【オセアニア経済情報】中国LPR引下げ：豪ドルへの影響は？ 24/10/21
Ｙａｎ氏で～す。
インパクト！！！
では、ダイジェストです
Yan氏による10月21日経済ニュースまとめ
オーストラリア
経済指標の発表はなし。
RBAハウザー副総裁の発言：力強い雇用情勢に驚きを示しつつも、今後の金融政策はデータ次第。
アイルランド政府が、オーストラリア在住の建設労働者に帰国を促すキャンペーンを実施も、効果は疑問視。
LNGはメタン排出量を考慮すると石炭より気候変動に悪影響を与える可能性があるとの研究結果。
カンタス航空、違法解雇で数百万ドルの賠償金を支払うことに。
ASXは0.7%上昇。ワイズテック・グローバルとミネラル・リソーシズは下落。
ニュージーランド
9月のクレジットカード利用状況：国内利用は減少、海外利用は増加。キャッシング残高は増加。
Westpac銀行のレポート：RBNZは11月に0.5%の利下げを実施し、来年にはさらに段階的な利下げを行うと予想。
求人広告数と応募者数が減少。雇用市場は低迷。
国民のインフラ満足度が低下。住宅、鉄道、洪水対策に不満。
給付金受給者数が増加。雇用市場の悪化が懸念。
NZX50は小幅下落。Tourism Holdings、Vital Healthcareは上昇。Vista Group、Channel Infrastructureは下落。
中国
最優遇貸出金利（LPR）を1年物と5年物ともに0.25%引き下げ。
ちょっと深堀です
中国のLPR引き下げは豪ドルにどう影響するか？
プラス要因
中国経済回復への期待 → 豪州経済にもプラス
投資家のリスク選好改善 → 豪ドルへの資金流入
マイナス要因
政策効果への疑問 → 豪ドル売りの可能性
米ドル高 → 豪ドル/米ドル下落
その他
豪州の経済指標、資源価格も影響
結論
プラス面とマイナス面があり、影響は複雑。様々な要因を考慮し、短期・長期両方の視点で判断が必要。
記事を書いての感想
世界的に経済の減速が鮮明になってきており、各国が金融緩和などの対策を講じている。
オーストラリア、ニュージーランドともに、雇用市場の悪化やインフラへの不満など、課題を抱えている。
中国経済の減速は、オーストラリア、ニュージーランド経済にも影響を与える可能性がある。
ダイジェストは以上です
ここから先は、マニアの方だけお進みください
本文
オーストラリアからです
今日は経済指標はなかったです
変わりに要人発言がありました。
申し訳ないのですが、ＲＢＡでは確認できませんでした。
ＦＯＲＥＸライブからになります。
また、ロイターでも記事が出ています
内容です
豪準備銀行（RBA）のハウザー副総裁は、10月21日にシドニーで開催されたCBA 2024グローバル市場会議での講演で、力強い雇用情勢に驚きを示しつつも、今後の金融政策については、10月30日に発表される第3四半期の消費者物価指数（CPI）を含む各種データを見て判断する姿勢を示しました。
具体的には、
予想を上回る雇用の伸びと高い労働参加率に言及
データ依存の姿勢を示しつつも、特定のデータに固執しないことを強調
今後の政策決定には、第3四半期のCPIを含む様々なデータが考慮される点を指摘
つまり、RBAは引き続きデータ重視の姿勢を維持しながらも、雇用情勢だけでなく、今後のインフレ動向も注視し、金融政策運営を行う考えを示唆したといえます。
要人発言は以上です
では国内ニュースになります
ヤフーファイナンスオーストラリアから
アイルランド政府が、深刻な住宅不足を解消するため、高賃金と良好な気候を求めてオーストラリアに移住した建設労働者に帰国を促すキャンペーンを展開しています。しかし、このキャンペーンは効果がない可能性があります。
アイルランド側の事情
住宅不足解消のため、海外移住した建設労働者の帰国を促すキャンペーンを開始。
特にオーストラリアに焦点を当て、シドニーで大きな看板を設置。
10年後までに5万人以上の労働者が必要と推定。
帰国に関する誤解を払拭するため、政府はウェブサイトでFAQなどを提供。
オーストラリア側の事情
オーストラリアも住宅危機に直面しており、建設労働者が不足。
住宅産業協会（HIA）によると、今後5年間で8万3000人以上の追加の職人 "が緊急に必要。
大工、電気技師、配管工は特に不足しており、高収入が見込める。
移住の背景
2023年7月までの1年間で、2万1000人以上のアイルランド人がオーストラリアでワーキングホリデービザを取得。
2023-24年には、1万600人以上のアイルランド人がオーストラリアに移住。
住宅の高騰、生活費の上昇などがアイルランドからの移住の要因。
反応
オーストラリア在住のアイルランド人労働者からは、帰国には魅力がないという声が多い。
住宅費の高騰、生活の不便さ、安全な労働環境などを理由に、オーストラリアに残ることを希望する人が多い。
ソーシャルメディアでも、アイルランド政府のキャンペーンに否定的な意見が多い。
この記事のまとめ
アイルランド政府のキャンペーンは、オーストラリアの良好な労働条件や生活環境、そしてアイルランド自身の住宅問題の深刻さを考えると、大きな効果を上げるのは難しい可能性があります。
まぁ、こんなものでしょうね。日本から行く人はいるのだろうか。その前に英語ができないので、苦しいかもしれないです。
次です
ＡＢＣｎｅｗｓから
土日のニュースで見逃したものがあったので取り上げます
最近の研究で、LNGのメタン排出量が考慮されると、石炭よりも気候変動に悪影響を与える可能性があることが明らかになりました。
研究の要点
コーネル大学のロバート・ハワース教授の研究によると、米国のLNGからの温室効果ガス排出量は、20年間で石炭よりも33％多い。
これは、LNG生産過程におけるメタンの漏洩が主な原因。
メタンは二酸化炭素よりも強力な温室効果ガスであり、地球温暖化への影響が大きい。
ガス業界の反応
オーストラリアのガス業界は、この研究の信憑性に疑問を呈し、排出量を過大評価していると主張。
米国のLNG生産では水圧破砕法が使用されているのに対し、オーストラリアでは従来の掘削技術が使用されているため、排出量は少ないと主張。
専門家の意見
環境保護論者は、ガス業界が排出量を過少報告している可能性があると指摘。
エネルギー専門家のポール・マーティン氏は、ガスは石炭よりもクリーンなエネルギー源である一方、メタンの漏洩を抑制することが重要だと指摘。
メタンや二酸化炭素を含むすべての排出物に炭素税を課すことを提案。
この記事のまとめ
LNGは石炭よりもクリーンなエネルギー源として広く認識されてきましたが、メタンの漏洩を考慮すると、気候変動への影響は石炭よりも深刻である可能性があります。ガス業界は排出量削減に向けた取り組みを強化し、透明性を高める必要があります。
次です
航空業界はどうなんですかね
カンタス航空は、2020年に1,700人の地上職員を違法に解雇した件で、数百万ドルの賠償金を支払うことになりました。
経緯
カンタス航空は2020年8月、COVID-19パンデミックを理由に1,700人の地上職員を解雇。
運輸労働組合（TWU）は、この解雇が違法であると主張し、裁判を起こしました。
昨年、高等裁判所はTWUの主張を認め、カンタス航空の解雇は違法であると判決。
今回の判決
連邦裁判所は、カンタス航空に対し、解雇された従業員に金銭的補償を支払うよう命じました。
3人の元従業員をテストケースとして、それぞれ3万ドル、4万ドル、10万ドルの賠償金を支払うよう命じました。
他の解雇された従業員への賠償額は、年間の賃金を上限として、今後決定されます。
TWUは、賠償金の総額が1億ドルを超えると予想しています。
カンタス航空の反応
カンタス航空は判決を受け入れ、元従業員に謝罪しました。
補償金の支払いを迅速に行うと述べています。
8月に発表された決算では、この訴訟に備えて7000万ドルの引当金を計上していました。
今後の展開
カンタス航空とTWUは、最終的な賠償額を決定するために調停を行います。
11月には、TWUがカンタス航空の行為に対する処罰を求める申し立てが審議される予定です。
影響
この判決は、企業が従業員を違法に解雇した場合、多額の賠償金を支払うことになるという前例となります。
今後、企業は従業員の解雇について、より慎重な対応を迫られる可能性があります。
では、ＡＳＸタイムラインになります
10月21日のASXは、ハイテク株と堅調な企業業績に後押しされ、0.7%上昇して取引を終えました。
主な出来事
ワイズテック・グローバルの株価が14.6%下落：創業者のリチャード・ホワイト氏に関するスキャンダルを受け、取締役会が調査を開始したことが発表されたため。
ミネラル・リソーシズも13.8%下落：取締役会が創業者クリス・エリソン氏の税務手続きに関する疑惑を調査すると発表したため。
カンタス航空は、パンデミック中に違法に解雇された従業員への補償問題で、数百万ドルの支払いを行う可能性。
金鉱株が好調：CBAが金価格のさらなる上昇を予測したことを受け、ASX金指数は3.7%上昇。
その他の注目点：アモティブが10.2%上昇、CBAとウェストパックの技術障害、タブコープとスーパーリテールグループの株主総会など。
市場全体
ASX 200はウォール街の好調な流れを受け、上昇して終了。
金鉱株が大きく上昇。
銀行株はややまちまち。
テクノロジー株はワイズテックの下落により下落。
今後の見通し
米国市場は、今週も決算シーズンが続く。
AMPの投資戦略責任者シェーン・オリバー氏は、米国のハイテク株のバリュエーション、景気後退リスク、中東戦争の拡大、米国の選挙結果などをリスク要因として挙げている。
オーストラリアは以上です
続いて
ニュージーランドになります
経済指標からです
ＲＢＮＺから、クレジットカードに関して出ているのですが、
ＨＰから入れませんでした。
こちらから見れますので、代替です
https://www.forexfactory.com/news/1309980-nz-credit-card-summary
内容です。
2024年9月のニュージーランドのクレジットカード利用状況は以下の通りです。
利用額
季節調整済みの請求総額は44億ドルで、前月比0.4%減、前年同月比3.2%減となりました。
季節調整済みの国内利用額は38億ドルで、前月比0.6%減、前年同月比4.3%減となりました。
海外利用額は7億ドルで、前月比3.3%増、前年同月比12.4%増となりました。
海外発行カードの利用
ニュージーランドでの海外発行カードの利用額は、前月比0.9%減の5億ドル強でした。
前年同月比では7.0%増加しています。
キャッシング
季節調整前のキャッシング残高は、わずかに増加し、60億ドル強で推移しました。
季節調整後のキャッシング残高は、前年同月比0.8%減の62億ドルでした。
クレジットカード限度額
クレジットカード限度額（季節調整前）は210億ドルで、前月とほぼ変わらず、2014年12月以来の最低水準となりました。
利用可能枠に対するキャッシング残高の割合は、9月末時点で29.1%に増加しました。
金利
個人向けキャッシング残高に占める利子付与分の割合は、8月時点で53.1%にわずかに増加しました。（このデータは1か月遅れ）
個人向け利子付与キャッシングの加重平均金利は、8月時点で19.7%で推移しました。（このデータは1か月遅れ）
全体的な傾向
全体的に見ると、国内のクレジットカード利用は減少傾向にありますが、海外利用は増加しています。 また、クレジットカード限度額は減少傾向にあり、利用可能枠に対するキャッシング残高の割合は増加しています。
といった感じで、
クレジットカードの利用状況から、いくつかの点で人々が節約していると考えられる根拠があります。
国内利用額の減少: 季節調整済みの国内利用額が前月比、前年同月比ともに減少していることから、人々が国内での消費を控えている可能性が示唆されます。
クレジットカード限度額の減少: クレジットカード限度額が2014年12月以来の最低水準となっていることは、人々がクレジットカードへの依存度を減らし、借入を抑制しようとしている可能性を示唆しています。
キャッシングの増加: キャッシング残高が増加している一方で、クレジットカード利用額が減少していることは、人々が生活費のためにキャッシングを利用し、他の支出を控えている可能性を示唆しています。
これらのことから、人々が将来への不安などから節約志向を強めている可能性は高いと考えられます。
ただし、クレジットカードの利用状況だけで断定することはできません。他の経済指標も合わせて分析することで、より正確な状況を把握することができます。例えば、貯蓄率の増加や消費支出の減少といったデータも確認することで、人々の節約傾向をより明確に判断できるでしょう。
経済指標は以上です
次ですが
ウエストパック銀行のレポートです
ＰＤＦです
ニュージーランド経済について
物価上昇率は鈍化傾向にあり、RBNZの目標値である2%に近づいている。
国内物価は依然高止まりしており、輸入消費財の価格と家計支出は弱含み。
RBNZは11月に0.5%の利下げを実施し、来年にはさらに段階的な利下げを行うと予想される。
住宅市場は底打ちの兆しを見せているが、労働市場の動向が注目される。
世界経済について
米国：小売売上高は予想を上回ったものの、製造業生産は減少。今週は住宅販売、設備投資、PMIなどの経済指標が発表される。
カナダ：CPIインフレ率が低下し、今週の政策会合でカナダ銀行は4回連続の利下げを発表する可能性が高い。
ヨーロッパ：ECBは預金金利を0.25%引き下げ。英国ではインフレ率が予想を下回り、イングランド銀行が来月の会合で政策金利を引き下げるとの見方が強まっている。
アジア太平洋地域：中国のGDP成長率は鈍化。日本では輸出が減少、CPIインフレ率も低下。オーストラリアでは労働市場が予想より堅調だった。
金融市場について
ニュージーランドの金利スワップは横ばい。
NZドルは下落傾向にあり、短期的なリスクはネガティブ。
米ドルは上昇しているが、過熱感も出ている。
今後の見通し
RBNZは金融政策の緩和を継続する必要があるが、来年はより慎重な姿勢になると予想される。
住宅市場の過熱と労働市場の悪化に注意が必要。
といったところでしょうか。
詳細な経済指標や予測値、各国の経済状況などが記載されているので、必要に応じてそれらの情報も参照してください。
とても重要な情報でした
次です
ＲＮＺから本日の記事
ニュージーランドの求人市場は、依然として低迷しており、求人広告数と応募者数の両方が減少傾向にあります。
SEEKの最新レポートによると、求人広告数は9月に0.5%減少し、応募者数も1年ぶりに減少しました。
これは、雇用市場の弱体化を反映しており、金利低下による企業信頼感の改善はまだ求人情報には反映されていないことを示唆しています。
ただし、カンタベリーでは求人広告数が増加しており、小売業、観光業、接客業などの求人が増加している点は明るい材料です。
全体として、ニュージーランドの雇用市場は依然として不安定で、今後の動向に注意が必要です。
次です
イプソスの調査によると、ニュージーランド国民はインフラ、特に住宅、鉄道、洪水対策に不満を抱いていることがわかりました。
調査結果の概要
ニュージーランド国民の61%が、インフラニーズを満たすために国が十分な対策を講じていないと考えている。
インフラ満足度は調査対象32カ国中、最下位クラス。
2019年の調査では40%が満足していたのに対し、今回は27%に低下。
サイクロン・ガブリエルなどの影響で、インフラへの意識が高まっている。
回答者の79%は、インフラ投資が雇用創出と経済活性化につながると考えている。
69%がインフラへの民間投資に賛成。
分野別評価
空港やデジタル/ブロードバンドへの評価は高い。
住宅、洪水対策、鉄道への評価は低い。
特に住宅は、67%が「非常に/まあまあ悪い」と回答。
課題
住宅不足、鉄道の老朽化、洪水対策の不備などが深刻化。
政府は、インフラ整備に向けた投資を強化する必要がある。
民間投資の活用、増税や消費者負担など、資金調達の方法も課題。
今回の調査結果は、ニュージーランド政府にとって、インフラ整備の遅れが国民の不満につながっているという警告と言えるでしょう。
次です
ニュージーランドでは、現在約40万人が何らかの給付金を受け取っており、これは世界金融危機後の水準に匹敵します。そして、この数はさらに増加する可能性があると警告されています。
給付金受給者数の増加
労働年齢人口の12%（約39万人）が給付金を受給。
JobSeeker受給者は約20万人。
健康や障害を理由にJobSeekerを受給する人が増加。
背景
2013年の給付金制度改革により、ほとんどの人が1つの給付金を受けるようになった。
過去の経済危機（世界金融危機、アジア危機、1990年代初頭の不況）と比較して、失業率は低いものの、給付金受給者数は同程度の水準。
専門家の見解
インフォメトリクスのガレス・キアナン氏：給付金制度の変更が、給付金受給者数の構成に影響を与えている可能性を指摘。
インフォメトリクスのブラッド・オルセン氏：過去の経済危機時のような極端な状況ではないものの、失業率の上昇は懸念材料。企業は従業員の解雇に消極的になっている可能性があると指摘。
今後の見通し
給付金受給者数は、失業率の上昇に伴い、さらに増加する可能性がある。
健康や障害を理由に給付金を受給する人が増えている理由については、さらなる分析が必要。
結論
ニュージーランド経済は減速しており、雇用市場の悪化が懸念されています。政府は、失業対策や、健康・障害を抱える人への支援を強化する必要があるでしょう。
来てますね。表情にヤバいのではないかと思うのですが、それでも一定のニュージーランドドルの買いがあるのですね。
では、ＮＺＸの株価です
10月21日のニュージーランド株式市場は、週初めに小幅な下落で始まりました。
主な動向
NZX50: 週初は-0.2%下落。前月比+3.2%、前年比+16.8%。
上昇銘柄: Tourism Holdings (+2.7%)、Vital Healthcare (+2.3%)、Vulcan Steel (+2.1%) など。
下落銘柄: Vista Group (-3.6%)、Channel Infrastructure (-2.7%)、Kiwi Property Group (-2.5%) など。
主要発表: Genesis Energyの第1四半期業績報告、Synlait MilkのCEO辞任、Vectorの業務報告、Towerの自社株買いなど。
個別銘柄の状況
Tourism Holdings: 過去6ヶ月間で-35.4%、年初来で-50.5%下落していたが、本日は+2.7%上昇。
Vital Healthcare: 前年比-3.9%下落しているが、本日は+2.3%上昇。
Vulcan Steel: 月間上昇率は+7.6%、前年比+11.8%上昇。
Vista Group: 今月は+3.1%上昇、前年比では+112.1%と大幅に上昇していたが、本日は-3.6%下落。
Channel Infrastructure: 過去6か月間で+18.2%、年初来で+26.4%上昇していたが、本日は-2.7%下落。
セクター別動向
エネルギーセクターは、週初に下落。
その他
Genesis Energyは、第1四半期にHuntlyポートフォリオで前年同期比52%増の熱発電を実現。
Synlait MilkのCEOが辞任。
Vectorは、電力網接続数、ガスネットワーク接続数、LPG取扱量が増加したと発表。
Towerは、自社株買いによる資本還元計画について、税務当局から承認を得た。
今後の展望
今後の市場の動向は、各社の業績発表や経済指標、世界情勢などに左右される。
特に、米国の金融政策や中国経済の動向に注目する必要がある。
この情報はあくまで参考情報であり、投資判断の根拠として利用しないでください。
シドニー概況です
2024年10月21日のシドニー外国為替・債券市場では、豪ドルとNZドルが小幅上昇しています。
今週は重要な経済指標の発表がないため、両通貨ともレンジ内での取引が予想されます。
豪ドル/米ドルは0.1%高の0.6713米ドル。
NZドル/米ドルは0.2%高の0.6079米ドル。
豪10年債利回りは4.287%で、米国債を20bp程度上回っています。
今週のNZドルは、24日午前に予定されているオアＮＺ中銀総裁の講演に注目が集まります。
ニュージーランドは以上です
中国になります
こちらの記事
ロイターから 10/21
中国人民銀行は21日、銀行貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（LPR）の引き下げを発表しました。
主なポイント
1年物LPR：3.1% (-25bp)
5年物LPR：3.6% (-25bp)
7月以来の引き下げ
潘功勝総裁の発言通り
背景
9月24日には預金準備率の引き下げ、リバースレポ金利の引き下げを発表
9月には中期貸出ファシリティー（MLF）の金利も引き下げ
市場への影響
CSI300指数は上昇したが、人民元は下落
政策支援の規模に対する不透明感から、株価は不安定
経済状況
第3四半期のGDP成長率は+4.6%と、予想をやや上回る
年間成長目標達成には、追加の支援策と預金準備率のさらなる引き下げが必要
今後の見通し
市場は政策緩和疲れを感じている可能性
追加緩和が市場に与える影響は限定的との見方も
中国経済は減速傾向にあり、政府は金融緩和などを通じて景気を支えようとしています。しかし、市場の反応は鈍く、今後の政策効果に疑問の声も上がっています。
この記事だけで、オセアニア通貨を判断は危険になります。
なかなか、複雑な状況ですので、無理はしないようにしています
こんな理由です
豪ドルが買われる可能性がある理由
中国経済の回復期待: LPR引き下げは、中国経済の刺激策として、企業の借り入れコストを削減し、投資と消費を促進する効果が期待されます。中国はオーストラリアの最大の貿易相手国であるため、中国経済の回復はオーストラリア経済にもプラスに働き、豪ドルの需要増加につながる可能性があります。
リスク選好の改善: 世界的な金融緩和の流れの中で、中国も金融緩和に積極的な姿勢を示すことで、投資家のリスク選好が改善し、豪ドルのような高金利通貨に資金が流入する可能性があります。
豪ドルが売られる可能性がある理由
政策効果への疑問: 今回のLPR引き下げは、市場の予想通りのものであり、すでに織り込み済みである可能性があります。また、中国経済の減速は深刻であり、LPR引き下げだけで十分な効果が得られるかどうかは不透明です。効果が限定的と判断されれば、豪ドルは売られる可能性があります。
米ドル高: 米国経済が堅調な一方、世界経済の先行き不透明感が高まっていることから、安全資産としての米ドルの需要が高まり、米ドル高が進行する可能性があります。そうなると、豪ドル/米ドルは下落し、豪ドルは売られる可能性があります。
その他
豪州の経済指標: 豪州自身の経済指標、特に雇用統計やCPIなどの重要な指標の結果も、豪ドルの値動きに大きく影響します。
資源価格: 豪州は資源国であり、鉄鉱石や石炭などの資源価格の変動も豪ドルに影響を与えます。中国経済の減速は資源需要の減少につながる可能性があり、資源価格の下落を通じて豪ドルが売られる可能性もあります。
結論
中国のLPR引き下げは、豪ドルにプラスに働く可能性もありますが、必ずしもそうとは限りません。様々な要因を総合的に判断し、短期的な動きだけでなく、長期的な視点も持つことが重要です。
今日の内容は以上です
そんな感じです。
あとがき
なんだかんだと言っても、難しい相場です
１０月３０日のＣＰＩについて、ハウザー副総裁がジャブを打ってきました。ってことはなんて、余計な思案をしてしまいます。
この辺りは、ゆっくりと考えていくつもりです
以上です。
引続きNOTEフォローとYOUTUBE登録での応援をして頂けると励みになります。モチベーションアップにもつながりますので、今後共によろしくお願い致します
後は、Ｘでは、何かあった時はポストしますのでそちらもよろしくお願いします。
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ここからはYoutubeの原案です
YouTube動画原案：豪ドルの運命はいかに？！中国LPR引き下げでどうなる？
Yanでーす！
インパクト！！！
いつも視聴していただきありがとうございます。
本日、１０月２１日のオセアニア経済情報をお届け致します。
その前に、昨日の動画で、タイトルがコードネームになっていました。
申し訳ございませんでした。なかなかYoutubeになれないでお許しください。頑張ってなれるようにします
では、さっそく始めていきます
まず、オーストラリアの経済ニュースから見ていきましょう。
今日は経済指標の発表はありませんでしたが、
RBAのハウザー副総裁から重要な発言がありました。
なんと、最近の力強い雇用情勢に驚いているとのこと！
でも、今後の金融政策については、データ次第で慎重に判断していく姿勢を示しました。 特に、10月30日に発表されるCPIは要チェックですね！
このCPI次第では、RBAの金融政策が大きく変わる可能性もあるかもしれません。
さて、国内ニュースでは、アイルランド政府が面白いキャンペーンを展開しているようです。 深刻な住宅不足を解消するため、高賃金と快適な気候を求めてオーストラリアに移住した建設労働者たちに、 なんと、帰国を促すキャンペーンを始めたんです！ シドニーには大きな看板まで設置しているらしいです。
でも、ちょっと待って下さい！ オーストラリアも住宅危機に直面していて、建設労働者が不足しているんです。 しかも、オーストラリアの方が賃金も高く、生活環境も良いとくれば… アイルランドに戻る人は少ないんじゃないでしょうか？ このキャンペーン、本当に効果があるのか、疑問ですね。
環境問題に関するニュースも入ってきています。 最近の研究で、LNGが石炭よりも気候変動に悪影響を与える可能性があるというショッキングな結果が出たんです。 これは、LNG生産過程で発生するメタンの漏洩が原因とのこと。 メタンは二酸化炭素よりも強力な温室効果ガスなので、地球温暖化への影響が大きいんですね。
この研究結果に、オーストラリアのガス業界は猛反論！ 「排出量を過大評価している！」 「オーストラリアのLNG生産は米国よりもクリーンだ！」 と、主張しています。 真相はどうなんでしょうか？ 今後の議論に注目ですね。
航空業界からは、カンタス航空に関するニュースです。 カンタス航空は、2020年に1,700人の地上職員を違法に解雇したとして、 数百万ドルの賠償金を支払うことになりました。 COVID-19パンデミックの影響で、多くの企業が人員削減を迫られましたが、 違法な解雇は許されません。 この判決は、企業にとって大きな警鐘となるでしょう。
株式市場では、ASXは0.7%上昇して取引を終えました。 しかし、ワイズテック・グローバルとミネラル・リソーシズは、 創業者のスキャンダルで株価が大きく下落しました。 個別銘柄の動きも要チェックですね！
続いて、ニュージーランドの経済ニュースを見ていきましょう。
ニュージーランドでは、クレジットカードの利用状況から、 人々が節約志向を強めている可能性が示唆されています。 国内のクレジットカード利用額は減少しているのに対し、 キャッシング残高は増加しているんですね。 これは、生活費のためにキャッシングを利用し、 他の支出を控えている人が増えていることを意味しているのかもしれません。
Westpac銀行のレポートによると、RBNZは11月に0.5%の利下げを行うと予想されています。 住宅市場は底打ちの兆しを見せていますが、 雇用市場の悪化が懸念されます。
実際、求人広告と応募者数は減少しており、 雇用市場は低迷しています。 それに加えて、インフラへの不満も高まっているようです。 国民の多くが、住宅、鉄道、洪水対策などに不満を抱いているという調査結果が出ています。
さらに、給付金受給者数も増加しており、 雇用市場の悪化に拍車がかかる可能性があります。
NZX50は小幅下落。 Tourism HoldingsとVital Healthcareは上昇しましたが、 Vista GroupとChannel Infrastructureは下落しました。
最後に、中国の経済ニュースです。
中国人民銀行は、最優遇貸出金利（LPR）を引き下げました。 これは、中国経済の減速を食い止めるための対策ですが、 豪ドルへの影響はどうなるのでしょうか？
豪ドルが買われる可能性もありますが、売られる可能性もあります。 様々な要因を総合的に判断し、 短期的な動きだけでなく、長期的な視点も持つことが重要です。
いかがでしたでしょうか。
中国の金利のお話ですが、一概に言えない結果でした。
市場の判断は多数決ですが、状況が一変した時は、判断が分かれる場合があります。個人トレーダーにとっては難しい相場が続いているように私は感じます。無理をしない。これに尽きると思います。見ているだけでも経験は蓄積されます。焦らずに自分とって最善を考えましょう。
そんな感じです
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今後共によろしくお願いいたします。
(※ 注意事項)
この動画は、特定の投資を推奨するものではありません。
投資を行う際は、ご自身の判断と責任において、おこなってください。
経済指標やニュースは、常に最新の情報をご確認ください。
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