟化していますが、成長が加速するにつれて遅れて改善すると予想されています。
国際貿易政策の最近の動向により、不確実性が大幅に増加しています。
主要貿易相手国の経済成長率は潜在成長率を下回っています。
金融政策委員会は、公式キャッシュレートを50ベーシスポイント引き下げて3.75％とすることに合意しました。
経済状況が予想通りに推移すれば、委員会は2025年を通じてOCRをさらに引き下げる余地があります。
その他の重要なポイントは以下の通りです。
見出しインフレ率は、MPCの1～3％の目標範囲内に留まると予想されています。
インフレ期待は、2％の中間点付近にあります。
コアインフレ率は低下を続けています。
非取引可能財のインフレ率は低下を続けると予想される一方、取引可能財のインフレ率は上昇すると予想されています。
金利の影響を受けやすい製品の非取引可能財のインフレ率は、通常の水準に戻っています。
需要は、低金利が支出を促進するにつれて回復しています。
改訂されたGDPデータは、この時期の国内インフレの推移をよりよく説明しています。
2023年から2024年初頭にかけて、能力の逼迫が大きかったことが改訂で示唆されています。
2024年半ばに経済活動は落ち込んだものの、2025年には回復すると予想されています。
家計消費は、金利の低下を考えると徐々に増加すると想定されています。
余剰能力と不確実性の高まりが投資を圧迫しています。
労働市場はさらに軟化していますが、成長が加速するにつれて遅れて改善すると予想されています。
失業率は上昇を続けていますが、ピークに近く、今年後半からは低下する可能性があります。
純移民は減速を続けています。
名目賃金の伸びは鈍化しています。
世界的な貿易政策の最近の動向により、不確実性が高まっています。
貿易と経済政策の不確実性を示す指標は上昇しています。
主要貿易相手国のほとんどで、成長率は潜在成長率を下回っています。
先進国におけるディスインフレは鈍化しています。
関税と世界経済は、以下のような結果をもたらす可能性があります。
関税を課す国：インフレ圧力の上昇と経済活動の低下
関税の対象となる国：輸出価格と経済活動の低下
関税の対象とならない国：貿易の転換（輸出の増加と輸入の減少）、不確実性の増大と世界経済の成長鈍化による経済成長の低下、国内インフレへの影響は不確実
結論として、MPCはインフレ率が目標範囲内に留まると予想しており、OCRをさらに引き下げる余地があると見ています。しかし、国際貿易政策の不確実性が高まっているため、今後の動向には注意が必要です。
問題は、記者会見です。
ニュージーランド準備銀行（RBNZ）は政策金利を50ベーシスポイント引き下げ、さらに追加利下げの可能性も示唆しましたが、市場はこれを予想よりもタカ派的と受け止めた可能性があります。オール総裁は、中立金利がレンジの上限（3.75%）にあること、今後の金融緩和は「徐々に」行うことを示唆し、経済には余剰能力があると認識しつつも、世界経済や国内GDPの成長鈍化リスクを強調しました。
市場がタカ派的と解釈した背景には、事前の市場の期待がより大幅な利下げや、より積極的な緩和策を示唆するハト派的な声明を予想していたこと、そして総裁の中立金利への言及が、利下げ余地が限定的であるとの印象を与えたことが考えられます。また、通常、金融緩和は通貨安要因となりますが、NZドルが総裁発言後に下落幅を縮小したことも、市場のタカ派的解釈を裏付けています。
しかし、RBNZは金融政策声明や会議記録の後半で、2025年の経済回復を予想していることにも言及しています。足元の経済は低調ながらも、金利低下や輸出収入増などを背景に、2025年には経済成長が回復し、特に今年後半には雇用の伸びが加速すると見込んでいます。この経済回復への言及が、市場がRBNZのスタンスを完全なハト派とは見なさず、ややタカ派的に解釈した要因の一つと考えられます。
総じて、RBNZはハト派寄りの慎重な姿勢を示しつつも、今後の経済状況やリスクを慎重に見極めながら、段階的に金融緩和を進めていく方針です。市場は、RBNZの発表内容を、事前の期待や他の要素との比較において、相対的にタカ派的と判断した可能性があります。
明日には、会見動画が、Youtubeで見れるようになりますので、見てみます
では、この件に関して、記事が出ています
ブルームバーグの記事の要約です。
主なポイント:
RBNZ、3回連続の利下げ: ニュージーランド準備銀行（RBNZ）は、政策金利（OCR）を0.5%ポイント引き下げ、3.75%とした。これは3回連続の50ベーシスポイント（bp）利下げ。
緩和ペースの鈍化を示唆: オール総裁は、4月と5月の政策会合で、それぞれ25bpの小幅な利下げを行う可能性が高いと示唆。これまでの大幅利下げから、緩和ペースを緩める方針を示した。
年末のOCR予測: RBNZは、年末までにOCRが平均3.14%に低下すると予測（11月の声明では3.55%）。
2026年初頭の予測: 2026年初頭にはOCRが3.1%に低下し、予測期間中はその水準にとどまると予測。これは、RBNZがOCRを3%未満に引き下げることなく緩和サイクルを終了すると予想していることを示唆。
インフレ見通し: RBNZは、インフレ率が今年後半に2.7%に再加速すると予測しているが、中期的には目標範囲内（1-3%）にとどまると見ている。
経済成長: RBNZは、2025年には経済が緩やかに回復すると予測。2025年3月までの1年間は1.2%縮小するが、2026年3月までの1年間は1.8%成長すると見込んでいる。
リスク要因: 世界経済の不確実性（貿易障壁など）が、企業の投資判断に影響を与える可能性がある。
市場の反応:
NZドル: 当初は下落したが、オール総裁の小幅利下げ示唆を受けて下げを反転させた。
2年債利回り: 以前の下落分を帳消しにした。
専門家の意見:
ANZ銀行 シャロン・ゾルナー氏: RBNZはインフレ見通しに非常に自信があり、経済は低金利に反応している。しかし、回復の力強さと持続性については、まだ推測の域を出ない。
ブルームバーグ・エコノミクスの見解: 中期的に成長とインフレが中央銀行の予測を下回るリスクがある。RBNZは今後12カ月でさらに125ベーシスポイントの利下げを実施し、政策金利を中立金利以下に引き下げると予想。
要約:
RBNZは、3回連続の大幅利下げを実施した後、今後の利下げペースを緩める方針を示しました。インフレ率は目標範囲内に収まるとの見通しを維持しつつ、経済は2025年に緩やかに回復すると予想しています。しかし、世界経済の不確実性など、リスク要因も存在しており、今後の金融政策運営は慎重に進められると予想されます。市場は、RBNZの発表内容を、事前の期待よりもややタカ派的と受け止めた可能性があります。
同じ内容ですが、ロイターの方もあります
ロイターのルーシー・クレイマー記者による、ニュージーランド準備銀行（RBNZ）の金融政策に関する記事の要約です。
主なポイント:
RBNZ、50bp利下げ: RBNZは政策金利（OCR）を50ベーシスポイント引き下げ、3.75%とした。これは市場予想通り。
追加利下げを示唆: オール総裁は、4月と5月にそれぞれ25ベーシスポイントの追加利下げを行う可能性が高いと示唆。
年末のOCR予測: RBNZは、年末までにOCRが3%程度になると予測。
インフレ見通し: RBNZは、インフレ率が今年後半に一時的に2.7%まで上昇する可能性があるものの、その後は低下し、目標範囲（1-3%）の中央値（2%）付近に落ち着くと予想。
経済状況: ニュージーランド経済は低迷しており、景気刺激策が必要な状況。政府は財政赤字を容認する方針。
RBNZの積極的な緩和: RBNZは、2021年10月以来、合計525ベーシスポイントの利上げを実施してきたが、2023年8月以降は175ベーシスポイントの利下げを実施。これは、他の中央銀行と比較して積極的な緩和姿勢。
他の中央銀行との比較:
FRB（米国）: 2024年末に100bpの利下げ後、一時停止。
RBA（オーストラリア）: 昨日（2月18日）、ようやく25bpの利下げを開始し、さらなる利下げには慎重な姿勢。
リスク要因: 世界的な不確実性（特にトランプ前大統領の関税政策）が、経済にリスクをもたらす可能性がある。
市場の反応:
NZドル: 発表直後は下落したが、その後反発。
国債先物: 上昇。
大手銀行の対応: ウエストパック銀行、ASB銀行、キウイバンク、ニュージーランド銀行など、大手銀行数行が住宅ローン金利を引き下げ。
要約:
RBNZは、インフレ率の低下と景気低迷を受けて、大幅な利下げを実施し、さらなる利下げも示唆しました。これは、他の中央銀行と比較して積極的な緩和姿勢であり、市場は今後の追加利下げを織り込んでいます。しかし、世界的な不確実性など、リスク要因も存在しており、今後の経済状況とRBNZの政策判断が注目されます。
もう一度まとめます
市場がタカ派寄り解釈をした可能性のある理由:
利下げペースの鈍化示唆: 3回連続で50bpの大幅利下げを実施した後、オール総裁が今後の利下げ幅を25bpに縮小する可能性を示唆したことは、緩和ペースの鈍化を意味します。市場がより積極的な利下げサイクル（例えば、50bpの利下げ継続）を期待していた場合、これは相対的にタカ派と受け止められます。
中立金利への言及とOCR予測: オール総裁が中立金利に言及し、RBNZのOCR予測が2026年初頭に3.1%で安定することを示したことは、「これ以上の利下げ余地は大きくない」との印象を市場に与えた可能性があります。
経済回復への言及: RBNZが2025年の経済回復を予想していることは、「大幅な金融緩和は必要ない」とのメッセージとして受け止められ、タカ派的な要素と解釈された可能性があります。
インフレ再加速の予測: RBNZの新たな予測では、インフレ率が今年後半に2.7%に再加速すると示されています。これは、インフレが完全に抑制されたわけではないという警戒感を示唆し、追加利下げへの慎重姿勢を強める要因となります。
NZドルの動き: ニュージーランドドルが、発表後に下落から反転上昇したことは、市場がRBNZの発表をタカ派的と解釈したことを示唆しています。
ただし、ハト派的な要素も存在する:
利下げの実施: 50bpの利下げ自体は、ハト派的な行動です。
追加利下げの可能性: 4月と5月の追加利下げ（25bpずつ）の可能性を示唆している点も、ハト派的です。
経済への余剰能力: 経済に余剰能力があるという認識は、追加緩和の余地を示唆しています。
結論:
RBNZの今回の発表は、利下げの実施や追加利下げの可能性を示唆するなど、ハト派的な要素を含んでいます。しかし、利下げペースの鈍化示唆、中立金利への言及、経済回復への言及、インフレ再加速の予測など、市場が事前の期待よりもタカ派的と解釈する要素も含まれていました。そのため、市場はRBNZのスタンスを、完全なハト派ではなく、相対的にタカ派寄りと判断したと考えられます。
って感じです。
次です
2025年2月19日にニュージーランド統計局が発表した、2024年12月四半期の企業物価指数（BPI）の詳細な結果を以下にまとめます。
企業物価指数（BPI）とは
BPIは、生産者物価指数（PPI）、資本財価格指数（CGPI）、農業経費価格指数（FEPI）の3つで構成され、国内の企業間取引における物価変動を総合的に捉えるための指標です。
生産者物価指数（PPI）： 企業間で取引される財・サービスの価格変動を示す指数で、企業の投入（インプット）と産出（アウトプット）の両面から価格変動を捉えます。
資本財価格指数（CGPI）： 企業が保有する設備などの価格変動を示す指数で、企業の投資活動や生産能力に影響を与えます。
農業経費価格指数（FEPI）： 農業生産に必要な投入財（肥料、農薬、飼料など）の価格変動を示す指数で、農業経営や食料価格に影響を与えます。
2024年12月四半期のBPIの主な結果
総合的な動向：
生産者物価指数（PPI）：前期比0.1％低下
投入PPI：前期比0.9％低下
農業経費価格指数（FEPI）：前期比0.1％低下
資本財価格指数（CGPI）：前期比0.4％上昇
PPIの内訳：
アウトプットPPI：前期比0.1％低下（財・サービスの生産者が受け取る価格）
インプットPPI：前期比0.9％低下（財・サービスの生産者が支払う価格）
産業別の影響：
生産高への寄与が大きい産業：電気・ガス・水道・廃棄物処理サービス（25.3％減）、農林水産業（5.9％増）、製造業（1.1％増）
投入への寄与が大きい産業：電気・ガス・水道・廃棄物処理サービス（36.2％減）、製造業（3.3％増）、農林水産業（0.7％増）
要因：
電気・ガス・水道・廃棄物処理サービスの価格低下は、卸電力価格の低下が主な要因。電力需要の低下や水力発電の増加などが背景にある。
データ品質に関する注意点
2024年12月四半期の回答率は85.5％（目標96％）と低く、未回答の企業については過去の価格データを繰り越す補完措置が取られている。
今後の予定
次の発表は2025年3月四半期分で、2025年5月19日に公表予定。
その他にも、輸送車両登録の経済指標がありましたが、こちらは興味のある方は統計局で、確認してください
経済指標は以上です。
ニュージーランド準備銀行（RBNZ）は、2025年2月19日、政策金利（OCR）を0.5％引き下げて3.75％にすることを発表しました。
主な内容
OCRの引き下げ: 政策金利は0.5％引き下げられ、3.75％となりました。これは2022年10月以来の低水準であり、3回連続の大幅な利下げとなります。
RBNZの声明: 経済見通しは中期的にインフレ率が目標範囲内にとどまる状況に変わりなく、OCR引き下げに自信を示しました。しかし、今後の利下げペースと規模については慎重な姿勢を示しています。
今後の見通し: 金融声明では、今年の利下げペースは鈍化し、来年末までに政策金利は3％前後に下がると予想されています。
経済状況: 経済は依然として弱く、家計や企業は支出や投資を厳しく管理しており、失業率も上昇し続けています。
RBNZの認識: 経済の弱い状況を認めつつも、インフレ率が目標範囲内にあり改善の兆しがあることを指摘しています。
今後の見通し: 2025年には経済成長が回復すると予想されています。世界経済の不確実性は企業の投資決定に影響を与えるものの、低金利が支出を促すと見られています。
リスク要因: 地政学的緊張や政治的不確実性による外部リスクが経済やインフレの不安定化を招く可能性があると指摘しています。
銀行の対応: 多くの銀行が変動金利住宅ローンを引き下げましたが、固定金利についてはウェストパックのみが若干の引き下げを行いました。
政治家の反応: 多くの政治家がこの決定を歓迎しましたが、中には失業率の上昇や景気後退の兆候を指摘する声もありました。
まとめ
RBNZは、経済状況を考慮して政策金利を引き下げましたが、今後の利下げについては慎重な姿勢を示しています。経済は依然として弱いものの、インフレ率の改善や将来的な経済成長への期待があります。ただし、外部リスクによる経済の不安定化には注意が必要です。
このニュースは、住宅ローンを抱える人々や企業にとって重要な情報であり、今後の経済動向にも影響を与える可能性があります。
ニュージーランド準備銀行（RBNZ）が政策金利（OCR）を50ベーシスポイント引き下げたことを受けて、大手銀行が住宅ローン金利の引き下げを発表しました。
各銀行の対応
ANZ: 変動住宅ローン金利を6.89％に引き下げ、固定金利も引き下げ。1年特別金利は5.29％、2年特別金利は4.99％となる。
ウェストパック: 一部の固定金利を引き下げ。1年物金利は5.49％、4年物金利は5.99％、5年物金利は5.99％。
キウイバンク: 変動金利住宅ローンを6.75％に引き下げ。
ASB: 変動住宅ローン金利を6.89％に引き下げ。貯蓄金利も一部引き下げ。
BNZ: 変動金利を6.94％または7.04％に引き下げ。
専門家の意見
インフォメトリクスの主任予測者、ガレス・キアナン氏: 中央銀行はインフレリスクを軽視しており、利下げを「やり過ぎ」ている可能性があると警告。市場はさらなる利下げを予想し、固定金利に下方圧力がかかる可能性があると指摘。
キウイバンクのチーフエコノミスト、ジャロッド・カー氏: さらなる利下げが必要だと主張。現在の金利水準は需要を抑制しており、失業率の上昇とインフレ率の目標達成を考慮すると、利下げ幅を3％以下に拡大する必要があると指摘。
Corelogicのチーフ不動産エコノミスト、ケルビン・デビッドソン氏: 今後の利下げはこれまでよりも小幅になる可能性があると指摘。グローバルな不確実性を考慮すると、中期的なインフレ見通しは上方修正リスクが高いと分析。
その他
金融・住宅ローンアドバイザー協会は、銀行が引き下げ幅を速やかに顧客に反映させるべきだと主張。
一部の金融機関はすでに今後の利下げを金利に織り込んでいる。
まとめ
RBNZの利下げを受けて、大手銀行は住宅ローン金利の引き下げを発表しましたが、専門家の間では今後の利下げ幅や経済見通しについて意見が分かれています。借り手は金利の動向に注意し、必要であれば金融機関に問い合わせることを推奨します。
政策金利絡みは以上です
次です
乳製品大手フォンテラは、消費者部門の売却方法について最終決定を下すには至っていないと発表しました。
検討中の選択肢
消費者部門の全部または一部の売却
株式の新規公開（IPO）
メインランド・グループの企業ブランド
もしフォンテラがIPOを選択した場合、それはメインランド・グループの企業ブランドの下で行われ、最高経営責任者のルネ・デドンカー氏と最高財務責任者のポール・ビクター氏が率いることになります。
フォンテラの優先事項
フォンテラのマイルス・ハレル最高経営責任者は、協同組合として農家にとって最大の価値を生み出すことに尽力していると述べています。同社は、革新的な食品サービスと原料事業を通じて、農家の株主とニュージーランド経済にさらなる価値をもたらす道筋を明確にしています。
売却プロセス
フォンテラは11月から選択肢を検討しており、取引売却とIPOのいずれかのオプションを農家の株主に投票にかける予定です。今後数週間、フォンテラは消費者および関連事業の潜在的な買い手と交渉を行う予定です。売却プロセスに対する関心は継続しており、進展があればさらに最新情報を提供するとしています。
まとめ
フォンテラは、消費者部門の売却方法について複数の選択肢を検討しており、まだ最終決定を下していません。同社は、農家にとって最大の価値を生み出すことを優先事項としており、売却プロセスを通じて最適な選択肢を見つけることを目指しています。
ニュージーランド最大の建設会社、フレッチャー・ビルディングは、厳しい取引環境を反映して、上半期（12月までの6ヶ月間）の純損失が1億3,400万ドルに拡大したことを発表しました。
主なポイント
純損失の拡大: 純損失は1億3,400万ドルとなり、前年同期の1億2,000万ドルからさらに拡大しました。
収益の減少: 収益は35億8,000万ドルと、前年同期の38億6,000万ドルから7％減少しました。
基礎損失: 基礎損失は2,600万ドル（重要項目1億9,700万ドルを含む）となり、前年同期の利益7,700万ドルから大きく落ち込みました。
厳しい取引環境: 住宅・開発部門はニュージーランドの住宅市場全体を反映して業績が低迷し、契約・販売戸数が減少しました。
建設部門の好調: 一方で、建設部門は収益が16％増加し、従来のプロジェクトも進展していると報告されています。
コスト削減計画: コスト削減計画は計画を上回っており、7億ドルの資本調達は負債の削減に充てられました。
今後の見通し: 同社は通年の見通しを再確認し、8月の決算発表前に戦略見直しの最新情報を発表する予定です。
CEOのコメント
フレッチャー・ビルディングのアンドリュー・レディングCEOは、住宅・開発部門の業績はニュージーランドの住宅市場全体を反映しており、契約・販売戸数の減少や平均市場価格の下落があったと述べました。しかし、2024年後半の最初のOCR引き下げ後、改善の兆しが見え始め、売上が増加するだろうと期待を示しました。
まとめ
フレッチャー・ビルディングは、厳しい取引環境により上半期に大きな損失を計上しましたが、建設部門は好調であり、コスト削減計画も進んでいます。今後は、住宅市場の回復や戦略見直しの進展などが業績に影響を与えると考えられます。
ペットショップ「アニマテス」などを運営する動物・ヘルスケア企業のEBOSは、ケミスト・ウェアハウス・オーストラリアとの20億ドルの供給契約を失った影響で、上半期利益が減少したことを発表しました。
主なポイント
純利益の減少: 純利益は1億1,050万ドルとなり、前年同期の1億3,620万ドルから減少しました。
収益の減少: 収益は59億9,000万ドルと、前年同期の65億8,000万ドルから減少しました。
基礎利益の減少: 基礎利益は1億3,100万ドルとなり、前年同期の1億5,250万ドルから減少しました。
中間配当: 中間配当は変更なく、1株当たり57セントです。
ケミスト・ウェアハウス契約失効の影響: この結果は、2023年に明らかになったケミスト・ウェアハウス取引の失敗を主に反映しています。
CEOのコメント: ジョン・カリティCEOは、契約を失ったにもかかわらず、結果に「満足」しており、通期の基礎利益見通し5億7,500万～6億ドルは達成できる見込みだと述べました。
小型動物ケア部門の好調: 小型動物ケア部門の収益は、ペットケアブランドの牽引により26％増の5,900万ドルとなりました。
CEOの退任: カリティ氏は6月末をもってCEO職から退くと発表しました。後任には、アダム・ホール氏が就任します。
まとめ
EBOSは、ケミスト・ウェアハウスとの大型契約を失った影響で上半期利益が減少しましたが、小型動物ケア部門が好調であり、通期の見通しは達成できる見込みです。また、CEOの退任と後任者の発表も注目されています。
ハートランドの4,960万ドルの融資減損と市場の信頼
フォーサイス・バーのアナリストによると、ハートランドの4,960万ドルの融資減損は、銀行のシステムと方針に関する懸念を引き起こし、市場の信頼回復には時間がかかるだろう。
主な内容
融資減損: ハートランドは、自動車ローンと事業ローンの延滞金管理の強化とニュージーランド経済の弱さを理由に、4,960万ドルの減損を発表。
利益への影響: これにより、銀行の半期利益は大幅に減少し、前年同期比で大幅な落ち込みとなる見込み。
アナリストの評価: フォーサイス・バーのアナリストは、この減損は予想よりも悪く、ハートランドに対する市場の信頼を大きく損ねたと指摘。
懸念点: 減損の大部分が最近発生したものであり、ニュージーランド経済の状況を考慮すると、ハートランドのシステムと方針に対する懸念が生じていると分析。
信頼回復への課題: アナリストは、ハートランドが市場の信頼を回復するためには、貸出残高の詳細な情報開示、通常レベルの減損への回復、コスト増加からの脱却が必要だと指摘。
格付け: フォーサイス・バーは、現時点ではハートランドの株式に対する「中立」格付けを維持。
まとめ
ハートランドの融資減損は、市場の信頼を大きく損ねており、その回復には時間がかかる見込みです。アナリストは、ハートランドがより詳細な情報開示や具体的な改善策を示すことで、市場の信頼を取り戻すことができると見ています。
ニュージーランド最大のメディアグループ、NZMEが、組織再編の一環として約30人の人員削減を行うことを発表しました。
主なポイント
人員削減の規模: ニュージーランド・ヘラルド紙の編集チームから約30の役職が削減されます。
著名なジャーナリストの退社: 政治担当編集長、ビジネス担当副編集長、スポーツ担当上級記者、科学専門記者、調査報道ジャーナリストなど、多くの著名な上級記者が自主退職を申し出ています。
自主退職の状況: 1月に発表された提案に基づき、他の上級記者も自主退職を申請しましたが、一部は解雇を拒否されたとのことです。
NZMEの戦略: NZMEは、ビデオ視聴者数と収益の増加に大きな可能性を見出しており、新たなヘラルド・ストリーミング・チャンネルの開設を含む戦略を進めています。
ニュースルームの再編成: ニュースルームの再編成と規模の変更、読者エンゲージメントや購読者獲得への重点的な取り組み、読者のニーズに応えるための専門印刷チームの設立などが計画されています。
ストリーミングチャンネル: Herald NOWと呼ばれる無料の広告付きニュースチャンネルが開設される予定で、生放送やポッドキャスト、天気予報、スポーツ情報などが統合されます。
社内の反応: ニュースルーム内では、経験豊富な記者を失い、ビデオに重点を置くことに対して懐疑的な声も上がっています。
コスト削減: 今回の再編により、寄稿者、臨時社員、契約社員の削減も含め、400万ドルのコスト削減が目標とされています。
労働組合の反応: 労働組合は、今回の人員削減を「非常に憂慮すべき」であり、メディアと民主主義にとって打撃であると批判しています。また、政府に対し、メディア支援策を講じるよう求めています。
まとめ
NZMEは、メディア環境の変化に対応するため、大規模な組織再編と人員削減を行うことを発表しました。ビデオ戦略の強化やニュースルームの再編などが計画されていますが、経験豊富なジャーナリストの退社や、報道内容と収益との関連付けなど、懸念点も浮上しています。今回の再編が、ニュージーランドのメディア業界全体にどのような影響を与えるか、今後の動向が注目されます。
ニュージーランドの複数の企業が、気候変動対策の目標設定において国際的なイニシアチブである「科学的根拠に基づく目標イニシアチブ（SBTI）」から、公表することなく静かに脱退していることが明らかになりました。
背景
SBTIは、企業が地球温暖化を1.5度未満に抑えるための目標を設定・検証する国際的な非営利団体です。ニュージーランド航空は、2030年の目標達成が困難になったことを昨年に発表し、話題となりました。
企業側の状況
イースタン工科大学の准教授によると、SBTIに参加していたニュージーランドの複数の企業が、目標を達成できなかったり、目標設定自体を諦めたりして、公表せずに脱退しているとのことです。中には、期限切れになったにも関わらず目標を宣伝し続けている企業もあるようです。
SBTIの課題
SBTIは、その世界的な広がりと独立性から、認証のゴールドスタンダードとして広く認識されていますが、その一方で、目標設定が厳しすぎると企業が達成できず、緩すぎると意味がないという課題も抱えています。また、カーボンオフセットを認めるなど、その基準の甘さも批判されています。
脱退した企業の言い分
RNZが取材を試みた3社は、インタビューには応じませんでしたが、声明文を発表しました。
キウイ・プロパティー・グループ: 目標設定を検討したが、最終的に設定しなかったため、SBTIのデータベースに「コミットメント削除」と記載されたと説明。
シルバーファーン・ファームズ: グループには所属し続ける意向だが、羊と牛肉の飼育に関する目標がSBTIに承認されるのを待っていると説明。承認には数ヶ月かかる可能性があるとしています。
オークランド空港: SBTIの最初の目標を予定より早く達成したが、基準がサプライチェーン排出量を含むように変更されたため、さらなる参加を取りやめたと説明。航空業界には明確な脱炭素化の道筋がないため、更新された炭素削減目標についてSBTIの検証を求めなかったとしています。
専門家の意見
専門家は、目標設定は諸刃の剣であり、厳しすぎると企業が失敗し、緩すぎると意味がないと指摘しています。また、企業が目標達成できないことへの反発を恐れて撤退する可能性があること、しかし同時に透明性と説明責任も必要であることを強調しています。
2 Degreesの事例
一方で、携帯電話会社の2 Degreesは、SBTIの検証を受けたネットゼロ目標を設定し、基地局のマイクロスリープによる省エネなど、具体的な対策を進めています。同社CEOは、目標達成に自信を示し、株主や従業員の支援も大きいと語っています。
まとめ
ニュージーランド企業の間で、SBTIからの静かな脱退が広がっていることが明らかになりました。目標設定の難しさや基準の変更などがその背景にあると考えられます。一方で、2 Degreesのように、SBTIの基準に沿って積極的に排出量削減に取り組む企業も存在します。企業には、目標設定だけでなく、その達成に向けた具体的な行動と透明性のある情報公開が求められています。
ニュージーランドの住宅市場は、金利低下にもかかわらず、まだ調整局面が続いているようです。
1月の住宅販売状況
1月の住宅販売戸数は4000戸未満で、3774戸にとどまりました。
これは2024年1月と比較すると17.5%増加していますが、2023年12月と比較すると37.6%減少しています。
不動産協会は、これは通常の休日の落ち込みであり、2月には回復する可能性が高いと見ています。
市場の動向
全国の平均販売価格は75万ドルで、2024年と比較して1.7%下落しました。
オークランドを除くと、全国の中央値は69万1500ドルで、0.9%上昇しました。
新規物件数は8904件と大幅に増加し、昨年1月比で21.1%増となりました。
販売可能な物件数は3万2000件以上と豊富で、買い手には選択肢が多い状況です。
専門家の見方
不動産協会のCEOは、1月は典型的な閑散期だが、今年は昨年よりも良いスタートを切っていると述べています。
また、買い手と売り手の感情は大幅に増加しており、特に初めて住宅を購入する人の割合が高いと指摘しています。
金利が下がれば不動産価格が上昇すると考える人が多いようだが、供給が十分にあるため、買い手は時間をかけて慎重に交渉できる状況だと述べています。
売り手は現実的な価格設定をする必要があると警告しています。
今後の見通し
新規上場物件数は2015年以降で1月としては最高水準であり、2025年が2024年よりも良い年になることを期待していると述べています。
市場に出回る物件が増え、取引も増えていることから、今後の市場の活性化に期待が持てる状況です。
まとめ
ニュージーランドの住宅市場は、金利低下にもかかわらず、まだ調整局面が続いています。しかし、新規物件数の増加や買い手の増加など、明るい兆しも見えてきています。今後の市場動向に注目が集まります。
ニュージーランドの大手電力会社メリディアン・エナジーが、小規模なニュージーランド風力発電所（NZWF）の買収を提案しました。 メリディアンは、NZWF株1株当たり25セントを提示し、同社の価値を9100万ドルとする和解案に合意しました。 メリディアンはすでにNZWFの19.9%を所有しており、同社の主要資産はマナワツにあるテ・レレ・ハウ風力発電所です。両社は風力発電所を改良し、発電された電力のすべてをメリディアンが買い取るために50対50の合弁事業を行っています。 この提案は、株主の承認レベルを下げ、NZWF株1株当たり25セント（最終取引価格12.1セント）を提示し、同社の価値を9100万ドルとするものです。 この提案には独立した評価、株主、規制当局の承認が必要となります。
この買収は、電力部門における2度目の買収であり、コンタクト・エナジーは小規模発電会社マナワ・エナジーの買収を検討しています。
ニュージーランドのエネルギー危機と対策
オークランド商工会議所のサイモン・ブリッジズ最高経営責任者は、ニュージーランドのエネルギー価格安定化に向けたさらなる政府のリーダーシップを求めています。同氏が率いるビジネスリーダーグループは、以下の10項目を含むエネルギー行動計画を発表しました。
エネルギー行動計画の概要
単一のエネルギー規制機関の設立: 現在の3つの規制機関を統合し、より効率的なエネルギー部門管理を目指します。
十分なバックアップエネルギー供給の確保: エネルギー不足時の対策を強化し、供給の安定性を高めます。
長期的な国家エネルギー戦略の策定: 将来を見据えたエネルギー政策を策定し、持続可能なエネルギー供給体制を構築します。
エネルギー計画に対する超党派政党の支持の確保: 政党間の協力体制を構築し、安定したエネルギー政策を推進します。
発電・小売モデルの見直し: 現在のジェンタイラーモデルにおける利益相反を解消し、競争を促進します。
新たな需要応答ツールの開発: 電力需要の変動に対応できる柔軟なシステムを構築します。
長期契約の開発を促進: エネルギー供給の安定性を高め、長期的な投資を促進します。
ニュージーランドの地熱資源の可能性に関する青写真の策定: 地熱エネルギーの活用を促進し、再生可能エネルギーの導入を拡大します。
流通に関する「煩雑な手続き」の排除: エネルギー供給に関わる手続きを簡素化し、効率性を高めます。
「適合性証明書」の作成: エネルギー部門が独立して制度上の取り決めを審査し、パフォーマンスを測定できる体制を構築します。
背景と課題
昨冬のエネルギー価格高騰はニュージーランド経済に大きな影響を与え、複数の工場閉鎖や雇用喪失を引き起こしました。ブリッジズ氏は、現在のエネルギー部門にはリーダーシップの空白があり、政府がジェンタイラーモデルを統制し、より強力な規制機関を設立する必要があると主張しています。
今後の展望
同グループは、これらの措置に関する作業を直ちに開始し、18か月以内にすべて実施できると予想しています。この計画が実現すれば、ニュージーランドのエネルギー部門はより安定し、持続可能な成長を支える基盤となることが期待されます。
ニュージーランド雇用市場の現状と課題
ニュージーランド経済には「緑の芽」が見え始めているものの、雇用市場には懸念すべき傾向が隠されています。
雇用市場の現状
失業率の上昇: 2024年第4四半期の失業率は5.1%に達し、2020年以来の最高水準となりました。
GDPの減少: 2024年第3四半期のGDPは1%減少し、雇用市場にさらなる圧力をかけています。
男性中心の失業: 最近の失業の85%は男性が主流の職業で発生しており、特に技術者や機械オペレーターなどが影響を受けています。
パートタイム雇用の増加: 特に男性の間でフルタイム雇用からパートタイム雇用への移行が進んでいます。
雇用市場の課題
労働力の質の低下: パートタイム雇用の増加は、賃金、福利厚生、キャリアアップの機会の減少につながり、スキル開発の停滞や労働者の購買力低下を引き起こす可能性があります。
「やる気を失った」労働者の増加: 求職活動を諦めた人が増えており、労働力参加率が低下しています。
男性中心の産業への影響: 男性の不完全雇用や男女間の雇用率格差拡大につながる可能性があります。
今後の見通しと対策
経済成長予測の修正: 最近の経済成長予測の修正は、経済が認識されているほど弱くないことを示唆しています。
公定歩合の引き下げ: インフレが目標範囲内に収まっているため、公定歩合の引き下げが弱体化した労働市場へのダメージを抑える可能性があります。
積極的な政策対応: 失業率の上昇と雇用市場の変化に政府がどう対応するかが重要です。雇用創出を支援する政策と、最も影響を受けている部門に対する協調的な戦略が、労働市場における長期的な痛みを回避する鍵となります。
まとめ
ニュージーランドの雇用市場は、失業率の上昇やパートタイム雇用の増加など、いくつかの課題に直面しています。しかし、経済成長予測の修正や公定歩合の引き下げなど、明るい兆しも見られます。政府が適切な政策対応を行うことで、雇用市場の安定と成長を取り戻すことができるでしょう。
ニュージーランドは以上です
オセアニア全般です
ニュージーランドドル、大幅利下げも中立水準への引き下げ急がず反発
オセアニア外国為替市場では、ニュージーランドドル（NZドル）が、ニュージーランド準備銀行（中央銀行）の大幅利下げ発表後に反発しました。
利下げの背景とNZドルの動き
NZ中銀は19日、政策金利を50bp引き下げ3.75%としました。
この利下げは市場で織り込み済みであり、発表前にNZドルは下落していました。
しかし、中銀のオア総裁が、今後の利下げは小幅にとどまり、早期に緩和サイクルが終了する可能性を示唆したため、NZドルはその後上昇しました。
中銀のスタンス
オア総裁は、4月と5月に25bpの追加利下げを行う可能性を示唆しました。
これにより、政策金利は中立レンジに入ることになります。
総裁は、中立水準への引き下げを「急ぐ」必要はないと述べ、中立水準以下への利下げには慎重な姿勢を示しました。
市場の反応
NZドルは、1NZドル＝0.5675米ドルから0.5715米ドルに上昇しました。
市場は4月と7月の利下げを織り込んでいます。
市場が予想するターミナルレート（最終到達点）は3.0-3.25%です。
エコノミストの見解
ゴールドマン・サックスのエコノミスト、アンドルー・ボーク氏は、中銀が利下げペースを落とし、1会合につき25bpとし、ターミナルレートの3.0%に達すると予想しています。
ただし、次回中銀会合前に発表されるGDP統計など、ハードデータに改善の兆しが見られなければ、リスクは大幅利下げの方向に傾くと述べています。
オーストラリアドルの動向
オーストラリア準備銀行は前日、25bpの利下げを決定しましたが、追加緩和については慎重な姿勢を示しました。
豪ドルは1豪ドル＝0.6356米ドルで横ばいとなっています。
まとめ
NZドルは、中銀の大幅利下げ後、今後の利下げが小幅にとどまる可能性が示唆されたことで反発しました。市場は今後の利下げを織り込んでおり、エコノミストは今後の経済指標次第で追加利下げの可能性があると見ています。
次です。クック諸島の話題です
ニュージーランド、クック諸島との関係「リセット」の必要性
ニュージーランドのウィンストン・ピーターズ外相は19日、太平洋の隣国クック諸島が中国と協定に署名したことを受け、クック諸島政府との関係を「リセット」する必要があると述べました。
協定締結の経緯
クック諸島のマーク・ブラウン首相は今月北京を訪問し、教育、経済、インフラ、漁業、災害管理、海底採掘にわたる中国との戦略的パートナーシップを締結しました。
ニュージーランド側の懸念
ニュージーランドは、地域における中国のプレゼンスの高まりと、同国の国家安全保障に対する潜在的な脅威に対する懸念を表明しています。ピーターズ外相は、クック諸島政府が戦略的パートナーシップの詳細を発表したものの、ニュージーランドは中国とも締結した覚書の数々を目にしていないと述べました。
関係リセットの必要性
ピーターズ外相は、クック諸島とニュージーランドの人々の間のつながりは依然として非常に強いものの、政府間の関係においては現時点で課題に直面していると述べ、政府間の関係をリセットする必要があるだろうと語りました。
クック諸島の立場
クック諸島は自治国家であり、ウェリントンと自由連合を維持し、国家元首と市民権を共有しています。独立した外交政策が認められていますが、両国は安全保障、防衛、外交政策の問題に関して協議することが義務付けられています。
その他の太平洋島嶼国との関係
ピーターズ外相は、キリバス政府がニュージーランド当局者の訪問予定を急遽キャンセルしたことを受けて、同国との緊張関係についても言及しました。キリバスは近年、中国と一連の二国間協定にも署名しています。ピーターズ氏は、ウェリントンは過去3年間でこの太平洋島嶼国への援助として1億ニュージーランドドル（5,700万ドル）以上を拠出しており、資金の使い道を再評価する必要があると述べました。
まとめ
ニュージーランドは、クック諸島と中国との協定締結を受け、同国との関係を「リセット」する必要性を表明しました。背景には、地域における中国のプレゼンスの高まりに対する懸念や、クック諸島政府との情報共有不足があります。また、キリバスとの関係についても、援助の再評価を示唆するなど、太平洋島嶼国との関係に変化が生じています。
オセアニアは以上です
では、中国の話題です
25/2/19 16：54
中国、2月に貸出金利を据え置く見通し
ロイターの調査によると、中国当局は新たな貿易摩擦に直面する中、金融安定と追加刺激策の間でバランスをとるため、2月に基準貸出金利を据え置く見通しです。
背景
中国人民銀行（中央銀行）は今年、「適度に緩和的な」金融政策スタンスに転換しました。
しかし、人民元の下落と金融機関の純利益率の縮小により、金融緩和策が制限されています。
米国との貿易戦争が激化する恐れなど、外部からの逆風も強まっています。
専門家の予想
ロイターが今週実施した市場関係者30人に対する調査では、回答者全員が1年物および5年物のローンプライムレート（LPR）がともに横ばいになると予想しました。
中国人民銀行のスタンス
中国人民銀行は先週、経済を支えるため適切な時期に金融政策を調整すると述べました。しかし、為替の安定性への懸念は、政策金利引き下げの大きな制約となっています。
今後の見通し
一部のエコノミストは、根強いデフレ圧力から中国は大幅な金融緩和が必要だと指摘しています。彼らは、今年の第1四半期と第3四半期に銀行の準備金比率（RRR）が引き下げられ、第2四半期と第4四半期に政策金利が引き下げられると予想しています。
まとめ
中国は、貿易摩擦の激化や人民元下落のリスクを抱える中、金融政策の舵取りに苦慮しています。市場関係者は、2月の貸出金利据え置きを予想していますが、今後の経済指標や国際情勢次第では、金融緩和策が発動される可能性もあります。
25/2/19 18：47
1月の対中直接投資、前年比13.4%減
中国商務省は19日、1月の対中外国直接投資が976億元（134億ドル）となり、前年比13.4%減少したと発表しました。
背景
中国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響や米中間の貿易摩擦など、様々な課題に直面しています。
対中投資の減少
今回の発表では、1月の対中外国直接投資が前年比で大幅に減少したことが示されました。
今後の見通し
中国経済の回復には、外国からの投資が不可欠です。今回の投資減少が一時的なものなのか、それとも長期的な 動向なのか、今後の動向が注目されます。
25/2/19 18：04
中国最高金融規制当局が、民間企業への安定的かつ効果的な信用供給を維持し、融資支援を強化することを約束しました。
背景
中国経済は現在、様々な課題に直面しており、企業信頼感の強化が急務となっています。
習近平国家主席は、国内大手民間企業数社と異例の会合を行い、民間企業への支援を強化する姿勢を示しました。
金融監督管理委員会の声明
中国金融監督管理委員会は、民間企業への安定的かつ効果的な信用供給を維持し、融資支援を強化すると誓約しました。
また、民間住宅企業を含む様々な不動産企業の合理的な資金調達ニーズを満たすと述べました。
意義
この声明は、政府が民間企業への支援を強化する姿勢を明確に示したものであり、企業の信頼感向上に繋がることが期待されます。
特に、不動産市場においては、資金調達ニーズを満たすことで、市場の安定化に貢献する可能性があります。
今後の展望
政府が今後、具体的にどのような支援策を講じるのか、注目されます。
民間企業がこれらの支援策を有効活用し、事業活動を活性化できるかどうかが、中国経済の回復に大きく影響するでしょう。
25/2/19 13：39
中国不動産市場、需要低迷で1月に停滞
中国の1月の新築住宅価格は伸び悩み、政府が住宅市場心理を支えようとしているにもかかわらず、不動産セクターの需要減退が底を打つのに苦戦していることが公式データで明らかになりました。
価格動向
新築住宅価格は前月比で変わらず、2カ月連続で上昇は見られませんでした。
前年比では、新築住宅価格は5.0％下落し、前月の5.3％下落から縮小しました。
市場の課題
アナリストは、中国の不動産市場の安定化には、住宅在庫の多さ、依然として低迷する需要、長期的な人口減少により、長期にわたるプロセスになると予想しています。
政府主導の不動産開発業者の負債抑制キャンペーンによって引き起こされた危機により、多くの業者が負債を返済できず、販売済みの住宅ユニットを完成させることができませんでした。
住宅販売は急落し、信頼感は低下しました。
在庫状況
1月の公式データによると、2024年に売れ残った新築住宅の総面積は3億9088万平方メートルで、前年比16.2％増となりました。
さらに、床面積で測った新築着工戸数は昨年、前年比23.0％急落しました。
政府の取り組み
多くの都市の地方自治体は、新築住宅の価格をどの程度調整できるかについて開発業者に非公式の指針を与えており、市場の需要を測る指標としては不完全となっています。
中国不動産協会の報告によると、主に小規模な都市を中心に10以上の都市が新築住宅の価格規制を緩和、もしくは撤廃すると発表しました。
売れ残った住宅を買い取り、手頃な価格の住宅として再利用することで在庫を削減しようとする地方自治体の取り組みは、二次市場での持続的な供給過剰によって相殺されています。
二次市場の状況
中環不動産の不動産アナリストによると、中古住宅市場の住宅価格はピーク時から30％下落しています。
1月のデータでは、既存住宅価格が前年比で、第一線都市で5.6％、第二線都市で6.0％、第三線都市で8.2％それぞれ下落したことが示されました。
ムーディーズの格付け推定によると、2024年の全取引の59％を占める住宅不動産の二次市場取引は2022年以降大幅に増加しており、今後も増加し続けると予想されています。
今後の見通し
ムーディーズ・レーティングスは、「収益見通しがプラスで、不動産価格が安定または上昇し、規律ある供給管理を示す在庫水準が低下していれば、不動産販売のより持続可能な回復が期待できる」と述べました。
不動産市場を安定させるために昨年導入された措置には、住宅ローン金利や最低頭金の引き下げ、住宅取引コストを下げる税制優遇措置などがあり、新築住宅価格の下落を抑えるのに役立っています。
政策立案者は今年、さらなる支援策を約束しました。
先週発表された中央銀行の金融政策実施報告書では、不動産部門がさらなる信用支援の対象となる主要分野のリストに加わりました。
まとめ
中国の不動産市場は依然として厳しい状況にあり、需要低迷や在庫過剰などの課題を抱えています。政府は様々な対策を講じていますが、市場の安定化には時間がかかる可能性があります。今後の市場動向が注目されます。
25/2/19 19：13
アントグループ、ヒューマノイドロボット産業に参入
アリババ傘下のフィンテック大手アントグループが、ヒューマノイドロボット産業に参入しました。
背景
ヒューマノイドロボットは、中国で注目の投資分野となっており、多くの大手テクノロジー企業が参入しています。
中国政府も、ヒューマノイドロボットを「新たな生産力」の一つと位置づけ、経済成長を促進するために支援しています。
アントグループの参入
アントグループは、子会社の上海アント霊波科技を通じてヒューマノイドロボットシステムおよびアプリケーション関連の職を募集しています。
同社は2024年末に登録資本金1億元（1373万ドル）で設立されました。
ヒューマノイドロボット産業の動向
中国では、UBTechやUnitreeなどの著名なヒューマノイドロボット企業が注目を集めています。
Unitreeは、歩行、登攀、荷物の運搬など、製品の優れた機能で知られています。
美団や小米科技は、ロボットの研究開発に直接関わっています。
テンセントは、スタートアップ企業への投資を通じてこの分野に参入しています。
まとめ
アントグループのヒューマノイドロボット産業への参入は、同分野の競争激化を招くとともに、技術革新を加速させる可能性があります。中国政府の支援もあり、ヒューマノイドロボット産業は今後ますます発展していくことが予想されます。
25/2/19 18：52
https://www.reuters.com/markets/asia/hedge-funds-tailor-win-win-bets-china-2025-02-19/
ヘッジファンド、中国で双方に利益のある賭けを準備
米中貿易摩擦の行方に注目が集まる中、ヘッジファンドは中国株への投資を増やしています。彼らは、米中関係がどう転んでも利益を得られるような戦略を立てているようです。
ヘッジファンドの中国株投資
モルガン・スタンレーによると、ヘッジファンドは過去12ヶ月で最大の中国株を保有しています。
ただし、その水準は歴史的に見るとまだ低いようです。
米国のヘッジファンド業界は、ポートフォリオの約3％を中国に割り当てています。
中国市場の状況
中国は依然として不動産危機と多額の債務に苦しんでいます。
しかし、9月からの株価急騰で、中国株から距離を置いていたファンドは損失を被りました。
景気刺激策への期待から、中国株は2024年を2020年以来初の年間上昇で終えました。
ヘッジファンドの戦略
一部の米国ヘッジファンドは、安価でリスクの低い方法で中国株に再び参入しています。
コールオプションの購入や、中国のインデックスファンド、個別株への投資などを行っています。
彼らは、トランプ大統領が米国の利益にかなう中国との貿易協定を望んでいると考えています。
中国の選択
トランプ大統領は、当選前に中国からの輸入品に60％の関税を課すと約束していましたが、就任後は10％に修正しました。
中国には選択肢があり、米国との貿易協定が成立する可能性は楽観視されています。
過小評価されている中国株
一部のヘッジファンドは、一部の中国株が過小評価されていると考えています。
特に、中国のハイテク株に注目しており、魅力的で市場をリードする事業を持つ企業が大幅に過小評価されていると指摘しています。
AIと米中関係
中国の低価格AIモデル「DeepSeek」がアップルストアのダウンロード数でトップになったことで、世界市場は揺れました。
AIはメガトレンドであり、米中貿易戦争がどう展開しようと、AIは存在し続けると考えられています。
多様化の重要性
ブリッジウォーター・アソシエイツは、投資家は地理的分散化、特に中国への投資を優先することで利益を得る可能性が高いと述べています。
BNPパリバは、投資家が中国資産からの撤退を反転させると予想しています。
まとめ
ヘッジファンドは、米中関係がどう転んでも利益を得られるように、中国株への投資を増やしています。彼らは、中国市場の潜在力に期待しつつ、リスクをヘッジしながら、様々な戦略を立てているようです。
フィリップスは、中国での支出低迷を主な要因として、第4四半期の業績が予想を下回ったことを発表しました。
業績の詳細
第4四半期の既存店売上高は1%増にとどまり、予想を下回りました。
第1四半期の既存店売上高は1桁台半ばの減少になると予想されています。
中国での売上高は2025年に1桁台半ばから後半に減少する見込みです。
要因
中国市場では消費者支出が以前よりも大幅に減少しています。
中国の規制や汚職防止政策が医療調達プロセスに影響を及ぼすことが予想されます。
米中間の関税の影響も受けることが予想されています。
今後の見通し
フィリップスは、2025年の中国での売上高が1桁台半ばから後半の減少を予想しています。
バンク・オブ・アメリカは、この予測は「非常に保守的」であり、上振れの可能性があると述べています。
フィリップスは、世界的に、2025年の既存店売上高が1％～3％増加すると予測しています。
その他の情報
フィリップスの株価は、発表を受けて一時13％下落しました。
フィリップスは、大規模な世界貿易戦争への懸念が高まる中、ヘルスケアを「極めて不可欠なニーズ」として守るため、各国政府と協議中であると述べています。
フィリップスは、1株当たり0.85ユーロの年間配当金を提案しました。
まとめ
フィリップスは、中国での支出低迷により業績が悪化しており、今後の見通しも不透明です。米中間の貿易摩擦の影響も懸念されており、厳しい状況が続く可能性があります。
25/2/19 18：55
HSBCは、2026年末までに18億ドルのコスト削減を目指すと発表しました。これは、新CEOのジョルジュ・エルヘデリー氏が銀行の改革を進める中で、収益増加と効率化を目指す取り組みの一環です。
業績概要
2024年の税引前利益は323億ドルと、前年を上回り、市場予想も上回りました。
20億ドルの自社株買いを新たに発表し、次回の収益報告前に完了する予定です。
コスト削減目標
2025年に約3億ドルのコスト削減を目指し、2026年末までに年間15億ドルの削減を約束しています。
従業員数は昨年3％減少し、従業員ボーナス総額は前年とほぼ変わりませんでした。
人件費を2025年と2026年に8％削減する計画があります。
戦略
エルヘデリーCEOは、収益向上とアジアへの注力強化に取り組んでいます。
HSBCは、地域、事業分野、バランスシートを問わず、資源配分を最適化する効率化策を追求しています。
欧州と米州のM&Aおよび株式資本市場チームを削減し、アジア市場への軸足を加速させています。
その他の情報
香港上場株は、決算発表後、一時1.8％上昇し、2011年2月以来の高値となりました。
2024年の配当総額は0.87ドルとなり、これにはカナダ事業の売却に伴う特別配当0.21ドルも含まれます。
まとめ
HSBCは、新CEOのリーダーシップの下、コスト削減と収益増加を目指して改革を進めています。アジア市場への注力を強化し、効率化策を追求することで、競争力を高めていくと考えられます。
25/2/19 11：46
中国のクリーンエネルギー投資額は、2024年に6兆8000億元（9400億ドル）に達し、化石燃料への世界の投資額1兆1000億ドルに迫っています。
クリーンエネルギー投資の増加
中国のクリーンエネルギー投資は、2024年に前年比で大幅に増加しました。
この投資の半分以上は、電気自動車、バッテリー、太陽光発電産業によるものです。
クリーンエネルギーは中国経済の3倍の速さで成長しました。
経済への影響
クリーンエネルギー部門の中国のGDPへの貢献は、2023年の9％から2024年には10％に増加しました。
EVとバッテリー、再生可能製造業と発電、鉄道、電力網と貯蔵、エネルギー効率などの産業が貢献しています。
GDP成長への寄与は、デフレと再生可能エネルギー機器の価格急落により弱まりましたが、価格低下は再生可能エネルギーの導入促進に寄与しました。
各産業の貢献
EV産業はGDPに最も大きく貢献し、EVとハイブリッド車の生産によるGDPは3兆元、工場投資によるものは1.4兆元に上ります。
太陽光発電はGDPへの貢献度で2.8兆元で2位につけ、そのうち1兆元は発電プロジェクトへの投資に関係しています。
今後の見通し
研究者らは、クリーン電力への投資は2025年まで急速に成長し続けると予想しています。
しかし、クリーンエネルギーの導入を現在のレベルに維持するためには、2026年から2030年の次の計画でより野心的な目標が必要だと述べています。
結論
中国はクリーンエネルギーへの投資を拡大しており、その規模は世界の化石燃料投資に迫っています。この投資は中国経済の成長に貢献しており、今後も増加していくと予想されます。
25/2/19 19：22
中国のビジネスリーダーたちが、習近平国家主席との会談後、外部からの圧力に抵抗し、革新を続けると発言しました。
概要
習近平国家主席は、中国経済の減速と米中間の地政学的摩擦の拡大の中で、民間企業への投資を奨励するため、大手企業や新興企業の創業者や経営者数十人と会談しました。
会談後、小米科技の雷軍氏やBYDの王伝富氏を含むビジネスリーダーたちは、外部からの圧力に抵抗し、革新を続けると国営メディアを通じて発言しました。
中国株は水曜日に上昇し、投資銀行は会合によって中国株、特にハイテク株を買う根拠が強まったと述べました。
アナリストらは、招待された企業リスト、特に中国のハイテク大手ファーウェイやBYDなど、最前列に座って習主席に演説するよう求められた企業は、習主席が中国の技術とサプライチェーンの安全保障にとって重要だと考えている企業だと指摘しました。
ビジネスリーダーの発言
小米科技の雷軍氏は、「中国企業は実際にはエコシステムを形成しており、外部からの圧力に直面すると団結力が増す。我々は世界市場を念頭に置いており、海外における中国製品の影響力を高めたいと考えている」と述べました。
BYDの王伝富氏は、「中国の電気自動車産業はライバルより3～5年先を進んでおり、保護主義的な措置にもかかわらず、質の高い製品は自らの力で成功するだろう」と述べました。
ユニツリーの創業者、ワン・シンシン氏は、同社の業績は中国の強靭なサプライチェーンのおかげだとし、人工知能ヒューマノイド産業が今年末までに「新たなレベル」に到達すると予想していると述べました。
結論
習近平国家主席との会談後、中国のビジネスリーダーたちは、外部からの圧力に抵抗し、革新を続ける姿勢を表明しました。これは、中国経済の活性化と技術革新の推進に向けた中国政府の強い意志を示すものと言えるでしょう。
では、外交関連です
25/2/19 14：14
中国とラテンアメリカの関係強化と、それに対する米国の懸念に関する記事の要約です。
中国のラテンアメリカへのアプローチ
中国の王毅外相は、ボリビア外相に対し、中国は常にラテンアメリカ諸国にとって「信頼できる」友人でありパートナーであると述べました。
王外相は「ラテンアメリカはどの国の『裏庭』でもない」と発言し、米国が伝統的にこの地域に持っていた影響力に異議を唱えました。
中国は、債務と投資を通じて、ラテンアメリカ諸国、特に資源が豊富なボリビアとの経済関係を強化しています。
米国の懸念
米国は、中国がラテンアメリカで影響力を増大させていることを懸念しています。
トランプ大統領は、中国の投資、特にエネルギーとインフラ投資が米国の影響力に挑戦していると考えています。
トランプ大統領は、中国と関係を深める国に対して警告を発し、必要であれば軍事力を行使する可能性も示唆しています。
ラテンアメリカ諸国の反応
一部のラテンアメリカ諸国は、中国との関係を強化することで、米国への依存を減らすことを望んでいます。
しかし、米国との経済関係も重要であるため、中国との関係強化には慎重な姿勢を示しています。
ブラジルは、中国との貿易関係を重視していますが、米国との関係も維持したいと考えています。
結論
中国は、ラテンアメリカとの関係を強化することで、米国に対抗しようとしています。一方、米国は、中国の影響力拡大を阻止するために、様々な手段を講じています。ラテンアメリカ諸国は、中国と米国の間で、バランスの取れた外交戦略を模索しています。
25/2/19 14：19
米国が、南シナ海で中国海軍のヘリコプターがフィリピン政府機に対して行った「危険な」行動を非難した件に関する記事の要約です。
事件の概要
南シナ海のスカボロー礁上空で、中国海軍のヘリコプターが監視活動中のフィリピン政府機の近くで危険な飛行操作を行った。
フィリピン側は、この行為を「非専門的かつ無謀」であるとして、中国に外交抗議を行った。
中国側は、フィリピンの航空機が中国の領空に「不法に侵入した」と主張し、フィリピン側が「虚偽の話を広めている」と非難した。
米国の反応
米国大使は、中国の行動を「危険」であると非難し、中国に対して「強制的な行動を控え、国際法に従って紛争を平和的に解決する」よう求めた。
背景
スカボロー礁は、中国とフィリピンが領有権を争っている南シナ海の主要な係争地の一つです。
中国は、南シナ海のほぼ全域の領有権を主張しており、他の国々と対立しています。
2016年の仲裁裁判所の判決は、中国の広範な主張を無効としましたが、中国はこの決定を認めていません。
結論
南シナ海における中国の活動は、地域の緊張を高めており、米国もこれに対して強い懸念を示しています。この問題の平和的な解決に向けた国際的な努力が求められています。
次です
https://www.reuters.com/world/china/hong-kongs-population-up-slightly-2024-rise-newborns-2025-02-19/
香港の人口が2024年にわずかに増加したことに関するロイターの記事の要約です。
香港の人口動態
2024年の香港の人口は、前年比0.1%増の753万人超となりました。
人口が増加に転じたのは3年ぶりで、新生児数の増加と移住者数の増加が主な要因です。
新生児数は11%増の3万6700人となり、純流入は2万1000人でした。
背景
香港は、2023年に終了した厳格なCOVID規制からの経済回復と国際的な魅力の復活を目指しています。
政府は、人材誘致や労働力輸入に関する様々な措置が人口増加に貢献したと述べています。
2019年の反政府デモと2020年の国家安全保障法の施行は、香港の評判に悪影響を与えました。
中国本土との比較
香港の人口増加は、中国本土の人口が3年連続で減少していることとは対照的です。
結論
香港の人口は、COVID規制からの回復と政府の政策により、増加に転じました。しかし、過去の出来事が香港の評判に与えた影響は依然として残っており、今後の動向が注目されます。
人民元市場の動向：ドル買い意欲強まる、関税巡る不透明感が重し
人民元下落とドル買い
上海外国為替市場では、人民元が対ドルで下落し、ドル買い意欲が強まっている。
背景には、米中間の通商関係に対する市場の警戒感がある。
人民元は過去1週間、値動きが荒い展開となっており、3週間ぶり安値に下落した後、3週間ぶりの高値に上昇した。
市場関係者によると、家計・企業が割安感の出たドルを買い増している。
米国の関税に対する警戒感
トランプ米大統領による関税に対する警戒感も市場心理を圧迫する要因になっている。
コメルツ銀行のエコノミストは、米中貿易戦争が激化する可能性を指摘し、ドル/元が今後上昇すると予想している。
市場の注目点
米連邦準備理事会（FRB）はこの日、連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を発表する。
中国人民銀行（中央銀行）は20日に銀行貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（LPR）を発表する。
市場関係者は、米中の金融政策スタンスに対する関心を急速に高めている。
その他
オンショア人民元は0.13％安の1ドル＝7.2828元。
オフショア人民元は7.2840元。
中国人民銀行はこの日の基準値を1ドル＝7.1705元に設定。
人民銀行は昨年11月中旬以降、市場予想を上回る元高水準に基準値を設定しており、市場関係者は元安に対する不安の表れだと指摘している。
中国の話題は以上です
今日は何もなしです
あとがきはなし
以上です。
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ここからはYoutubeの原案です
皆さん、こんにちは！
Yan氏でーす！
インパクト！！！
いつもご視聴ありがとうございます！
本日、２月１９日のオセアニア中国経済情報です。
早速ですが、始めていきます。
オーストラリアからです。
まず、経済指標からです。
オーストラリア統計局の発表によると、2024年12月の総賃金は前年同月比5.7%増となりましたが、伸び率は鈍化傾向にあります。月次で見ても減少しており、州別、産業別、雇用規模別に見ても、幅広い範囲で減少が見られます。賃金物価指数も、四半期および年間の両方で2022年以来の最低水準を記録し、民間部門と公共部門の両方で賃金上昇圧力が弱まっていることが示されました。これらのデータは、労働市場の状況が変化していることを示唆しており、オーストラリア準備銀行（RBA）の金融政策にも影響を与える可能性があります。
そのRBAは、昨日、政策金利を0.25%引き下げ、4.1%としました。これは2022年5月以来、初めての利下げです。RBAは、経済成長の弱さ、インフレ率の目標回帰、賃金上昇の鈍化などを理由に挙げています。しかし、RBA総裁は、市場が予想する年内複数回の追加利下げについて、「過度な期待」であると牽制し、慎重な姿勢を崩していません。今後の金利動向はデータ次第であるとし、RBAの完全雇用の定義は、以前考えられていたよりも低い可能性があると示唆しました。
一方、ウエストパック銀行とメルボルン研究所が発表した先行指数は、2025年1月に上昇し、景気が緩やかな回復基調にあることを示しました。しかし、急激な景気回復は見込めず、RBAの政策決定は今後の経済指標次第となるでしょう。
こうした経済状況の中、オーストラリアの株式市場（ASX）は下落しました。特に、ナショナル・オーストラリア銀行（NAB）とミネラル・リソーシズ（MinRes）の業績不振が市場全体の足を引っ張りました。銀行セクター全体も、利ざやの縮小や信用毀損の増加を背景に下落しました。
次に、個別の企業や業界の動きに注目します。三井物産は、リオ・ティントと共同でオーストラリアの大規模鉄鉱石プロジェクトに参画します。これは、脱炭素化を目指す鉄鋼業界において、高品質な鉄鉱石の需要が高まるとの見通しに基づく戦略的な投資です。
一方、南オーストラリア州政府は、経営危機に陥っていたワイアラ製鉄所を強制的に管財人管理下に置きました。これは、同製鉄所の財務状況が悪化の一途をたどっていたこと、そして、地域経済と国の鉄鋼生産にとって重要なインフラを守るための措置です。州政府は、包括的な産業支援策を発表する予定です。
さて、話題は変わりますが、ドナルド・トランプ前大統領が提案している鉄鋼・アルミニウム関税が、オーストラリアのアルミニウム産業に大きな影響を与える可能性があります。業界関係者は、中国からの安価なアルミニウムの流入を懸念しており、政府に対策を求めています。
国内の社会問題にも目を向けてみましょう。ゴールドコースト市議会は、廃棄物管理に関する重要な決定を先送りしており、業界団体からは「埋立地の大惨事」が迫っていると警告されています。ゴミ捨て場は満杯に近づき、処理コストは増加の一途をたどっており、市議会は抜本的な対策を講じる必要があります。
最後に、ブリスベンのバス運転手は、賃上げを求めてストライキを実施予定です。市議会と労働組合の交渉は決裂しており、ストライキにより、市内のバスサービスに大きな影響が出ることが予想されます。
オーストラリアは以上です
続いてニュージーランドになります
本日、いや、今週で、最も重要なニュースは、ニュージーランド準備銀行（RBNZ）の金融政策決定です。RBNZは、政策金利（OCR）を50ベーシスポイント引き下げ、3.75%としました。これは3回連続の大幅利下げであり、市場の予想通りでした。RBNZは、インフレ率が目標範囲（1～3%）内に収まりつつあること、そして、ニュージーランド経済が依然として低迷していることを踏まえ、今回の決定を下しました。
さらに、RBNZは今後の金融緩和ペースの鈍化を示唆しています。オール総裁は、4月と5月の政策会合で、それぞれ25ベーシスポイントの小幅な利下げを行う可能性が高いと述べました。RBNZは、年末までにOCRが3%程度になると予測しています。
しかし、市場はRBNZの発表内容を、事前の期待よりもややタカ派的と受け止めた可能性があります。その理由としては、利下げペースの鈍化示唆、中立金利への言及、経済回復への言及、そしてインフレ再加速の予測などが挙げられます。
一方、RBNZは、2025年には経済が緩やかに回復すると予測しています。足元の経済は低調ながらも、金利低下や輸出収入増などを背景に、2025年には経済成長が回復し、特に今年後半には雇用の伸びが加速すると見込んでいます。
RBNZの利下げを受けて、大手銀行は住宅ローン金利の引き下げを発表しました。しかし、専門家の間では、今後の利下げ幅や経済見通しについて意見が分かれています。一部の専門家は、RBNZが利下げを「やり過ぎ」ている可能性があると警告する一方、別の専門家はさらなる利下げが必要だと主張しています。
さて、経済指標に目を向けると、2024年12月四半期の企業物価指数（BPI）は、生産者物価指数（PPI）が前期比0.1％低下、投入PPIが前期比0.9％低下しました。電気・ガス・水道・廃棄物処理サービスの価格低下が主な要因であり、卸電力価格の低下が背景にあります。
企業関連のニュースとしては、乳製品大手フォンテラが、消費者部門の売却方法について最終決定を下すには至っていないと発表しました。売却、IPOなど複数の選択肢を検討しており、農家にとって最大の価値を生み出すことを優先事項としています。
建設会社のフレッチャー・ビルディングは、厳しい取引環境を反映して、上半期の純損失が拡大したことを発表しました。一方、動物・ヘルスケア企業のEBOSは、ケミスト・ウェアハウスとの大型契約を失った影響で、上半期利益が減少しました。
そして、金融サービス会社ハートランドの融資減損は、市場の信頼を大きく損ねており、その回復には時間がかかる見込みです。アナリストは、ハートランドがより詳細な情報開示や具体的な改善策を示すことで、市場の信頼を取り戻すことができると見ています。
メディア業界では、ニュージーランド最大のメディアグループ、NZMEが、組織再編の一環として約30人の人員削減を行うことを発表しました。ビデオ戦略の強化やニュースルームの再編などが計画されていますが、経験豊富なジャーナリストの退社など、懸念点も浮上しています。
話題は変わりますが、ニュージーランドの複数の企業が、気候変動対策の目標設定において国際的なイニシアチブである「科学的根拠に基づく目標イニシアチブ（SBTI）」から、公表することなく静かに脱退していることが明らかになりました。目標設定の難しさや基準の変更などがその背景にあると考えられます。
最後に、ニュージーランドの住宅市場は、金利低下にもかかわらず、まだ調整局面が続いています。しかし、新規物件数の増加や買い手の増加など、明るい兆しも見えてきています。
ニュージーランドは以上です
オセアニア全般です
為替市場では、ニュージーランドドルが注目されました。ニュージーランド準備銀行（RBNZ）は政策金利を50ベーシスポイント引き下げましたが、今後の利下げペースは鈍化する可能性が示唆されました。この発表を受け、ニュージーランドドルは当初下落したものの、その後反発しました。市場は、RBNZの今後の金融政策、特に4月と5月の追加利下げの可能性とその規模に注目しています。一方、オーストラリアドルは、オーストラリア準備銀行が追加緩和に慎重な姿勢を示したこともあり、横ばいで推移しました。
さて、国際関係に目を向けると、ニュージーランドと太平洋島嶼国との関係に変化が見られます。ニュージーランドのピーターズ外相は、クック諸島が中国と協定を締結したことを受け、クック諸島政府との関係を「リセット」する必要があると述べました。これは、地域における中国の影響力拡大に対するニュージーランドの懸念を反映したものです。また、ピーターズ外相は、キリバスとの関係についても言及し、同国への援助の再評価を示唆しました。これらの動きは、ニュージーランドが太平洋地域における外交政策を見直す可能性を示しています。
オセアニアは以上です
では中国の話題です
まず、金融政策についてです。ロイターの調査によると、中国当局は2月に基準貸出金利を据え置く見通しです。これは、金融安定と追加刺激策の間でバランスをとるためであり、人民元の下落と金融機関の純利益率の縮小が、金融緩和策を制限していることが背景にあります。しかし、一部のエコノミストは、根強いデフレ圧力から中国は大幅な金融緩和が必要だと指摘しており、今後の政策動向が注目されます。
加えて、中国の最高金融規制当局は、民間企業への安定的かつ効果的な信用供給を維持し、融資支援を強化することを約束しました。これは、政府が民間企業への支援を強化する姿勢を明確に示したものであり、企業の信頼感向上に繋がることが期待されます。
続いて、不動産市場についてです。中国の1月の新築住宅価格は伸び悩み、不動産セクターの需要減退が底を打つのに苦戦していることが明らかになりました。政府は住宅市場心理を支えようとしていますが、住宅在庫の多さや依然として低迷する需要が課題となっています。アナリストは、不動産市場の安定化には長期的なプロセスが必要になると予想しています。
次に、投資関連の話題です。1月の対中外国直接投資は、前年比13.4%減と大幅に減少しました。これは、中国経済が直面している課題を反映していると考えられます。一方、ヘッジファンドは、米中関係がどう転んでも利益を得られるように、中国株への投資を増やしています。彼らは、中国市場の潜在力に期待しつつ、リスクをヘッジしながら、様々な戦略を立てているようです。
さて、産業界の動きを見てみましょう。中国のクリーンエネルギー投資額は、2024年に大幅に増加し、化石燃料への世界の投資額に迫っています。この投資の半分以上は、電気自動車、バッテリー、太陽光発電産業によるもので、クリーンエネルギー部門の中国経済への貢献度も高まっています。
そして、アリババ傘下のフィンテック大手アントグループが、ヒューマノイドロボット産業に参入しました。これは、中国で注目の投資分野となっており、中国政府も経済成長を促進するために支援しています。アントグループの参入は、同分野の競争激化を招くとともに、技術革新を加速させる可能性があります。
一方、フィリップスは、中国での支出低迷を主な要因として、第4四半期の業績が予想を下回ったことを発表しました。中国市場では消費者支出が以前よりも大幅に減少しており、今後の見通しも不透明です。
さらに、HSBCは、2026年末までに18億ドルのコスト削減を目指すと発表しました。これは、収益増加と効率化を目指す取り組みの一環であり、アジア市場への注力を強化しています。
最後に、為替市場についてです。上海外国為替市場では、人民元が対ドルで下落し、ドル買い意欲が強まっています。これは、米中間の通商関係に対する市場の警戒感が背景にあります。市場関係者は、米中の金融政策スタンスに対する関心を急速に高めています。
話題は変わりますが、中国のビジネスリーダーたちは、習近平国家主席との会談後、外部からの圧力に抵抗し、革新を続けると発言しました。これは、中国経済の活性化と技術革新の推進に向けた中国政府の強い意志を示すものと言えるでしょう。
国際関係に目を向けると、中国はラテンアメリカ諸国との関係強化を図っており、ボリビア外相に対して、中国は常にラテンアメリカ諸国にとって「信頼できる」友人でありパートナーであると述べました。これは、米国が伝統的に影響力を持っていた地域において、中国がその存在感を高めていることを示しています。一方、米国は、南シナ海で中国海軍のヘリコプターがフィリピン政府機に対して行った「危険な」行動を非難するなど、中国の行動に警戒感を強めています。
中国の話題は以上です
いかがでしたでしょうか。
オセアニア地域では、RBAとRBNZの金融政策が最大の注目点でした。RBAは利下げに踏み切ったものの、追加利下げには慎重な姿勢を示しています。一方、RBNZは3回連続の大幅利下げを実施し、今後の利下げペースは緩やかになる可能性を示唆しました。両国の金融政策の違いが、今後の経済動向にどのような影響を与えるのか注目されます。
また、オーストラリアでは賃金上昇率の鈍化が確認され、RBAの利下げを後押しする材料となっています。しかし、一部のエコノミストは失業率のさらなる低下の可能性を指摘しており、RBAは慎重な姿勢を崩していません。
企業関連では、オーストラリアの主要企業の決算発表が相次ぎ、NABやミネラル・リソーシズの業績不振が市場全体の足を引っ張りました。一方、ニュージーランドでは、フォンテラが消費者部門の売却方法について検討を進めており、今後の動向が注目されます。
中国関連では、アントグループのヒューマノイドロボット産業への参入や、ヘッジファンドの中国株投資増加など、中国経済の新たな動きが見られました。また、米中間の貿易摩擦や、中国の南米への影響力拡大など、地政学的なリスクも引き続き存在しています。
そんな感じです。
では、ここからは、小学生に説明するとしたらどんな説明をするかになります。
みんな、こんにちは！Yan氏だよ！
今日は、オーストラリアとニュージーランド、そして中国のお金の話を、みんなにもわかるように説明するね！
まず、オーストラリアのお話。オーストラリアでは、お給料の上がり方が少しゆっくりになってきたんだ。だから、お金を借りやすくするために、金利っていうものを下げたんだよ。でも、偉い人たちは、「これからまたすぐにお金を借りやすくするわけじゃないよ」って言ってるんだ。
一方、ニュージーランドでは、もっとお金を借りやすくするために、金利をグーンと下げたんだ。でも、これからは少しずつ下げるみたい。偉い人たちは、「これから景気が良くなるはず！」って思ってるけど、どうなるかはまだわからないんだ。
オーストラリアとニュージーランドでは、金利が下がったから、お家を買う時のお金を借りやすくなったんだ。でも、お家を売る人たちは、「そんなに安く売れないよ！」って思ってるから、値段はそんなに下がらないかもしれないね。
会社の話もするね。オーストラリアでは、大きな銀行とか、鉱物の会社があんまり儲からなかったんだ。でも、ニュージーランドでは、フォンテラっていう牛乳とかを作ってる会社が、お店を売るかどうか考えてるんだって。
次は、中国のお話。中国では、外国の会社があんまりお金を使ってくれなくなったんだ。でも、中国の偉い人たちは、「大丈夫！もっと会社を応援するよ！」って言ってるんだ。
中国では、ロボットを作る会社が増えてきてるんだ。アリババっていう大きなお店の仲間も、ロボットを作ることにしたんだって。すごいね！
あと、中国は、南アメリカの国とも仲良くしようとしてるんだ。
世界のお金の動きは、なんだか難しいけど、みんなの生活にも関係があるんだ。これからも、わかりやすく説明していくからね！
今日はここまで
バイバーイ！
今後も、オセアニアと中国を中心に、世界の経済の動きをわかりやすくお伝えしていきます。
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(※ 注意事項) この動画の内容は、特定の投資を勧めるものではありません。また、内容に関して日時の誤りや読み方の間違いがございましたら、申し訳ありません。
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皆さん、こんにちは！Yan氏です！
オセアニアと中国の最新経済情報を短くまとめました！
オーストラリア
賃金伸び悩みでRBAが利下げ！でも追加利下げは慎重みたい。株価は下がったけど、鉄鉱石プロジェクトで良いニュースも！
ニュージーランド
RBNZが大幅利下げ！でもこれからはゆっくりみたい。景気回復に期待する声もあれば、慎重な声も。住宅市場はまだ調整中だけど、明るい兆しも見えてきた！
オセアニア全般
ニュージーランドドルはRBNZの発表で変動。ニュージーランド、太平洋島嶼国との関係見直しも示唆。
中国
金融緩和期待と不動産市場の伸び悩み。クリーンエネルギー投資が活発で、アントグループがロボット産業に参入！米中関係や南米への影響力も気になるね。
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