【オセアニア経済情報】中国景気刺激策不十分か！豪州はインフレ抑制最優先、NZは利下げへ？ 24/10/8
Ｙａｎ氏で～す。
インパクト！！！
今日は内容が多いし、濃いので箇条書きのダイジェストです
オセアニア経済ニュース
まとめ＆考察（2024年10月8日）
豪州市場
消費者信頼感指数は低下、消費者の悲観的な見方が継続。
求人広告件数は増加、労働市場は堅調。
企業景況感は改善も依然低水準。
RBA議事録ではインフレ抑制を最優先とする姿勢が明確に。
RBA副総裁は銀行との非公開ブリーフィングを擁護。
政府の住宅購入支援制度に対する批判。
地域航空会社レックスの買収問題。
小規模店舗の価格表示義務化の是非。
ASXは中国の景気刺激策への失望から下落。
NZ市場
住宅価格下落傾向は継続、利下げだけでは上昇は難しい。
中東情勢の緊迫化が世界経済に影響する可能性。
キウイバンクが変動住宅ローン金利を引き下げ。
NZXは小幅下落。
中国市場
香港株は、中国の休場明けを控え2年半ぶり高値。
記事を書いての感想
豪州ではインフレ抑制が最優先課題となり、RBAは利下げに慎重な姿勢。
NZでは利下げ期待が高まる一方、住宅市場の低迷が懸念材料。
中国の景気刺激策は、市場の期待外れに終わり、豪州市場に影響。
NZDは売られすぎの可能性もあり、今後の動向に注目。
ここ何日かのNZDの動向を見ていますが、確かに売られすぎの可能性もあり、利下げ発表後に買い戻される可能性もあります。
市場の反応を注意深く見守り、慎重に判断することが重要です。
明日のRBNZの発表と、それに伴う市場の反応は、今後のNZ経済の行方を占う上で非常に重要です。
ギャンブルはしない。確信を持つまでは何もしない。
ダイジェスト以上です。
本文
本日のオセアニア経済情報です
まずは
オーストラリアから
経済指標が出ていますので、一つ一つ見ていきます
最初ですが、日本時間の８時半にでました
オーストラリア Westpac消費者信頼感指数
ここから本日分がＰＤＦで見れます
こちら
内容をまとめてみました
Westpac-Melbourne Institute 消費者信頼感指数（2024年9月）
このレポートは、2024年9月のWestpac-Melbourne Institute消費者信頼感指数の調査結果をまとめたものです。指数は9月に0.5%減少し84.6となり、オーストラリアの消費者の間で悲観的な見方が続いていることを示しています。
主なポイント
経済への懸念： 信頼感の低下は、主に6月四半期の低調な国民経済計算によって引き起こされた、経済に対する信頼の喪失に起因しています。消費者は、潜在的な景気後退と失業をますます懸念しています。
生活費の圧力： 生活費への強い圧力は緩和されているようですが、改善は緩やかです。消費者は来年までに生活費の危機がほぼ解消されると予想していますが、現在の圧力は依然として大きいです。
金利の見通し： 金利がさらに上昇することへの懸念は薄れており、金利期待指数は4月以来の最低水準に低下しました。
住宅市場： 住宅購入者のセンチメントはわずかに改善しましたが、州によって異なります。ニューサウスウェールズ州とビクトリア州の上昇は、クイーンズランド州と西オーストラリア州の低下とは対照的であり、住宅価格の推移と住宅購入のしやすさに関する課題が州ごとに異なることを反映しています。
貯蓄と投資： 消費者は依然としてリスク回避的であり、銀行預金や債務返済などの安全な選択肢を好みます。
全体
この調査は、オーストラリアの消費者が依然として弱く、懸念が生活費の圧力と金利上昇から経済見通しと雇用の安定に移行していることを示唆しています。オーストラリア準備銀行は、次回の会合で公定歩合を据え置き、インフレに対して警戒を続けると予想されます。9月四半期のCPIと国民経済計算は、金融政策の将来の道筋を評価する上で重要になります。
では、次の指標です。９時半
オーストラリア ANZ求人広告件数
内容です
豪州の求人広告、8ヶ月ぶりに増加！
ANZとIndeedが発表した9月のオーストラリアの求人広告は、前月比1.6%増加し、8ヶ月ぶりに増加に転じました。
主なポイント
2022年6月のピークからは28.1%減少しているものの、パンデミック前の水準よりは14.3%高い。
労働市場は全体として堅調で、雇用者数が増加し、不完全雇用率も低い水準。
求人広告の増加はクイーンズランド州が牽引し、ビクトリア州とニューサウスウェールズ州も増加。
クリスマス関連の求人が増加しており、小売業の求人が全体の3分の1以上を占める。
背景
オーストラリア経済は減速しているものの、労働市場は堅調さを維持。
金利上昇やインフレの影響が懸念される中、今後の動向が注目される。
今後の展望
求人広告の増加は、労働市場の需給逼迫を示唆しており、賃金上昇圧力につながる可能性も。
今後の経済指標やRBAの金融政策決定に注目が集まる。
次は、同じ、ＡＮＺのレポートです
豪州消費者信頼感、小幅に回復も依然低水準
ANZ-ロイ・モーガンの消費者信頼感指数は先週1.5ポイント上昇し83.5ポイントとなりました。しかし、7月中旬以降は81.3～84.9の狭い範囲内で推移しており、依然として低い水準にとどまっています。
主なポイント
信頼感指数は前週比で上昇したものの、依然として低い水準。
上昇は、主に家計の金融状況に対する信頼感の改善によるもの。
現在の財政状況に対する信頼感は大きく上昇したが、前週の大幅な低下からの反発。
将来の財政状況に対する信頼感は2023年1月以来の高水準。
住宅所有者と賃貸人の信頼感は上昇したが、住宅ローンを完済している人の信頼感は低下。
背景
インフレや金利上昇による生活費の圧力が依然として家計を圧迫。
経済の先行き不透明感も消費者の心理に影響。
今後の展望
消費者信頼感は、今後の消費支出に影響を与える重要な指標。
今後の経済指標やRBAの金融政策決定が、消費者心理にどう影響するか注目される。
次です。同じ時間の９時半発表
ナショナルオーストラリア銀行企業信頼感指数
これなんですが、なぜかＮＡＢで見れない
しかし、不思議に、毎回ロイターが記事を出しています
ということは、それなりに重要なのではと思っています。
ロイター 10/8
内容です
豪州企業景況感、9月は改善も依然低水準
9月のNAB企業景況感指数は3ポイント上昇しプラス7となりました。雇用が持ち直し、物価上昇圧力が緩和されたことが要因です。しかし、依然として平均を下回っており、景況感は依然として低い水準です。
主なポイント
企業景況感指数は3ポイント上昇しプラス7。
企業信頼感指数も3ポイント上昇しマイナス2。
雇用指数はプラス5まで回復。
物価上昇圧力は緩和。
しかし、企業景況感と信頼感は依然として平均を下回る。
背景
豪州経済は低成長期にあり、企業は先行きの不透明感に直面している。
インフレや金利上昇が企業活動に影響を与えている。
今後の展望
経済活動の底堅さは確認されたものの、企業心理は依然として慎重。
今後の経済指標やRBAの金融政策決定が、企業景況感にどう影響するか注目される。
では、本日のメインイベントです
オーストラリア準備銀行 金融政策委員会議事要旨
9月RBA理事会金融政策会合議事録要約：インフレ抑制と労働市場安定の両立を目指す
経済状況
インフレ率は緩やかに低下しているものの、依然として目標を上回っている。
GDP成長率は予想通りだが、家計消費は予想より弱かった。
世界経済の減速、特に中国経済の減速が懸念材料。
労働市場は依然として逼迫しているが、緩和の兆しも見られる。
生産性向上は引き続き課題。
金融状況
多くの先進国で金融政策が緩和されている。
金融市場は落ち着きを取り戻しているが、ボラティリティの高まりには警戒が必要。
豪ドルは、近年のレンジ内で推移。
オーストラリアの金融環境は依然として厳しいが、緩和の兆しも見られる。
市場は、RBAが2024年後半または2025年前半から利下げを開始すると予想。
金融安定性
世界金融システムの脆弱性は依然として残っている。
オーストラリアの金融システムは安定しているが、リスク要因も存在する。
借り手の財務状況は、高金利の影響を受けながらも、堅調に推移。
企業倒産は増加しているものの、システミックリスクは限定的。
金融政策に関する考慮事項
インフレ率は依然として高すぎる。
経済成長は弱く、家計消費は低迷。
世界経済の減速が懸念材料。
労働市場は逼迫しているが、緩和の兆しも見られる。
金融環境は緩和されている。
政策決定
現時点では、金利を据え置くことが適切。
今後の金融政策は、データとリスク評価に基づいて決定。
インフレ抑制を最優先課題とし、目標達成のために必要な措置を講じる。
将来の金融政策
消費の伸びが大幅に上向く場合や、供給力不足が深刻化する場合には、利上げが必要になる可能性。
経済が予想以上に減速する場合や、インフレ率が想定よりも低下する場合は、利下げが必要になる可能性。
海外の経済動向も考慮するが、オーストラリアの状況に合わせて金融政策を運営。
結論
RBAは、インフレ抑制と労働市場の安定という2つの目標を達成するために、データとリスク評価に基づいて、柔軟に金融政策を運営していく方針です。
になるのですが、
これは議事録を見て、私が感じたことですが
金融政策の最大の焦点はインフレ率を目標の2～3%に戻すことに置かれています。
議事録全体を通して、インフレ率の高止まりに対する強い懸念が表明されており、
「基調的なインフレ率は依然として高すぎる」
「インフレを目標に戻すことは理事会の最優先事項」
「インフレの上振れリスクに引き続き警戒していることを伝えることが重要」
といった記述からも、RBAの強い決意が読み取れます。
労働市場の逼迫や経済成長の鈍化についても議論されていますが、あくまでもインフレ抑制を最優先課題として、金融政策運営を行うという姿勢が明確に示されています。
つまり、RBAは、
インフレ率が目標に収束するまでは、金融引き締めを継続する可能性が高い
労働市場や経済成長への影響も考慮しつつ、インフレ抑制を最優先とする
というスタンスであると考えられます。
今後の金融政策の行方は、インフレ率の動向に大きく左右されるでしょう。
経済指標は以上です
では、要人発言になります
RBA副総裁、銀行との非公開ブリーフィングを擁護
オーストラリア準備銀行（RBA）副総裁のアンドリュー・ハウザー氏は、RBAと民間金融機関との非公式な非公開ブリーフィングの慣行を擁護しました。
これは、最近のリーク事件を受けて、RBAのコミュニケーション方法が疑問視されていることを受けたものです。
ハウザー氏の発言
ブリーフィングはRBAにとって、市場の状況を把握するための重要な手段。
ブリーフィングは非公開であるからこそ、金融機関は率直な意見を述べることができる。
ブリーフィングで得られた情報は、金融政策決定の重要な参考材料となる。
RBA職員がブリーフィングで未公開情報を共有することはない。
原油価格について
ハウザー氏は、中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇リスクについて、
RBAは注意深く監視しているが、現時点ではトップ3のリスクには入らない
原油価格が上昇した場合、インフレ見通しに影響を与える可能性がある
ただし、金利決定は単一の要因に基づいて行うことはなく、総合的に判断する
と述べました。
背景
豪準備銀行は、市場関係者とのコミュニケーションを強化するため、非公式なブリーフィングを実施してきた。
しかし、最近のリーク事件により、その慣行が批判されている。
中東情勢の緊迫化も、原油価格の上昇を通じて、金融政策に影響を与える可能性がある。
今後の展開
RBAは、今後も市場関係者とのコミュニケーションを重視していく方針。
ブリーフィングのリーク防止対策など、適切な対応が求められる。
原油価格の動向は、RBAの金融政策決定に影響を与える可能性があるため、注意深く見守る必要がある。
要人発言でした。
次に国内ニュースです
最初は、Yahooファイナンスオーストラリア 10/7の記事です
オーストラリア政府は、住宅購入支援制度を再導入する計画を発表した。制度は、年収9万ドル未満の個人や夫婦の場合は12万ドル未満の場合、2%の頭金で住宅を購入できるようにする。緑の党は、この制度を非難し、労働者や看護師、保育士、教師、救急隊員などが住宅購入にアクセスできないと主張している。
政府はまた、ネガティブ・ギアリングやキャピタルゲイン税の減税措置を撤廃するよう求めている少数党に対し、投資家に対する税制優遇措置を撤廃するよう求めている。労働党はどちらの政策も非難している。
緑の党は、政府に対し、手頃な価格の住宅を建設する政府所有の不動産開発会社に投資するよう求めている。政府は、住宅購入支援制度を11月26日まで上院で討論する計画を発表した。
主要な点：
オーストラリア政府は、住宅購入支援制度を再導入する計画を発表した
制度は、年収9万ドル未満の個人や夫婦の場合は12万ドル未満の場合、2%の頭金で住宅を購入できるようにする
緑の党は、この制度を非難し、労働者や看護師、保育士、教師、救急隊員などが住宅購入にアクセスできないと主張している
政府は、ネガティブ・ギアリングやキャピタルゲイン税の減税措置を撤廃するよう求めている
緑の党は、政府に対し、手頃な価格の住宅を建設する政府所有の不動産開発会社に投資する
あまり、大きなことは言えないのですが、利下げまで我慢が一番早いと思うのですがね？
次です
こちらもYahooファイナンスオーストラリア 10/7
豪政府、経営破綻した地域航空会社レックスの買収を検討
オーストラリアの地域航空会社レックスが7月に経営破綻し、自主管理下に置かれる事態となりました。
これを受け、国民の71%が政府によるレックス買収を支持するという世論調査結果が出ており、政府は地域路線維持のため、レックス買収を検討するよう求められています。
買収支持の理由
レックスのような企業の救済に政府が乗り出すべきだと考える人が多い。
地方路線の維持は、地方の経済活動や住民生活に不可欠。
政府が介入することで、雇用やサービスの維持が期待される。
政府の立場
キング運輸大臣は、「あらゆる選択肢は排除されていない」と述べ、買収の可能性も示唆。
ただし、政府としては「市場主導の解決策」を望んでいる。
地域路線の維持は重要であり、レックスの管理者と協力して対応していく方針。
野党の反応
マッケンジー報道官は、政府は地域路線維持の保証を明確にするべきだと主張。
政府の対応が遅く、地方住民は不安を抱えていると批判。
その他
レックスの管財人は、11月25日を期限に新たな買い手を探している。
運輸労働組合は、航空業界の基準を定める独立委員会の設置を求めている。
今後の展開
政府がレックスを買収するのか、あるいは他の解決策を見出すのか、注目が集まる。
航空業界の競争環境や雇用問題についても、議論が続くとみられる。
では、ＡＢＣｎｅｗｓへ
今日のニュースです
オーストラリアで棚に価格表示がない小規模店舗、生活費危機における問題点とは？
オーストラリアでは、小規模店舗に商品の価格表示を義務付ける法律がありません。
消費者団体は、この状況が買い物客、特に遠隔地のアボリジニコミュニティの住民にとって、予算計画を困難にし、不当に高い価格で購入してしまう可能性があると指摘しています。
問題点
価格表示がないため、買い物客は予算を立てにくく、レジで予想外の金額を請求される可能性がある。
遠隔地では、選択肢が限られているため、消費者は不当に高い価格を受け入れざるを得ない状況に陥りやすい。
健康的な食料品が高価なため、価格表示がないことで、健康的な食生活を送ることがさらに困難になっている。
現状
大規模店舗では、オーストラリア消費者法により価格表示が義務付けられている。
しかし、1,000平方メートル未満の小規模店舗にはこの法律は適用されない。
当局は価格表示を求めているものの、強制力のある法律はない。
解決策
消費者団体は、政府に価格表示を義務付けるよう求めている。
政府は、単位価格設定コードの強化と、遠隔地コミュニティへの食糧供給に関する国家戦略の中で、この問題を検討する予定。
この記事は、オーストラリアの小規模店舗における価格表示の欠如が、生活費危機の中で消費者を脆弱な立場に置いている現状を浮き彫りにしています。政府がどのような対策を講じるのか、注目されます。
日本では、信じられないのです。
次はタイムラインへ
内容です
ASX、中国景気刺激策への失望で下落
オーストラリア株式市場は、中国の景気刺激策の詳細が発表されなかったことへの失望感から下落しました。鉱山株が特に大きく売られました。
主なポイント
ASX 200は0.4%下落。
中国の景気刺激策への期待外れで、鉄鉱石価格が下落し、鉱山株が売られた。
ヘルスケア、公益事業、金融、不動産セクターは上昇。
素材、エネルギーセクターは下落。
米国市場も下落し、ウォール街の「恐怖指数」は上昇。
その他
RBA副総裁は、非公式の非公開ブリーフィングの必要性を主張。
原油価格は、RBAにとってトップ3のリスクではない。
中国市場は、景気刺激策への期待から休場明けに急上昇したが、その後は上昇分の一部を縮小。
RBA理事会議事録では、インフレの上昇傾向と労働市場の緩和傾向が示された。
サムスンの第3四半期利益は、AIチップの販売不振で予想を下回る。
ウェストパック銀行の消費者信頼感指数によると、オーストラリア国民は経済状況について楽観的になっている。
市場の反応
中国の景気刺激策への期待外れから、投資家は失望し、ASXは下落。
鉱山株は、鉄鉱石価格の下落を受けて大きく売られた。
今後の市場の動向は、中国の景気刺激策と世界の経済状況に左右される。
この中に、今日のオーストラリア最大の関心事が出てきました
ＲＢＡの議事要旨と
中国の期待外れな景気刺激策です
ロイター 10/8
中国、成長目標達成に自信示すも、市場はさらなる景気刺激策を期待
中国国家発展改革委員会（発改委）は、通年の経済および社会的発展目標の達成に自信を示しました。しかし、市場が期待していたような強力な財政措置は発表されず、失望感が広がっています。
主なポイント
発改委は、通年の経済および社会的発展目標の達成に自信を示した。
しかし、強力な財政措置は発表されず、市場は失望。
中国株式市場は、景気刺激策への期待から上昇していたが、発表後には上げ幅を縮小。
香港市場は、景気刺激策への期待の後退から急落。
アナリストは、消費者と企業の信頼を回復し、経済を安定させるには、さらなる財政支援が必要と指摘。
発改委の発表内容
2025年の予算の一部を前倒しして、今年のプロジェクト支援に充てる。
地方政府支援のため、来年の中央政府予算から1000億元を支出。
今年末までにさらに1000億元を主要な投資プロジェクトに充てる。
財政支出を加速させる。
市場の反応
投資家やエコノミストは、さらなる財政支援を期待していたため、発表内容に失望。
発表を受けて、中国株式市場は上げ幅を縮小し、香港市場は急落。
今後の展望
消費者と企業の信頼回復、経済の安定化には時間がかかると予想される。
住宅市場の回復も長い道のりになる可能性。
エコノミストは、政府が今後1兆～3兆元の追加財政支出を実施すると予想。
この記事は、中国政府が経済成長目標の達成に自信を示している一方で、市場ではさらなる景気刺激策への期待が高まっていることを示しています。今後の中国経済の動向は、政府の政策対応に大きく左右されるでしょう。
オーストラリアは以上です
次に
ニュージーランドです
本日は経済指標はございませんでした。
ので、さっそく、国内ニュースになります
ＲＮＺからです。
全て本日のニュースです
住宅価格上昇には利下げだけでは不十分？
ニュージーランドの住宅価格は、9月も下落傾向が続いています。
QVのデータによると、全国平均価格は前月比0.4%下落し、9月四半期では1.6%下落しました。
主なポイント
全国平均価格は前年同月比でわずか0.3%の上昇にとどまる。
ほとんどの主要都市で下落傾向。ウェリントンでは下落幅が特に大きい。
売り出し中の住宅在庫が高水準。
金利のさらなる低下が期待されているものの、住宅価格上昇の勢いは弱い。
競争の激化、投資家の増加により、住宅市場は変化する可能性。
専門家の見解
クウェート・ボルトンの運用責任者、ジェームズ・ウィルソン氏は、
金利低下への期待はあるものの、住宅価格上昇を促すには不十分。
借入コスト、生活費、雇用の安定性などが依然として懸念材料。
住宅在庫が高水準であることも価格に圧力をかけている。
と指摘しています。
今後の展望
金利がさらに低下すれば、住宅市場は活性化する可能性。
特に、米国のような大幅な利下げは、市場に大きな影響を与える可能性。
競争の激化、投資家の増加により、住宅価格が上昇に転じる可能性も。
この記事は、ニュージーランドの住宅市場が依然として低迷しており、金利低下だけでは住宅価格の上昇には不十分であることを示唆しています。 今後の市場の動向は、金利の動向に加えて、需要と供給のバランス、そして投資家の動向に左右されるでしょう。
すごいですね。利下げ以上がないと行けなくなってきました！
次です
この記事でが、オーストラリアのＡＢＣ記事を転載したものです。
中東問題はＮＺも同じ考えなのですね
中東情勢緊迫化、世界経済と豪州への影響は？
イスラエルによるイラン石油施設攻撃の可能性が浮上し、原油価格が急騰しました。もし攻撃が実行されれば、世界経済は再びインフレに苦しみ、オーストラリアもその影響を受ける可能性があります。
世界経済への影響
原油価格が40%近く急騰し、1バレル100ドルに近づく可能性。
インフレ再燃により、各国の中央銀行は利下げを停止、または利上げに転じる可能性。
世界経済、特に米国は景気後退に陥るリスクが高まる。
オーストラリアへの影響
エネルギー輸出国としては原油価格上昇はプラスだが、あらゆる製品の生産コスト増加につながる。
インフレ再燃の可能性が高まり、RBAは利下げを控える可能性。
燃料費の高騰は、家計消費を圧迫し、経済成長を鈍化させる可能性。
背景
イスラエルは、イランの核開発計画を阻止するため、軍事攻撃を検討。
バイデン米大統領は、当初攻撃を容認する姿勢を示したが、その後撤回。
イランは、制裁を受けながらも石油生産量を増やし、中国への輸出を拡大。
世界経済は、パンデミック、ウクライナ侵攻、中国経済の減速など、様々な課題に直面。
今後の展望
イスラエルが実際に攻撃を行うかどうかは不透明。
中東情勢の緊迫化は、原油価格のさらなる高騰を招く可能性。
RBAは、インフレと経済成長の動向を注視し、慎重に金融政策を決定する必要。
この記事は、中東情勢の緊迫化が世界経済とオーストラリア経済に大きな影響を与える可能性を指摘しています。 原油価格の動向、インフレ率、そしてRBAの政策決定に注目する必要があります。
次です。
キウイバンクが変動住宅ローン金利を引き下げ
キウイバンクは、変動住宅ローン金利を8.25%から7.75%に引き下げました。
これは、中央銀行が明日発表する公定金利（OCR）の引き下げを見越した動きとみられます。
背景
固定金利は今年に入って大幅に低下している一方、変動金利は高止まりしている。
多くの市場関係者は、中央銀行がOCRを50ベーシスポイント引き下げると予想。
キウイバンクは、金利引き下げにより顧客の負担を軽減したい考え。
今後の見通し
変動金利は、今後OCRの推移を反映して低下していくと予想される。
企業向け融資の多くは変動金利であるため、企業の負担軽減にもつながると期待される。
この記事は、キウイバンクが変動住宅ローン金利を引き下げたことを報じています。 これは、中央銀行の金融政策と連動した動きであり、今後の金利動向に注目が集まります。
でましたね。裏付けになりえるかです。
いよいよ、明日です。ＲＢＮＺ
では、ＮＺＸですね
NZX市場の動向（10月24日午後3時時点）
全体
NZX50は-0.2%下落。
過去1ヶ月では+0.8%上昇、前年比では+12.2%上昇。
個別銘柄
上昇
Contact Energy (CEN)：+1.5%上昇。過去1ヶ月では-1.3%下落、前年比では+5.8%上昇。
Oceania Healthcare (OCA)：+1.3%上昇、前年比では+9.9%上昇。
Fletcher Building (FBU)：+1.3%上昇。通年では-31%下落。
Vital Healthcare (VHP)：+1.1%上昇。過去1年間では-10.3%下落。
下落
カトマンズ・ブランズ (KMD)：-2.9%下落。月間で-4.8%、前年比で-39%の下落。
スパーク (SPK)：-1.9%下落。月間で-12.8%、前年比で-36.4%の下落。
インフラティル (IFT)：-1.6%下落。年初来では+19.7%の上昇。
バルカン・スチール (VSL)：-1.2%下落。
主な発表
サマーセット・グループ (SUM)：2024年第3四半期の業績を発表。総販売は前年同期比11%増。
ムーブ・グループ (MOV)：船舶「アトラス・ウィンド」を110万米ドルで売却する契約を締結。
メインフレイト (MFT)：投資家向け説明会を開催。26週間の予想収益は前年比8.5%増。
デレガット・リミテッド・グループ (DGL)：マネージング・ディレクターのスティーブン・カーデンが2025年1月31日付けで退任。
産業セクター
全体的に見ると、2023年9月28日から2024年10月3日までの期間で-2.6%下落。
要約
NZX50はわずかに下落しました。個別銘柄では、Contact EnergyやOceania Healthcareが上昇した一方、カトマンズ・ブランズやスパークが下落しました。
企業の発表では、サマーセット・グループの業績発表や、ムーブ・グループの船舶売却などが注目されました。
産業セクターは、全体として下落傾向にあります。
で、今日もシドニー概況がありませんでした。
変わりに中国、香港株市場の結果です
ロイター 10/8
香港株式市場、中国の休場明けを控え2年半ぶり高値
7日の香港株式市場は、中国本土市場の休場明けを控え、ハイテク株や観光株が急伸し、約2年半ぶりの高値を付けました。
主なポイント
ハンセン指数は、2022年2月以来の高値を更新。
中国本土市場は8日に取引再開。休場前の9月30日には、景気刺激策を受けて急伸していた。
中国の半導体受託製造最大手、SMICは21%超上昇。政府の支援策への期待から、2営業日で60%上昇。
マカオのカジノ業者も大幅高。サンズ・チャイナとギャラクシー・エンターテインメントはそれぞれ9%超上昇。
背景
中国政府は、9月下旬に大規模な景気刺激策を発表。
投資家は、中国経済の回復への期待を強めている。
今後の展望
中国本土市場の再開後も、香港市場の上昇基調が続くかどうかが注目される。
中国経済の回復が順調に進めば、香港市場はさらに上昇する可能性がある。
この記事は、香港株式市場が中国の景気刺激策への期待を背景に上昇し、2年半ぶりの高値を付けたことを伝えています。 中国本土市場の再開後も、この上昇基調が続くかどうか、注目されます。
といった具合に、いろいろとありすぎた今日です
中国の刺激策の失望からの、ＡＵＤ売り、ところがそこまで売られていないＮＺＤ。ＮＺＤは売られ過ぎているのも要因なのかもしれないです。
明日までに、織り込みが終わっていれば、買われる可能性も出てきたように感じます
そんな感じです。
あとがき
経済指標が多いと、原案の記事が大変です。文書校正にはＡＩを使っていますが、ユーモアが無くなります。そこがめんどいのですね。
で、Youtubeコミュニティガイドラインに抵触するかが一番、胃が痛い(笑)
ちょっとギャグ入れたり、ブラックジョーク入れると、ヤバいって感じです
以上です
引続きNOTEフォローとYOUTUBE登録をよろしくお願い致します
モチベーションアップにもつながりまし、ライブとかもやってみたいです。
Youtubeはとりあえずは１０００人目標です。何年かかるかな？
ついでにＸもお願い致します。
よろしくお願いします。
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ここからはYoutubeの原案です
Ｙａｎ氏で～す。
インパクトー！！！
昨日も動画を見て頂きありがとうございます。今日もオセアニア経済情報をお届けいたしますので最後までよろしくお願いします
では、本日のオセアニア経済情報です。
まずは、オーストラリアから経済指標を見ていきましょう。
日本時間の8時半に発表された、Westpac消費者信頼感指数は、9月、0.5%減少しました。 消費者の間で、景気後退や失業に対する懸念が広がっているようです。
続いて9時半に発表された、ANZ求人広告件数は、前月比1.6%増加しました。 労働市場は堅調なものの、金利上昇やインフレの影響が懸念されます。
同じく9時半に発表された、ANZ-Roy Morgan消費者信頼感指数は、小幅に回復したものの、依然として低い水準です。 生活費の圧力や経済の先行き不透明感が、消費者の心理に影響を与えている可能性があります。
そして、NAB企業景況感指数は、3ポイント上昇しプラス7となりました。 雇用は持ち直していますが、企業心理は依然として慎重なようです。
本日のメインイベントは、オーストラリア準備銀行の金融政策委員会議事要旨です。
RBA議事要旨
9月23～24日開催のRBA理事会では、金融政策の現状と今後の展望について議論が行われました。
議事録によると、RBAはインフレ抑制を最優先課題としており、金融引き締めを継続する可能性が高いようです。
委員らは、インフレ率が目標の2～3%に収束するまで、利下げは行わないとの見解で一致しました。
労働市場は逼迫しているものの、徐々に緩和に向かっているとの認識を示しました。
経済成長については、家計消費の弱さが懸念材料として挙げられています。
世界経済の減速、特に中国経済の減速が、オーストラリア経済に悪影響を与える可能性も指摘されました。
金融安定性については、世界金融システムの脆弱性が依然として残っているものの、 オーストラリアの金融システムは比較的安定しているとの評価でした。
本日、要人発言がありました
RBA副総裁のアンドリュー・ハウザー氏です。大物になります。
内容ですが、
「RBAは、経済の現状を正確に把握し、適切な金融政策を実行するために、様々な情報源を活用し、多角的な視点から分析を行っている」
という点です。
具体的には、
非公開ブリーフィング: 金融機関から直接情報を得ることで、市場の動向をより深く理解しようとしています。
原油価格への言及: 中東情勢のリスクを認識しつつも、単一の要因に囚われず、総合的な判断を重視する姿勢を示しています。
インフレ抑制の重要性: インフレ率を目標に戻すことを最優先課題として、金融政策を運営していく決意を示しています。
を重視しているようです。
要人発言は以上です
続いて国内ニュースです
国内ニュースでは、政府の住宅購入支援制度に対する批判や、 地域航空会社レックスの買収問題、小規模店舗の価格表示義務化の是非などが報じられていました。この辺りは、ＮＯＴＥの方に載せてありますので、ご興味があるようでしたら、見て下さい。
そして今日のオーストラリア株式市場は、中国の景気刺激策への失望から下落しました。
オーストラリアは以上になります
続いて、ニュージーランドのニュースです。
本日は経済指標はございませんでした。
なので、早速、国内ニュースになります
国内ニュースでは、住宅価格の下落傾向が続いていることが報じられています。 金利のさらなる低下が期待されていますが、住宅価格の上昇には、 利下げ以外の要因も必要になる可能性があります。
また、中東情勢の緊迫化が世界経済に影響する可能性も指摘されています。
キウイバンクは、変動住宅ローン金利を引き下げました。 これは、中央銀行が明日発表する公定金利の引き下げを見越した動きとみられます。
株式市場ではNZXが、小幅下落しました。
本日は明日に控えたＲＢＮＺ関連の記事は、ほぼなく、後は待つだけのようです。
ニュージーランドは以上です。
最後に、中国のニュースです。
香港株は、中国の休場明けを控え、2年半ぶりの高値を付けました。 中国経済の回復への期待が高まっています。が、先にも言いましたが、景気刺激策が不十分と、市場関係者は見ております。この先の追加に期待しているとの報道もありましたので、まだ結論は早計かもしれません。引続き注意していきましょう。
といった具合に、本日は様々なニュースがありました。
中国の刺激策の失望からの豪ドル売り、ところが、そこまで売られていないニュージーランドドル。 ニュージーランドドルは売られ過ぎているのも要因なのかもしれないです。
明日までに、ＲＢＮＺの織り込みが終わっていれば、買われる可能性も出てきたように感じます。これは私の感想ですので注意してください。
今回は無理してトレードをするよりは、今後の見極めになると考えています。
いかがでしたでしょうか。！
明日を過ぎると、ＲＢＡが注目に変わっていくと思います。ニュージーランドは、乳製品価格が影響が通貨に出てくる可能性がありますので、牛乳には注意が必要です
そんな感じです。
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