【オセアニア経済情報】豪PMI低調、NZインフレ抑制成功！そしてソープ議員騒動の真相とは？ 24/10/24
Ｙａｎ氏で～す。
インパクト！！！
ダイジェストからです。忙しい人はこれだけでＯＫです
オーストラリア:
PMI: サービス部門は拡大しているものの、製造業は縮小傾向。
RBA: 金融政策の議事録を公表、利下げには慎重な姿勢。
労働力調査: 9月の確定値が公表。
気候変動: 太平洋諸国から化石燃料の段階的廃止を求める圧力。
政治: ソープ上院議員の宣誓問題と王室への抗議行動。
建築規制: ビクトリア州建築局の機能不全と改革。
ASX: 株式市場は下落。
上院委員会: 住宅ローン規制の緩和について議論。
ニュージーランド:
RBNZ: インフレ抑制に成功しつつあり、今後の金融政策は慎重な姿勢。
住宅市場: 販売は増加傾向だが、依然として課題も。
航空運賃: ニュージーランド航空とジェットスターの値下げ競争。
NZX: Tourism HoldingsとInfratilが上昇。
中国:
シャオミ: EV第2工場を2025年半ばに完成予定。
記事を書いての感想
全体として、今日の経済ニュースは落ち着いた動きでしたね。
オーストラリアのPMIは製造業の不振が目立ちますが、サービス部門の堅調さが支えとなり、経済全体としては緩やかな成長が続くと予想されます。RBAも利下げには慎重な姿勢を維持しており、金融政策の変更は当面なさそうです。
ニュージーランドはインフレ抑制に成功し、明るい兆しが見えてきましたね。住宅市場も回復傾向にあり、航空運賃の値下げ競争も始まっています。消費者にとっては嬉しいニュースが多いのではないでしょうか。
中国のシャオミはEV事業に力を入れているようですが、過剰生産にならないか少し心配ですね。今後の動向に注目です。
政治面では、ソープ上院議員の行動が物議を醸していますね。彼女の主張は理解できますが、国王への抗議方法はもう少し穏便な方が良かったかもしれません。
ビクトリア州の建築規制当局の問題は深刻ですね。住宅所有者の苦痛を考えると、早急な改革が必要だと思います。
全体として、経済は緩やかに回復しつつあるものを示す内容です。
政治的な不安定さや一部業界の不振など、課題も残されています。引き続き注意深く状況を見守っていく必要がありそうです。
ダイジェストは以上です。
後は、グダグダと書いているだけです。
マニアの方だけお進みください(笑)
本文
オーストラリアからです
経済指標からになります
まずは朝方、ＰＭＩが発表されました。
https://www.pmi.spglobal.com/Public/Home/PressRelease/730c3c4f8b0b4d0b9b32d2daa25f712c
オーストラリアの民間セクターの活動は、10月も減速しましたが、そのペースは鈍化し、ほぼ横ばいとなりました。**サービス部門の活動は拡大したものの、製造業の生産はより急速に縮小しました。サービス部門の成長に牽引され、新規受注は全体として増加しました。新規事業の増加を背景に、雇用創出は加速しました。投入コストのインフレは緩和し、販売価格のインフレは横ばいとなりました。センチメントはわずかに改善しました。
サービス部門:
サービスPMI景気指数は50.6に上昇し、引き続き拡大していることを示しています。
内需に牽引され、新規事業の伸びが加速しました。
雇用者数は5ヶ月ぶりの速いペースで増加しました。
価格圧力は冷え込みました。
企業の景況感は改善しました。
製造部門:
製造業PMIは46.6に低下し、この部門のさらなる悪化を示しています。
生産と新規受注は引き続き大幅に減少しました。
雇用者数は減少しました。
投入コストのインフレは緩和しましたが、販売価格のインフレは激化しました（ただし、平均を下回っています）。
センチメントは悪化しました。
解説:
サービス部門に牽引され、2024年後半の経済活動は引き続き成長すると予想されます。
インフレ率はRBAの目標範囲に戻る軌道に乗っています。
製造業は景気後退の危機に瀕しています。
サービス部門ははるかに好調で、事業活動と新規事業が共に成長しています。
雇用者数は増加しています。
投入コストの圧力は大幅に緩和されています。
重要な注意点: これは、調査回答の約85％に基づく「速報値」です。最終的なPMIデータは若干異なる場合があります。
**総合的に見ると、**今回の結果は、オーストラリア経済が力強いサービス部門に支えられながらも、製造業の不振や世界経済の減速といった課題に直面していることを示しています。インフレ圧力の緩和は良いニュースですが、RBAが金融政策を決定する際には、経済全体の成長とインフレの動向を注意深く見守る必要があるでしょう。
次です
ＲＢＡが１０月１４日と１５日に行った会議の内容を公表しています。最終版は後日に発表されます。
一応貼っておきます
次ですが、統計局から労働力調査の確定が出ています
気になる方は統計局からダウンロードが出来ますのでご自分で確認をお願いします。
経済指標は以上です
国内ニュースへ移ります
最初は経済ニュースではないのですが、英連邦首脳会議（CHOGM）で気候変動の話題。近隣諸国と仲良くしましょうって感じです
この記事は、サモアで開催された英連邦首脳会議（CHOGM）において、太平洋諸国が気候変動問題でオーストラリア、英国、カナダに圧力をかけている状況を伝えています。
主なポイント:
化石燃料の段階的廃止: ツバルのフェレティ・テオ首相は、オーストラリア、英国、カナダに対し、化石燃料の段階的廃止を約束するよう求めています。
排出量の不均衡: 報告書によると、これら3カ国は英連邦の人口のわずか6％を占めるに過ぎないにもかかわらず、1990年以降の化石燃料の採掘による排出量の約60％を占めています。
ツバルの危機感: テオ首相は、主要な汚染国の現在の政策はツバルにとって「死刑宣告」を意味すると述べ、化石燃料生産の段階的廃止を強く求めています。
ファレピリ同盟: オーストラリアは、ツバルとのファレピリ同盟に基づき、気候変動の影響を緩和するための支援を約束していますが、テオ首相は具体的な行動を求めています。
オーストラリアの立場: アンソニー・アルバネーゼ首相は、2050年までに実質ゼロを達成するという公約を強調していますが、石炭とガスの生産増加がその目標達成を阻害していると批判されています。
世界の責任: ペニー・ウォン外相は、オーストラリアは排出量削減に取り組んでいると述べつつも、他国の排出量については責任を負えないとの立場を示しています。
全体として、この記事は、気候変動問題における太平洋諸国の危機感と、主要な汚染国であるオーストラリア、英国、カナダに対する強い圧力を示しています。 特に、ツバルのような海面上昇の危機に直面する国々にとって、化石燃料の段階的廃止は喫緊の課題であり、これらの国々は、言葉だけでなく具体的な行動を求めています。
一方で、オーストラリア政府は、排出量削減の目標を掲げつつも、石炭やガスの輸出を続けるという現状との矛盾を抱えています。 この記事は、気候変動問題におけるオーストラリアの難しい立場と、太平洋諸国との関係における課題を浮き彫りにしています。
次です
今、オーストラリアで一番の時の人である、ソープ上院議員。
英国チャールズ国王に、「あなたは私たちの国王ではない。あなたは私たちの君主ではない。あなたは私たちの民族を大量虐殺した。私たちの土地を返せ。私たちから盗んだものを返せ」と、言い放ち、議会から追い出された彼女の続報です
この記事は、リディア・ソープ上院議員が上院議員就任宣誓の際に「女王の相続人」を「女王の髪の毛」と誤って発音した件と、その後の展開について報じています。
主なポイント:
ソープ氏の発言撤回: ソープ氏は当初、宣誓を故意に間違えたと示唆していましたが、後に発言を撤回し、文法上の誤りによる「言い間違い」だったと説明しました。
労働党の対応: ケイティ・ギャラガー上院議員は、ソープ氏の王室歓迎会での行動を「信じられないほど無礼」だと非難し、懲戒処分を検討する用意があると表明しました。
宣誓の有効性: ソープ氏の発言により、宣誓の有効性について疑問が生じ、連立政権は法的見解を検討しています。上院議長は当初有効と判断しましたが、再検討の可能性もあります。
懲戒処分の可能性: 上院の議事規則では、秩序を乱す行為をした議員は停職処分を受ける可能性がありますが、王室レセプションでの行動に適用されるかは不明です。
ソープ氏の主張: ソープ氏は、自身の行動は先住民族の人々の権利を訴えるためのものだとし、批判には慣れていると述べています。また、条約締結を最優先課題として挙げ、国王との会談を要請したことも明らかにしました。
この記事は、ソープ氏の発言が引き起こした波紋と、上院における今後の対応、そしてソープ氏自身の主張を多角的に伝えています。
ソープ氏の行動は、オーストラリアにおける君主制や先住民族の権利に関する議論を改めて浮き彫りにするものであり、今後の政治的な展開が注目されます。
いや～、問題定義はいいのですが、ちょっと派手ですね。
次です
この記事は、ビクトリア州建築局（VBA）が住宅所有者からの苦情処理を適切に行っていないという独立調査の結果と、それに対する政府の対応について報じています。
主なポイント:
VBAの重大な欠陥: 独立調査により、VBAが建築基準の不備や非倫理的な行為を取り締まることができず、欠陥住宅に苦しむ住宅所有者を守れていないことが明らかになりました。
苦情処理の不備: 苦情の紛失、遅延、無視、不十分な検査、苦情申立人に対する不適切な対応など、VBAの苦情処理には多くの問題点がありました。
住宅所有者への影響: 欠陥住宅のために、多くの住宅所有者が経済的、精神的、身体的な苦痛を被っており、生活に深刻な影響が出ています。
政府の対応: 報告書を受け、政府はVBAをより強力な権限を持つ新しい監視機関に置き換えることを発表しました。新機関は規制、保険、紛争解決を一元的に担います。
VBA CEOの謝罪: VBAのCEOは、報告書で指摘された問題点を認め、謝罪しました。
この記事は、VBAの機能不全が住宅所有者に深刻な被害を与えている現状を浮き彫りにしています。 VBAの対応の遅れや不備、そして苦情申立人に対する不適切な扱いは、住宅所有者の苦痛をさらに増大させています。
政府の発表したVBAの全面的な見直しは、住宅所有者にとって朗報と言えるでしょう。より強力な権限を持つ新機関が、欠陥住宅問題の解決に貢献することが期待されます。
ただし、政府はVBAをいつ、どのように置き換えるのか、具体的な計画はまだ明らかにしていません。今後の政府の動きに注目する必要があります。
これですが、建築に対しての基本的技術力が低いのではないでしょうか？。法整備と明確な施工基準の整備がなされているのか、疑問が残ります
といった感じで、経済ニュースが少ないのですが、注目できる内容の記事が多い日です。
では、ＡＳＸタイムラインへ
オーストラリアの株式市場の動向と、上院委員会における住宅ローン規制に関する議論をまとめたものです。
株式市場:
下落: オーストラリア株式市場は、前夜のウォール街の下落を受け、金利高止まりへの懸念から下落しました。
主な下落セクター: 基礎素材、循環消費財、テクノロジー株が下落を主導しました。
主な上昇セクター: ヘルスケア株と不動産株が上昇しました。
為替:
豪ドル: 記事中の市場のスナップショットによると、豪ドルは+0.1%上昇し、66.44米セントとなっています。
上院委員会:
住宅ローンバッファー: オーストラリアの銀行協会は、APRAの現在の3％の住宅ローンバッファーは「より柔軟」であるべきだと主張しました。
意見の対立: 多くの出席者はバッファー引き下げに反対し、住宅ローンストレスの悪化や住宅価格の上昇を招く可能性があると警告しました。
自由党の主張: 自由党のブラッグ上院議員は、バッファーは初めて住宅を購入する人に悪影響を及ぼしており、より柔軟なシステムが必要だと主張しました。
銀行の意見: NABはバッファーの変更を支持しましたが、CBAとウエストパック銀行は現在のバッファーを適切だとしました。
住宅ローンストレス: 住宅ローンストレスに苦しむ人々を支援するために、銀行が金融権利センターのような組織に課税すべきかという議論もありました。
その他:
家計収入: 平均世帯収入は増加しましたが、余分な現金は住宅費の上昇に費やされています。
住宅ローン保険: 住宅ローン保険のコストと、貸し手がそれを要求する頻度についての質問がありました。
負債レベル: APRAは、オーストラリアは所得に対する家計債務のレベルが世界で最も高い国の一つであると指摘しました。
オーストラリアは以上です
ニュージーランドになります
要人発言からになります
早朝、ＩＭＦ総会のためワシントンＤＣにいるオアさんが発言しています
https://www.rbnz.govt.nz/hub/news/2024/10/navigating-monetary-policy-through-the-unknown
主なポイント
インフレ抑制の成功: ニュージーランドの消費者物価上昇率は2.2%と目標範囲内に戻りつつあり、オール総裁はこれを「祝うべきこと」と表現しました。
金融政策の難しさ: オール総裁は金融政策を「海洋を一周するようなもの」と例え、政策効果が現れるまでに時間がかかること、経済状況や政策手段の有効性に関する情報が不完全であること、予期せぬリスクに対応する必要があることなどを指摘しました。
金融政策の現状: RBNZは金融政策を緩和しつつありますが、依然としてインフレ抑制を重視し、金利は制限的なレベルに据え置かれています。
今後の課題: 今後の焦点は、残存するインフレ圧力がいつ解消されるかということです。オール総裁は、インフレ圧力が早期に解消されれば、コロナ禍や他のショックによるインフレは終息したと宣言できると述べています。
楽観的な見通し: オール総裁は、経済が低く安定したインフレに戻り、金利が緩和され、経済活動が活性化するとの見通しを示しました。しかし、これはあくまで現時点での予測であり、状況は変化する可能性があることを示唆しています。
全体として、この記事は、RBNZがインフレ抑制に成功しつつあるものの、依然として慎重な姿勢を維持し、今後の経済状況を注意深く見守っていることを示しています。 オール総裁の講演は、金融政策の難しさと不確実性を強調し、今後の課題として残存するインフレ圧力の解消を挙げています。
経済指標は本日はないので、国内ニュースへ移ります
まずは、
先ほど紹介した要人発言の件を国内でもニュースになっています
こちら
ただ、内容は同じなので、国内でもちゃんと注目されているということを言いたかっただけです
次です
ニュージーランドの住宅に関する報道は、毎回ころころかわっているように見えますが、大きなトレンドは下落であるなかで、何とか好転させようとしている。グッドニュースがあると直ぐに報道されているようです
この記事は、ニュージーランドの住宅市場の現状と今後の見通しについて、コアロジックの最新住宅レポートを基に分析しています。
主なポイント:
住宅販売は増加傾向: 9月の住宅販売は前年同月比で約8%増加し、過去18ヶ月間増加傾向が続いています。しかし、依然として通常の販売量を下回っています。
買い手の警戒感: 住宅ローン金利は低下しているものの、買い手は経済状況の悪化を警戒しており、市場は活況とは言い難い状況です。
住宅価格への影響: 住宅価格の手頃さ、失業率の上昇、売り出し物件の増加など、住宅価格を押し下げる要因が複数存在します。
債務対収入比率規制の影響: 債務対収入比率（DTI）規制の導入により、住宅ローン金利の低下によるローン返済コストの減少効果が相殺される可能性があります。
投資家の動向: 住宅ローンを組んだ複数の不動産所有者の割合が増加しており、小規模な個人投資家が市場を牽引しています。
初めて住宅を購入する人の動向: 初めて住宅を購入する人は依然として市場で確固たる存在感を示しています。
今後の見通し: 住宅価格と売上は緩やかに上昇し、今後12～18ヶ月で市場は回復すると予想されています。
全体として、この記事は、ニュージーランドの住宅市場が回復の兆しを見せているものの、依然として課題を抱えていることを示しています。 買い手の警戒感やDTI規制の影響など、市場の回復を阻む可能性のある要因も存在するため、今後の動向を注意深く見守る必要があります。
次です
この記事は、ニュージーランド航空とジェットスターによる国内航空運賃の値下げ競争について報じています。
主なポイント:
航空運賃の値下げ競争: ニュージーランド航空とジェットスターが相次いでセールを発表し、国内航空運賃が大幅に値下げされました。
背景: 航空運賃の高騰に対する批判、国内市場の縮小、可処分所得の減少、政府関係者の渡航減少などが背景にあります。
ジェットスターの戦略: ジェットスターは、ハミルトン-シドニー線やダニーデン-ゴールドコースト線など、新たな路線を開設することで市場の多様化を図っています。
カンタスグループの影響力: ジェットスターを傘下に持つカンタスグループが、今後ニュージーランドの航空市場でさらに影響力を強める可能性があります。
旅行者へのメリット: 航空運賃の値下げ競争は、旅行者にとって朗報です。特に、短い休暇や国際線への乗り継ぎで国内線を頻繁に利用する地方の旅行者にとって大きなメリットとなります。
旅行需要の増加: インフレの緩和や公定歩合の引き下げにより、旅行需要は増加傾向にあります。住宅ローンのコストが軽減されることで、可処分所得が増え、休暇旅行を計画する人が増えると予想されています。
消費者協会の調査: ニュージーランド消費者協会は、学校の休暇期間中の航空運賃の高騰について、ニュージーランド航空の価格設定を調査するよう求めています。
全体として、この記事は、ニュージーランドの国内航空市場における競争激化と航空運賃の値下げ、そして旅行需要の増加という好循環を示唆しています。 消費者にとっては、より安く航空券を購入できる機会が増えることが期待されます。ただし、学校の休暇期間などのピーク時には航空運賃が高騰する可能性もあるため、注意が必要です。
では、今日のＮＺＸマーケット情報です
ニュージーランドの経済に関する様々な最新情報を提供しています。
金融:
住宅ローン/ローン金利: 変更なし。
預金金利: Heartland BankとAMPが90日以上の定期預金金利を引き下げ。
住宅ローン増加: 9月の住宅ローン契約額は季節調整済みベースで6.9%増加。
住宅ローンの金利負担増加: 9月までの90日間で、住宅ローンの借り手が支払った金利は57億ドルで、前年同期比で24%増加。
超過返済: 借り手は依然としてローンを積極的に返済しており、超過返済額は42億ドルに達しました。
スワップ金利: 短期金利はほぼ変わらず。オーストラリア10年債利回りは上昇。
経済:
建設業の減速: オークランドの新築住宅建設が減少。
RBNZの慎重な姿勢: RBNZ総裁は金利の引き下げには慎重な姿勢を示しました。
豪州のPMI: 製造業は縮小、サービス業はかろうじて持ちこたえています。
日本のPMI: 製造業、サービス業ともに縮小。
市場:
NZX: Tourism HoldingsとInfratilが上昇、Vista、Mercury、Sparkは下落。
株式市場: 中国とウォール街を除き、堅調に推移。
原油価格: 安定。
炭素価格: 軟調。
金価格: 下落。
NZドル: 下落。
ビットコイン: ほとんど変化なし。
ニュージーランドは以上です
シドニー概況です
10月24日午後3時29分時点のシドニーにおける外国為替市場と債券市場の動向を伝えています。
外国為替市場:
豪ドルとNZドルは対米ドルで小反発。
豪ドルは0.2%高の0.6646米ドル。前日には0.7%下落し、0.6613米ドルをつけていました。
NZドルも0.2%上昇し、0.6014米ドル。前日には0.6%下落し、2ヶ月ぶりの安値を更新していました。
米ドル高の背景には、11月の米大統領選でトランプ前大統領が勝利するとの観測の高まりや、強い米経済指標、FRB当局者発言を受けた利下げ観測の後退があります。
コモンウェルス銀行の専門家によると、大統領選の結果次第で豪ドル/米ドルは上下に変動する可能性があります。
債券市場:
豪国債は米国債に追随して下落しましたが、持ち直しています。
3年債先物は一時3ヶ月ぶりの低水準をつけましたが、その後上昇に転じています。
要約すると、この記事は、米大統領選や米国の金融政策が豪ドルとNZドル、そして豪国債に影響を与えていることを示しています。 大統領選の結果次第で、これらの市場はさらに変動する可能性があります。
では中国です
この記事は、中国のスマートフォンメーカーXiaomi (シャオミ) が建設中の電気自動車 (EV) 第2工場について報じています。
主なポイント:
完成時期: 第2工場は2025年半ばに完成する見込みです。
工場の場所: 北京郊外の亦荘経済技術開発区にあり、既存の第1期工場に隣接しています。
シャオミのEV事業: シャオミは2021年にEV事業への参入を発表し、スマートフォン事業からの多角化を目指しています。
EVセダン「SU7」: 昨年12月に発表されたシャオミ初のEVセダン「SU7」は、すでに中国の主要EVブランドの一つとなっています。3月の納車開始から9月末までの累計販売台数は7万台に達しています。
この記事から、シャオミがEV事業に積極的に投資し、急速に成長していることがわかります。 第2工場の完成により、生産能力がさらに向上し、EV市場でのシェア拡大が期待されます。って感じの記事ですが、
過剰生産なのではないでようか？。
そんな感じです
あとがき
時間があれば、この後カナダ政策金利をまとめますが、目を通したので満足しています。(笑)
以上です
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後は、Ｘでは、何かあった時はポストしますのでそちらもよろしくお願いします。
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ここからはYoutubeの原案です
今日の経済ニュース：豪州・NZ・中国の最新情報！& ソープ上院議員騒動の真相に迫る！
Yan氏でーす！
インパクト！！！
いつもご視聴ありがとうございます！ 10月23日のオセアニア経済情報をお届けします！
今日は、オーストラリアで話題沸騰中のソープ上院議員の騒動について詳しく解説します！
まずはオーストラリアからです。経済指標から見ていきましょう。
最新のPMI速報（S&P Global調べ）によると、サービス部門は好調を維持している一方、製造業は苦戦を強いられています。しかし、全体としてはサービス部門の成長が牽引し、経済は緩やかな拡大を続けると予想されます。
経済指標は以上です。次は国内ニュースへ移ります。
太平洋諸国がオーストラリア政府に対し、気候変動対策として化石燃料の段階的廃止を要求しているというニュースです。これは、オーストラリアの経済政策、特にエネルギー政策に大きな影響を与える可能性があり、今後の動向に注目が必要です。
次です。シドニー市場では、豪ドルとNZドルが対米ドルで小幅に反発しました。これは、前日の下落からの反動と見られます。しかし、米大統領選の結果次第では、再び下落する可能性もあります。豪国債は、米国債に追随して下落しましたが、その後持ち直しています。
では、次に、ソープ上院議員の騒動について詳しく見ていきましょう。
ソープ上院議員は、先住民族出身の女性議員で、その歯に衣着せぬ発言で知られています。彼女は先日、チャールズ国王に対し、先住民族への過去の仕打ちを謝罪し、土地を返還するよう要求しました。
この行動は、オーストラリア国内で賛否両論を巻き起こしています。一部からは、彼女の勇気ある行動を称賛する声が上がる一方、国王に対する批判的な発言だと捉える声も少なくありません。
ソープ上院議員の行動は、オーストラリア社会における根深い問題を浮き彫りにしました。それは、イギリスによる植民地支配の歴史と、先住民族に対する差別や不平等です。
ソープ上院議員は、就任宣誓の際に「女王の相続人」を「女王の髪の毛」と言い間違えたことが話題になりました。彼女は後に言い間違いだったと訂正しています。
ソープ上院議員は、先住民族の権利向上のため、政府との条約締結や、先住民族の声を政治に反映させるための活動を続けています。彼女の行動が、オーストラリア社会にどのような変化をもたらすのか、注目が集まります。
オーストラリアのニュースは以上です。
続いてニュージーランドです。
IMF総会に出席しているニュージーランド準備銀行（RBNZ）のオール総裁は、インフレ抑制に成功しつつあると発言し、経済は安定成長に向かっていると述べています。これは、ニュージーランド経済にとって非常にポジティブなニュースです。
経済指標は本日ないため、国内ニュースへ移ります。
本日の報道では住宅市場も回復の兆しを見せており、販売は増加傾向にあるという内容の記事がありました。しかし、買い手の警戒感は依然として強く、市場の完全な回復にはまだ時間がかかる可能性があります。
また、ニュージーランド航空とジェットスターが国内航空運賃の値下げ競争を繰り広げており、今後さらに航空券が安くなることが期待されます。
ニュージーランドのニュースは以上です。
最後に、中国のニュースから一つピックアップします。
中国のスマートフォンメーカー、シャオミは、電気自動車（EV）事業に積極的に投資しています。2025年半ばにはEV第2工場が完成予定で、生産能力がさらに向上する見込みです。
しかし、中国のEV市場は競争が激化しており、シャオミが今後どのようにシェアを拡大していくのか、注目が集まります。
以上でニュースは終わりです。
いかがでしたでしょうか。
今回は、オーストラリア、ニュージーランド、中国の経済ニュースと、ソープ上院議員の騒動について解説しました。それぞれの国が異なる課題を抱えています。全体として、経済は緩やかに回復しつつあるものを示す内容がありつつも、政治的な不安定さや一部業界の不振など、課題も残されています。引き続き注意深く状況を見守っていく必要がありそうです。
今後も、世界の経済動向を注視し、最新の情報をお届けしていきます。
この動画が役に立った方は、ぜひ、チャンネル登録と、いいねボタンで、応援をしてください。
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この動画で紹介しきれなかった情報や、より詳細な分析は、私のNOTEで公開しています。興味のある方は、ぜひNOTEもチェックしてみてください！
今後共によろしくお願いいたします。
(※ 注意事項)
この動画は、特定の投資を推奨するものではありません。
投資を行う際は、ご自身の判断と責任において、おこなってください。
経済指標やニュースは、常に最新の情報をご確認ください。
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