【オセアニア経済情報】トランプ政策の影響懸念続く揺れるオセアニア 24/11/12
Ｙａｎ氏で～す。
インパクト！！！
ダイジェストからです
オセアニア経済ニュースまとめ (2024年11月12日)
オーストラリア
消費者信頼感：11月は2年半ぶり高水準 (ウエストパック調査)
企業信頼感：10月はほぼ2年ぶりの高水準に回復 (NAB調査)
海外到着・出発：9月の到着者数は前年同月比8.1%増
株式市場：ASX200は下落、トランプトレードと中国経済の影響
ASIC：Cbus Superを提訴、死亡・障害給付金の支払遅延で
消費者信頼感：ANZ-ロイ・モーガン指数は横ばいも、4週連続で85上回る
関税：トランプ次期大統領の政策で、豪州産農産物への関税が懸念される
コールズ株主総会：環境問題と食料品価格高騰で批判集中
ニュージーランド
電子カード取引：10月の小売支出は前月比0.6%増加
為替レート：NZドルの実効為替レートは緩やかな下落傾向
金融：クエスト保険グループ、規則違反で中央銀行から異例の警告
ウェリントン空港：売却問題、依然として選択肢として残る
経済見通し：トランプ氏の貿易政策でNZの金利上昇の可能性
金融政策：RBNZはインフレ警戒で金利引き下げに慎重姿勢か
小売支出：10月は2月以来の前年比増加
労働市場：外国人労働者数、増加傾向続くもコロナ禍前の水準には届かず
シドニー概況
豪ドル・NZドル：直近安値近辺で推移、中国景気刺激策への失望等で
中国関連
原油：中国の景気刺激策への失望と供給過剰懸念で下落
投資：中国株ETFから資金流出、トランプ関税を警戒
鉄鉱石：中国の需要懸念で先物価格が1トン当たり100ドルを下回る
株式市場：中国・香港株式市場は急落、次期米政権の陣容を懸念
記事の感想
全体的に、トランプ次期米大統領の政策がオセアニア経済に与える影響が懸念されています。特に、貿易政策による関税賦課の可能性は、オーストラリアの農産物輸出やニュージーランドの経済成長に悪影響を及ぼす可能性があります。また、中国経済の減速も、オセアニア経済にとって大きなリスク要因となっています。
一方、オーストラリアの消費者信頼感や企業信頼感は改善傾向にあり、ニュージーランドの小売支出も増加しています。これらの明るい材料もありますが、依然として不確実な要素が多く、今後の動向を注視する必要があります。
ダイジェストは以上です
本文
オーストラリアからです
まずは経済指標
民間景況が2つ出ています
最初は、ウエストパックからです
ロイターの記事からになります
豪消費者信頼感、11月は2年半ぶり高水準
11月12日、オーストラリアのウエストパック銀行とメルボルン研究所が発表した11月の豪消費者信頼感指数は94.6で、前月比5.3%上昇しました。
これは、前月の6.2%上昇に続き2ヶ月連続の大幅上昇で、2年半ぶりの高水準となります。
背景
悲観的な見方が依然として多いものの、その差は縮まっており、経済と家計に対する心理が楽観的になりつつあります。
特に、将来の家計と経済見通しの指数はコロナ禍以降初めて100の水準を超えました。
消費者は家計に対する圧力の一段の緩和を感じるとともに、さらなる金利上昇リスク懸念がなくなり、経済見通しに対する自信を深めていると考えられます。
住宅ローン金利が今後低下すると予想する割合が2016年以来の高水準になったことが、家計状況の改善に繋がっています。
詳細
今後12カ月の家計状況を示す指数は前年比4.4%上昇。
今後12カ月の経済見通しを測る指数は8.7%上昇。
今後5年間の見通しを示す指数は利上げ懸念の後退で6.5%上昇。
今後の展望
米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利した後に調査の回答が悪化している点は懸念材料ですが、この状況が続くかは不明です。
全体的に、オーストラリアの消費者の心理は改善傾向にあり、今後の経済回復に期待が持てます。
次です。
今度は、ナショナルオーストラリア銀行（NAB）です
豪州の企業信頼感、10月はほぼ2年ぶりの高水準に回復
10月のNAB調査によると、オーストラリアの企業信頼感指数はほぼ2年ぶりの高水準に回復しました。
これは、売上高が堅調で投入コストへの圧力が緩和されたことが要因です。
詳細
景況指数は+7を維持。
信頼感指数は7ポイント上昇して+5となり、2023年初頭以来の最高値を記録。
売上高は前月比1ポイント上昇して+13と好調。
収益性は+5で安定。
雇用意向は2ポイント低下して+3。
コスト圧力の指標は、インフレが徐々に緩和していることを示唆。
投入コストの伸びは9月の1.3%から四半期ベースで0.9%に鈍化。
労働コストの伸びは1.9%から1.4%に、製品価格の伸びは0.6%から0.5%に鈍化。
背景
ウエストパック銀行の消費者信頼感調査でも、11月に2カ月連続で大幅な上昇が示されています。
オーストラリア準備銀行は金利を1年間4.35%で据え置いており、金融市場は次の利下げに期待しています。
今後の展望
インフレ圧力は徐々に緩和しつつありますが、依然として高水準です。消費者物価上昇率は9月四半期に2.8%に急減速しましたが、これは主に電気料金に対する政府の一時的な割引によるものです。
しかし、企業信頼感の回復は、オーストラリア経済にとって明るい兆しです。今後の動向に注目が集まります。
意外な結果でした。ちょっと？な部分がありますが、利下げをしないＲＢＡではなく、出来ないのではないかと思ってしまった
次です。
教育と仕事というデータが統計局から出ていました
こちらはリンク先だけ載せておきます
次です。移住と滞在統計が出ていましたので
こちらは見ます
オーストラリアの海外到着・出発統計 (2024年9月)
概要
2024年9月のオーストラリアの海外到着者数は前年同月比8.1%増の173万3340人、出発者数は同13.0%増の179万6550人でした。
主なポイント
短期滞在者数は63万700人で、前年同月比7.9%増加しました。
短期滞在者帰還者数は102万960人で、前年同月比8.7%増加しました。
2024年9月の留学生数は4万7230人で、前年同月比で2130人増加しました。
2019年9月と比較すると、短期旅行者数は9.2%減少し、留学生数は4.3%増加しました。
訪問者
訪問者の出身国は、ニュージーランド、中国、英国の順に多かったです。
訪問者の到着数が最も多かった州はニューサウスウェールズ州で、最も少なかったのはタスマニア州でした。
居住者の帰国
居住者の帰国先として最も多かった国は、インドネシア、ニュージーランド、英国の順でした。
居住者の帰国者数が最も多かった州はニューサウスウェールズ州で、最も少なかったのはノーザンテリトリー州でした。
その他
この統計は、人数ではなく、国境を越えた回数を報告しています。
最新月の暫定データには、以前の月のように完全な品質保証方法が適用されていません。
詳しくは、オーストラリア統計局 (ABS) のウェブサイトをご覧ください。
注記
このリリースには、「個人」として解釈されるべきではない海外移動データが含まれています。
このリリースの統計は四捨五入されています。
平たく書くと、データからだと、2024年9月のオーストラリアへの総到着者数は173万3340人で、前年同月比8.1%増加していることがわかります。これは、オーストラリアへの旅行者が増加傾向にあることを示しています。
特に、短期滞在者数は63万700人で、前年同月比7.9%増加しています。これは、観光やビジネスなどを目的とした短期的な旅行者が増えていることを意味します。
また、留学生も増加傾向にあり、2024年9月には4万7230人がオーストラリアに到着し、前年同月比で2130人増加しました。
これらのことから、オーストラリアは旅行先として、また留学先として人気が高まっていると考えられます。
ただし、旅行者数が多いからといって、必ずしもすべての地域で観光客が多いとは限りません。観光客の集中する地域とそうでない地域がある可能性があります。具体的な地域の情報については、個別に調べる必要があります。
経済指標は以上です
では国内ニュースへ
株式市場からです
オーストラリア市場の動向 (2024年11月12日)
ASXは下落
ASX200指数は10.6ポイント(-0.13%)下落し、8,255.6ポイントで終了しました。
主な要因
世界的な商品価格の下落: パラディン・エナジーなど、鉱業・エネルギー株が下落しました。
「トランプトレード」: 米国株は堅調ですが、アジア地域ではまちまちなパフォーマンスとなっています。中国の成長に敏感な市場やセクターでは依然として弱さが見られます。
イスラエルとの交渉に関するヒズボラからの外交的前向きなうわさ: 原油価格が下落しました。
その他
ビットコインの価格上昇: ブロック社が10.7%上昇し、最も好調でした。
消費者心理の改善: ウエストパック・メルボルン研究所消費者信頼感指数は11月に上昇し、クリスマス小売業者にとって明るい兆しとなっています。
企業信頼感: NAB調査では、企業信頼感は上昇しましたが、景気動向ほど良好な指標ではありません。
ACCCの警告: カンタス航空が市場の65%を支配し、価格が上昇していると警告しています。
レックス航空への救済: 連邦政府は、地域航空会社レックスの自主管理が延長される中、同社に8000万ドルの救済策を与えました。
注記
これは投資アドバイスを目的としたものではありません。
ここでも、民間指標が書かれていますが、株式市場はトランプトレードと中国に引っ張られた形です
次です
ASIC、Cbus Superを提訴 - 死亡・障害給付金の支払遅延で
概要
オーストラリア証券投資委員会（ASIC）は、業界年金基金のCbus Superに対し、1万件を超える死亡・障害給付金の請求を適時に処理しなかったとして訴訟を起こしました。ASICは、これらの請求のうち6,000件以上が1年以上遅れており、一部はまだ完全に解決されていないと主張しています。
ASICの主張
Cbus Superは、2022年9月から2024年11月まで、死亡給付金およびTPD保険の請求処理において効率的、誠実かつ公正に行動しなかった。
会員の経済的損失は2,000万ドルを超える可能性がある。
Cbus Superは、第三者管理会社からの報告を受け取っていたにもかかわらず、問題の規模を適切に評価できなかった。
問題はCbusリスク委員会に報告されたが、ASICへの報告は遅れた。
ASICへの報告書は重大な誤解を招くものであった。
Cbus Superの対応
遅延について謝罪し、補償プログラムを確立した。
ASICの調査に協力している。
長期にわたる訴訟を避けるため、ASICに裁判外紛争解決手続きを取るよう要請する。
影響
支払いの遅延は、家族に経済的、精神的なストレスを与えている。
ASICは、罰金、宣言、不利な宣伝命令、およびコンプライアンス事項の実施命令を求めている。
ASICのコメント
ASIC副委員長サラ・コート氏は、「ASICが主張するような請求処理の遅れは、重要な出費を賄うために給付金に頼っている家族に実際の損害を与える」と述べ、年金受託者が重要な会員サービスを適時に提供できないという組織的な失敗は、ASICにとって重要な優先事項であると強調しました。
過去の事例
昨年、ABCは、Cbus Superの支払い遅延により、2人の未亡人が影響を受けたことを報道しました。Cbus Superは当時の遅延について謝罪し、調査を行うと述べました。
このニュースはオーストラリアにおいて非常に問題のあるニュースと言えるでしょう。
なぜ問題なのか？
社会保障制度への信頼を揺るがす: Cbus Superは建設・建築業界の年金基金で、多くの加入者を抱えています。死亡・障害給付金の支払いが大幅に遅延しているということは、加入者にとって生活の基盤を揺るがす深刻な問題であり、年金制度全体への信頼を失墜させる可能性があります。
企業の倫理とコンプライアンス: ASICの指摘によれば、Cbus Superは問題を認識しながらも適切な対応を取らず、ASICへの報告も遅れました。これは企業の倫理とコンプライアンス違反であり、厳しい批判を受ける可能性があります。
社会的弱者への影響: 死亡・障害給付金は、家族を失ったり、自身に障害が生じたりした人々にとって、生活を支えるための重要な資金です。支払いの遅延は、これらの社会的弱者にとって経済的な困窮だけでなく、精神的な苦痛も引き起こします。
影響
Cbus Superへの信頼低下: 加入者の減少や、他の年金基金への乗り換えが起こる可能性があります。
業界全体への影響: 他の年金基金も同様の問題を抱えているのではないかと疑念を持たれ、業界全体のイメージダウンにつながる可能性があります。
規制強化: 政府による年金基金への規制が強化される可能性があります。
まとめ
今回のCbus Superの件は、単なる支払遅延の問題ではなく、社会保障制度、企業倫理、社会的弱者への配慮など、多くの重要な問題を提起しています。この問題は、オーストラリア社会全体で深刻に受け止められるべきであり、再発防止に向けた取り組みが求められます。
次です。ロイモーガンレポートです
ANZ-ロイ・モーガン消費者信頼感指数、4週連続で85上回るも横ばい
概要
ANZ-ロイ・モーガン消費者信頼感指数は今週86.7で横ばいでしたが、2023年1月以来初めて4週連続で85を上回りました。これは、1年前と比べても、今年の週平均と比べても高い水準です。
詳細
指数は86.7で横ばい
4週連続で85を上回る
1年前より12.4ポイント高く、今年の週平均より4.2ポイント高い
州別動向
ニューサウスウェールズ州、西オーストラリア州、南オーストラリア州では上昇
ビクトリア州とクイーンズランド州では低下
指数内訳
個人の財務状況と将来の経済見通しについては若干の低下
主要な家庭用品を「買うには良い時期」という回答は増加
要因
RBAの金利据え置き
住宅ローン金利上昇の影響
クリスマス商戦への期待感
ANZエコノミストのコメント
信頼感は引き続き上昇傾向
住宅ローン返済中の人の信頼感は2022年6月以来の高水準
「主要な家庭用品を購入する時期」は2023年1月以来の高水準
ブラックフライデー前のセールイベントの影響
その他
企業信頼感、消費者信頼感、投票意向に関する調査結果へのリンク
消費者信頼感に関する月次詳細レポートへのリンク
企業信頼感に関する月次詳細レポートへのリンク
消費者銀行満足度に関する月次レポートへのリンク
Roy Morganへの問い合わせ先
全体的に、消費者信頼感は改善傾向にあるものの、経済状況に対する懸念も根強く残っていることが示唆されています。
次です。
今日はオーストラリアで関税の話題がでました
ドナルド・トランプ次期大統領は、米国へのすべての輸入品に10％または20％の全面関税を導入する公約を掲げて選挙運動に成功しました。
オーストラリアの農家と企業は、米国に輸出される商品に課される大幅な関税の負担に直面する可能性があります。
オーストラリア国立大学の名誉教授は、トランプ大統領の戦略が世界を保護主義の時代へと導く可能性があると述べています。
外務貿易省によれば、オーストラリアの対米輸出の96.1％は無関税ですが、トランプ大統領の関税政策により価格が上昇する可能性があります。
米国国際貿易委員会（ITC）は、関税のコストが米国の消費者に転嫁されると結論付けています。
中国からの輸入品に対する60％の関税は、オーストラリアの対中国鉄鉱石輸出に打撃を与える可能性があります。
オーストラリア産牛肉の米国への輸出はここ数年で3倍に増加していますが、関税によりその勢いが弱まる可能性があります。
オーストラリア産の羊肉も米国市場で大きな需要がありますが、関税の影響を受ける可能性があります。
次です
コールズ株主総会：環境問題と食料品価格高騰で批判集中
概要
コールズの年次株主総会で、株主は環境問題と食料品価格高騰を巡り、取締役会を厳しく追及しました。
環境問題
マッコーリー港のサケ養殖: 絶滅危惧種のオオガンギエイの生息地であるマッコーリー港でのサケ養殖が問題視されました。株主は、コールズがマッコーリー港産のサケの使用を中止するよう要求し、オオガンギエイ絶滅の場合の株価への影響を警告しました。
森林伐採: コールズは、森林伐採に関する明確な方針がないとして批判されました。ウールワースやアルディが森林伐採ゼロ目標を設定しているのに対し、コールズは遅れをとっているという指摘です。
食料品価格高騰
政治利用: コールズ会長は、生活費危機を「政治利用」してスーパーマーケットを攻撃する政治家を批判しました。
責任転嫁: 政治家が自分たちの責任をスーパーマーケットに転嫁しようとしていると主張しました。
ACCCの訴訟: コールズは、ACCCから虚偽の割引表示で訴訟を起こされています。会長は、割引は顧客に選択肢を提供するためのものであったと主張しました。
その他
抗議活動: 株主総会に先立ち、環境保護団体がコールズ本社前で抗議活動を行いました。
株主の要求: 株主は、環境問題への対応の遅れや食料品価格の高騰について、取締役会に説明責任を果たすよう要求しました。
コールズの対応
マッコーリー港産のサケの使用量削減を表明しましたが、完全な中止時期は明言していません。
森林伐採については、持続可能性戦略に取り組んでいると主張しましたが、具体的な目標設定は行っていません。
食料品価格高騰については、政府の責任を主張し、自社の価格設定は公正であると主張しました。
今後の展望
コールズは、環境問題と食料品価格高騰という2つの大きな課題に直面しています。株主や環境団体からの圧力が高まる中、コールズがどのように対応していくのか注目されます。
このニュースは、昨日からの続報です。
オーストラリアは以上です
次にニュージーランドです
経済指標からです
電子カードから
ニュージーランドの電子カード取引 (2024年10月)
概要
2024年10月のニュージーランドの電子カード取引は、前月と比較して小売支出が0.6%増加しました。特にホスピタリティ分野での支出増加が目立ちました。
詳細
小売支出: 前月比0.6% (3,900万ドル) 増加
ホスピタリティ: 2.0% (2,400万ドル) 増加
耐久財: 0.1% (120万ドル) 増加
アパレル: 0.2% (80万ドル) 増加
自動車 (燃料除く): 0.9% (180万ドル) 減少
燃料: 1.4% (700万ドル) 減少
消耗品: 0.4% (1,100万ドル) 減少
非小売 (サービス除く): 0.5% (1,200万ドル) 減少
サービス: 0.5% (170万ドル) 減少
総支出: 0.4% (3,200万ドル) 増加
取引件数: 1億6,900万件
1件あたり平均金額: 55ドル
総支出額: 93億ドル
その他
2024年6月以降、一部のECTデータの業界分類が変更されました。
詳細情報は、Stats NZのInfoshareで確認できます。
考察
10月は、ホスピタリティ分野の支出増加が小売支出全体を押し上げました。一方で、燃料や消耗品などの支出は減少しており、消費者行動に変化が見られます。
データの注意点
すべての数値は季節調整済みです。
値は全国レベルのものであり、価格変動に合わせて調整されていません。
季節調整済み系列はそれぞれ独立して調整されるため、構成カテゴリの合計は合計と異なる場合があります。
この情報は、ニュージーランド経済の動向を把握する上で役立ちます。
次です
為替レートと貿易加重指数（B1）
これはニュージーランドドルの実質実効為替レートを示すグラフで、貿易加重指数（TWI）として表されています。TWIは、ニュージーランドの主要な貿易相手国17カ国との為替レートを、貿易額で加重平均して算出されます。
分析
全体的な傾向: 2018年から2024年にかけて、ニュージーランドドルの実効為替レートは変動しながらも、緩やかな下落傾向を示しています。これは、ニュージーランドドルが主要貿易相手国の通貨に対して、全体的に弱くなっていることを意味します。
変動: グラフを見ると、レートは短期的に大きく変動している時期があります。これは、世界経済の状況や、各国の金融政策、政治的な出来事など、様々な要因によって為替レートが影響を受けるためです。
2020年の急落: 2020年には、COVID-19パンデミックの影響で世界的に経済が混乱し、ニュージーランドドルの実効為替レートも急落しました。その後、経済活動の再開に伴いレートは回復しましたが、パンデミック以前の水準には戻っていません。
最近の動向: 2023年以降は、レートは比較的安定して推移しています。しかし、2024年に入ってからは再び下落傾向が見られ、今後の動向が注目されます。
考察
ニュージーランドドルの実効為替レートの下落は、輸出企業にとっては有利に働く可能性があります。なぜなら、ニュージーランドドル建ての輸出製品の価格が、海外の顧客にとって割安になるからです。一方、輸入企業にとっては、輸入コストの上昇につながるため、不利に働く可能性があります。
また、為替レートは、インフレ率や金利にも影響を与える可能性があります。実効為替レートの下落は、輸入物価の上昇を通じてインフレを加速させる可能性があります。
今後の見通し
ニュージーランドドルの実効為替レートの今後の見通しは、世界経済の動向、各国の金融政策、そしてニュージーランド国内の経済状況など、様々な要因によって左右されます。これらの要因を注意深く見守る必要があります。
補足
このグラフは、ニュージーランド準備銀行とNZFMA（ニュージーランド金融市場局）のデータに基づいて作成されたものです。
次です
クエスト保険グループ、規則違反で中央銀行から異例の警告
概要
ニュージーランド準備銀行（RBNZ）は、クエスト保険グループが保険業界の金融規則に違反していたとして、異例の公開警告を発令しました。
違反内容
損害保険事業で最低限の支払余力を維持できなかった。
生命保険事業に必要な準備金を積んでいなかった。
RBNZの見解
違反は技術的なもので、クエスト保険グループ自身から報告があり、すでに解決済み。
保険会社は常に保険契約者に支払いを行うことができていた。
しかし、保険会社が規則を遵守しないのは容認できないため、警告を発令。
この警告は、保険業界全体に対して、効果的なリスク管理と健全なガバナンスの重要性を再認識させるもの。
クエスト保険グループの状況
2021年と2022年に発生した違反を認めている。
赤字のときに、一部の保険商品をカバーするプラスのマージン水準を主張していた。
他の製品をカバーするための特別基金を設ける必要性を免除されていると誤って主張した。
影響
RBNZは、保険業界全体に規則遵守を促すために、今回の警告を公表した。
消費者は、RBNZが自分たちの利益を守っていると確信できる。
今後の展望
RBNZは、保険業界への監視を強化する可能性がある。
違反行為が法廷に持ち込まれた場合、クエスト保険グループは高額な罰金を科される可能性がある。
今回の件は、保険業界全体にとって、コンプライアンスの重要性を改めて認識させるものとなりました。RBNZは今後も、保険契約者の保護のために、厳正な監督を行っていくと予想されます。
経済指標は以上です
国内ニュースになります
ウェリントン空港売却問題、依然として選択肢として残る
ウェリントン市議会は先月、財政難解消のための空港株売却案を否決しましたが、最高財務責任者（CFO）は売却の選択肢がまだ残されていることを強調しました。
CFOの主張
空港株の全部または一部売却は依然として「合理的な選択肢」
市民協議にかけられる選択肢を検討中
株式売却は議会の好ましい選択肢ではないことは強調する
背景
市議会は空港株売却案を否決し、財政計画の見直しを迫られている
職員は売却中止の場合、債務上限の引き上げと資本プロジェクト支出の削減が必要になると警告
政府は市議会の財政状況を「混乱状態」と評し、介入の可能性を示唆
今後の展開
新年には市民協議にかけられる選択肢が確定する見込み
新たな王室監視員が任命され、市議会の財政状況を監視
政府の介入の可能性も視野に、市議会は財政再建計画を策定する必要がある
市議会は、財政難の打開に向けて難しい選択を迫られています。空港株売却は依然として選択肢の一つですが、市民の理解を得られるかが焦点となります。
次です
ドナルド・トランプ次期米大統領の貿易政策は、ニュージーランドの経済成長に影響を及ぼす可能性があると報告されています。調査・格付け会社フィッチ・ソリューションズの傘下企業であるBMIは、2025年のニュージーランドの最新見通しを発表し、トランプ大統領の貿易政策が成長率を低下させる可能性があると指摘しました。
具体的には、トランプ大統領が選挙公約である広範囲な貿易関税を導入した場合、ニュージーランドの経済成長率は2％から1.8％に引き下げられる見通しです。主要貿易相手国における成長の鈍化や輸入の伸びが予想され、貿易に混乱が生じる可能性があります。
また、トランプ大統領の政策提案は新たなインフレの波を引き起こす可能性があり、米連邦準備制度理事会（FRB）に利下げ停止を強いる恐れがあります。最悪の場合、利下げを反転させる可能性もあり、ニュージーランドの中央銀行（RBNZ）も金利を引き上げざるを得なくなるかもしれません。
ニュージーランドの家計は家計債務の水準が高く、高金利環境に特に敏感であるため、経済的に脆弱であることが強調されています。トランプ大統領の貿易政策は、ニュージーランドの経済成長に対するリスクを高める要因となっています。
今日もトランプ政策の話題が出ています
次です
これ、意外と重要なお話かもしれません
ニュージーランド準備銀行、インフレ警戒で金利引き下げに慎重姿勢か
経済学者の見方
RBNZはインフレリスクの継続を警戒し、来年の金利引き下げには慎重な姿勢をとると予想されている。
最新のRBNZ期待調査によると、インフレ率は目標の2%水準付近で推移すると予想されるものの、期待は若干上昇している。
世界的なインフレ環境の悪化は、RBNZが2%のインフレ率を維持する上で課題となる可能性がある。
ASBの見解
11月27日の次回見直しで、公定金利（OCR）が50ベーシスポイント引き下げられると予想。
しかし、インフレ率が2%を超えて上昇し続ける場合、2025年以降の金融緩和の規模は縮小する可能性がある。
世界的なインフレ環境を考慮し、RBNZは警戒感を強めている。
ウエストパックの見解
RBNZの調査ではインフレ期待が抑制されているものの、インフレリスクは依然として存在する。
国内では、地方自治体の税金や保険料など、一部の費用が上昇し続けている。
RBNZは来年、政策変更に対して、より段階的かつデータに基づいたアプローチを採用すると予想される。
まとめ
RBNZは、インフレリスクと世界的なインフレ環境を注視しながら、慎重に金融政策運営を行うと予想されます。今後の金利引き下げについては、インフレ率や経済状況を踏まえて判断されるでしょう。
次です
ニュージーランドの10月小売支出、2月以来の前年比増加
概要
10月のニュージーランドの小売支出は、ホスピタリティ業界の好調により、2月以来初めて前年比で増加しました。
詳細
小売支出: 季節調整済みで前月比0.6%増加
コア小売支出: 燃料と自動車を除く支出、前月比0.6%増加
ホスピタリティ: 2023年11月以来最大の月間増加を記録
コア小売業: 前年比0.5%増加、2月以来の増加
小売業全体: 前年比1.1%減少、ただし2月以来の最低減少率
要因
金利引き下げ: 8月以降、中央銀行が政策金利を引き下げたことが支出増加に寄与
住宅ローン再固定化: まだ再固定化されていない住宅ローンが多く、金利引き下げの影響はこれから fully に現れる見込み
今後の金利引き下げ: さらなる金利引き下げが予想され、支出水準の上昇が期待される
業界の声
リテールNZ: 小売業界は依然として困難に直面しており、7～9月期の売上目標を達成できなかった企業が多い。ブラックフライデーやクリスマスの販売期間の動向が重要。
ウエストパック銀行: 小売業界は好転の兆しを見せている。金利引き下げの影響が今後さらに顕著になると予想。
支出の内訳
ホスピタリティ: 2,400万ドル（2.0%）増加
耐久財: 120万ドル（0.1%）増加
アパレル: 80万ドル（0.2%）増
自動車（燃料を除く）: 180万ドル（0.9％）減少
燃料: 700万ドル（1.4%）減少
消耗品: 1,100万ドル（0.4%）減少
その他
非小売業（サービス業を除く）: 前月比1,200万ドル（0.5％）減少
サービス部門: 前月比170万ドル (0.5%) 減少
電子カード支出総額: 前月比3,200万ドル（0.4％）増加
電子カード取引件数: 1億6,900万件
1件あたり平均金額: 55ドル
電子カード使用による総支出額: 93億ドル、前年同月比1.7％増、2月以来最大の前年比増加
結論
10月の小売支出増加は、ニュージーランド経済にとって明るい兆しです。特にホスピタリティ業界の回復は、今後の経済成長を牽引する可能性があります。ただし、小売業界全体としては依然として厳しい状況が続いており、今後の動向に注意が必要です。
次です
ニュージーランドの外国人労働者数、増加傾向続くもコロナ禍前の水準には届かず
概要
10月末時点のニュージーランドの外国人労働者数は、前年同期比10.6%増の192,930人となりました。しかし、コロナ禍前のピーク時と比べると5.0%減少しており、完全な回復には至っていません。
詳細
就労ビザでの入国者数: 10月は16,323人で、前年同月比12.4%減少
就労ビザでの滞在者数: 10月末時点では192,930人で、前年同期比10.6%増加
就労ビザの承認件数: 10月は19,809件で、前年同月比3.2%増加
居住ビザの承認件数: 10月は5,421件
考察
外国人労働者数は増加傾向にあり、季節的な変動パターンも正常化しつつある。
しかし、コロナ禍前の水準にはまだ達しておらず、完全な回復には時間がかかる可能性がある。
背景
コロナ禍による渡航制限の影響で、外国人労働者数は大幅に減少しました。しかし、制限緩和後は増加傾向に転じており、経済回復を支えています。
今後の展望
外国人労働者の増加は、人手不足の解消や経済活性化に貢献すると期待されます。ただし、住宅不足や賃金への影響など、課題も存在します。
次です、ＮＺＤです
火曜日のNZ経済ニュースまとめ
金融市場
住宅ローン金利、預金金利に変更なし
ANZが企業向け貸出金利を引き下げ
経済指標
10月のANZトラックメーターは景気軟調、わずかな上昇の兆し
コンクリート打設量は減少傾向
小売支出は10月に増加、ホスピタリティ業界は大幅な増加
10月に承認された就労ビザは約2万件、外国人労働者数は前年比11%増加
企業ニュース
クエスト保険グループがRBNZから警告
イーグルマンが高利貸付で罰金
不動産庁がAI使用に関するガイダンスを発行
海外経済
オーストラリアの消費者信頼感は上昇
オーストラリアの企業景況感は改善
スワップ金利は安定
株式市場はまちまち
原油価格は下落
金は下落
NZDは堅調
ビットコインは急騰
その他
詐欺で有罪判決を受けた男性が懲役刑
全体的に、経済指標はまちまちで、一部に明るい兆しも見られるものの、依然として不確実な状況が続いています。
ニュージーランドは以上です
オセアニア経済のまとめで
シドニー概況です
豪ドル・NZドル、直近安値近辺で推移 - 中国景気刺激策への失望等で
11月12日のオセアニア外国為替市場では、豪ドルとNZドルが直近の安値近辺で推移しています。
これは、以下の要因によるものです。
中国の景気刺激策への失望: 10月の新規融資が予想以上に減少したという統計を受け、中国経済の先行き不安が高まっています。
米大統領選挙後のドル資産への資金流入: トランプ氏勝利を受け、安全資産としてのドルに資金が流入しています。
コモディティー（商品）価格の下落: 鉄鉱石価格が約2%下落し、銅も7週間ぶり安値を付けるなど、資源価格が下落しています。
具体的な動き
豪ドル/米ドルは0.6570米ドルで小動き。11月6日に記録した3ヶ月ぶり安値の0.6510米ドルをわずかに上回る水準です。
NZドルは0.5965米ドルで推移。直近支持線は11月6日安値の0.5912米ドルです。
今後の見通し
オーストラリアでは利上げ懸念が和らいでいますが、スワップ市場では、豪準備銀行が来年4月までは利下げしないと予想されています。
ニュージーランドでは、今月75ベーシスポイントの利下げが予想されており、50ベーシスポイントの利下げはすでに織り込まれています。
全体的に、豪ドルとNZドルは、中国経済の減速懸念や米ドル高の影響を受け、下落圧力にさらされています。
中国の話題です
最初のこの話題
原油価格下落の要因まとめ
原油価格は、中国の景気刺激策への失望と供給過剰懸念から下落しました。
主な要因
中国の景気刺激策への失望:
10兆元の債務パッケージは発表されたものの、市場の期待に届かず、経済成長を押し上げるには不十分と見られています。
10月のインフレデータも弱く、消費者物価上昇率は4カ月ぶりの低水準、生産者物価デフレは深刻化しています。
供給過剰懸念:
トランプ新政権下でのエネルギー政策により、米国のシェールガス供給が増加する可能性があります。
OPECが2025年までの需要予測を下方修正する可能性があり、供給過剰圧力が強まる可能性があります。
OPEC+が減産を縮小する決定を延期した場合、余剰圧力の高まりにつながります。
米ドル高:
米国の金利が長期間高値を維持する可能性が高く、ドル高が続いています。
ドル高は原油価格に重くのしかかる傾向があります。
今後の展望
火曜後半に発表されるOPECの月次報告で、需要予測の下方修正があれば、価格への下落圧力が強まります。
OPEC+が市場シェア防衛を優先し、減産を縮小する兆候があれば、原油価格が急落する可能性があります。
今週の米国のインフレデータや連邦準備制度理事会の発言にも注目が集まります。
市場の反応
ブレント原油先物は、0745 GMT時点で4セント上昇し、1バレル71.87ドルとなりました。
米国ウェスト・テキサス・インターミディエイト原油先物は1セント下落し、1バレル68.03ドルとなりました。
両契約とも、過去２回の取引セッションで５％以上下落しました。
次です
投資家は先週、中国株に投資する上場投資信託（ETF）から資金を引き揚げました。これは、ドナルド・トランプ前米大統領の大統領選勝利を受け、関税強化のリスクが高まったためです。一方、中国当局が発表した景気刺激策は、投資家を安心させるには不十分でした。
具体的には、95億ドル規模の「iシェアーズ中国大型株ETF（ティッカー FXI）」から3億1500万ドルが流出し、4週連続の流出となりました。また、「iシェアーズMSCIチャイナETF（MCHI）」からも2億8000万ドルが流出しました。
トランプ政権誕生に伴う影響が嫌気されたほか、中国の最新の景気刺激策が期待外れだったことが要因です。地方政府の債務負担を一部軽減する内容でしたが、大規模な財政支援には至りませんでした。
このように、トランプ氏の勝利と中国の景気刺激策に対する失望が、中国株ETFからの資金流出を引き起こしました。
次です
今日も同じようなお話です
鉄鉱石価格下落の要因まとめ
鉄鉱石価格は、中国の需要懸念を背景に、1トン当たり100ドルを下回りました。
主な要因
中国の景気刺激策への失望:
期待された経済成長支援策が、直接的な刺激策に繋がるものではなく、投資家の失望を招いています。
中国のインフレ率も依然として弱く、鉄鉱石需要の回復に不透明感があります。
ドル高:
米ドルの指標が1年ぶりの高値付近で推移しており、ドル建ての鉄鉱石価格が割高になっています。
中国経済の減速:
不動産危機の影響で中国経済は減速しており、鉄鋼需要が低迷しています。
供給過剰:
大手鉱山会社が供給を増やしており、中国の港湾在庫は高水準です。
市場の反応
シンガポールの鉄鉱石先物は3日連続で下落し、一時99.80ドルまで下落しました。
中国の大連の人民元建て契約も下落し、上海の鉄鋼先物も下落しました。
今後の展望
中国の景気刺激策に関する憶測に沿って、鉄鉱石価格は変動する可能性があります。
中国が住宅購入税を引き下げる計画があるとの報道もありますが、価格下落を食い止めるには至っていません。
製鉄所の利益率が低い状態が続いているため、鉄鉱石価格のさらなる下落も懸念されます。
補足
記事では、オーストラリア・コモンウェルス銀行のアナリストの見解として、鉄鉱石価格が製鉄所のマイナス利益率を大きく下げることなく維持できている点は注目に値すると述べています。しかし、この状態がいつまで続くかは不透明であり、今後の中国経済の動向に左右される可能性が高いでしょう。
次です
中国・香港株式市場が急落、主な要因は次期米政権の陣容懸念
11月12日の中国・香港株式市場は大幅に下落しました。
主な要因
次期米政権の対中強硬姿勢への懸念: トランプ次期米大統領が対中強硬派のルビオ上院議員を国務長官に起用する見通しとなり、貿易や関税で厳しい姿勢を取ることへの懸念が強まりました。
市場の反応
香港株式市場は7週間ぶりの安値で終了。ハンセン指数は2万の支持線を割り込み、2.84%安。
中国市場も反落し、約1カ月ぶりの大幅な下げ幅を記録。上海総合指数は1.39%安。
半導体株は3年ぶりの高値から下落。テクノロジー関連株や戦略的セクターに大量の売りが出ています。
香港のテック株は4%以上下落。アリババは3.8%安、京東商城は5%安と、外国人投資家に好まれる電子商取引大手や、他の消費者向け企業の下落率が大きかった。
上海と香港両市場の出来高は平均を上回った。
専門家の見解
UOBケイヒアンのSteven Leung氏は、トランプ政権が中国に打撃を与える政策をより迅速に打ち出すことを市場は懸念しており、彼らのタカ派的な姿勢は予想以上かもしれないと述べています。
メイバンク（シンガポール）のWong Kok Hoong氏は、香港株は9月27日の安値を下回って取引されており、9月27日以降に購入した投資家は現在、全員損失を抱えていることになり、ポジションを減らしているとの見方を示しました。
補足
ルビオ上院議員は、中国に対して強硬な姿勢で臨むことが予想されており、貿易摩擦の激化や追加関税などが懸念されています。また、米国による中国企業への規制強化も懸念材料となっています。これらの要因が投資家心理を悪化させ、株式市場の急落に繋がったと考えられます。
以上です
なんと、まぁ、似たようなニュースが多い日でした
そんな感じです
あとがきです
面白くない相場ですね(笑)
以上
#やん #ヤン #Ｙａｎ氏 #Yan #ファンダメンタルズ #ｆｘ #ＮＺＤ #ニュージーランド #政策金利 #経済指標 #ＥＵＲＮＺＤ #NZDJPY #ＧＢＰＮＺＤ #GBPNZD #利下げ #ＣＰＩ #移民 #住宅 #値上げ #値下げ #在庫 #輸出 #貿易 #赤字 #通貨安 #雇用 #雇用統計 #失業率 #中国 #NZDCHF #EURNZD #NZDJPY #AUD #オーストラリア #豪ドル #ＡＵＤＮＺＤ #アメリカ #牛乳 #ミルク #先物 #指数
ここからはYoutubeの原案です
皆さん、こんにちは！
Yan氏でーす！
インパクト！！！
いつもご視聴ありがとうございます！
早速始めていきますオーストラリアからです
まずは民間景況からになります。
ウエストパック銀行とメルボルン研究所が発表した11月の消費者信頼感指数は、なんと94.6！前月比5.3%も上昇し、2年半ぶりの高水準を記録しました。これは、家計への圧力緩和や金利上昇リスク懸念の後退が背景にあるようです。
一方、ナショナルオーストラリア銀行（NAB）の調査によると、10月の企業信頼感指数もほぼ2年ぶりの高水準に回復しました。売上高が好調で、投入コストへの圧力も緩和されていることが要因とのこと。
経済的に明るい話題です！
しかし、インフレ圧力は依然として高水準です。消費者物価上昇率は9月四半期に2.8%に急減速しましたが、これは主に電気料金に対する政府の一時的な割引によるもの。今後の動向に注目です。
気になるのは、オーストラリア準備銀行（RBA）の動き。
RBAは金利を1年間4.35%で据え置いていますが、金融市場は次の利下げに期待しています。
今回の景況感の改善を受けて、RBAはどう動くのでしょうか？
もしかしたら、利下げ… ではなく、利下げが「できない」状況なのかもしれません。
今後のRBAの発表に注目が集まります。
次に、統計局から発表されたデータを見ていきましょう。
「移住と滞在統計」関連の指標が出ていました
2024年9月のオーストラリアへの総到着者数は、前年同月比8.1%増の173万3340人。旅行者数が増加傾向にあることがわかります。
特に、短期滞在者数は前年同月比7.9%増加。観光やビジネス目的の旅行者が増えているようです。
留学生も増加傾向にあり、2024年9月には4万7230人がオーストラリアに到着しました。
オーストラリアは、旅行先としても留学先としても、人気が高まっているようですね！
ただし注意点が！
旅行者数が多いからといって、必ずしもすべての地域で観光客が多いとは限りません。具体的な地域の情報は、個別に調べる必要があります。
以上、オーストラリアの経済指標と統計情報でした！
では、オーストラリア国内ニュースになります。
まずは株式市場から！
12日のオーストラリア株式市場は、ASX200指数が10.6ポイント下落し、8,255.6ポイントで終了しました。
世界的な商品価格の下落や、いわゆる「トランプトレード」の影響で、鉱業・エネルギー株が下落しました。
一方、ビットコインの価格上昇を受けて、ブロック社が10.7%上昇と好調でしたね。
消費者心理の改善や企業信頼感の上昇といった明るい材料もある一方で、ACCC（オーストラリア競争・消費者委員会）がカンタス航空の市場支配力と価格上昇について警告するなど、懸念材料も残っています。
次に、衝撃的なニュースです！
ASIC（オーストラリア証券投資委員会）が、業界年金基金のCbus Superを提訴しました。
なんと、1万件を超える死亡・障害給付金の請求を適時に処理していなかったというのです。
ASICによると、これらの請求のうち6,000件以上が1年以上遅れており、一部はまだ完全に解決されていないとのこと。
これは、社会保障制度への信頼を揺るがす重大な問題です。
Cbus Superは遅延について謝罪し、補償プログラムを立ち上げましたが、企業の倫理とコンプライアンス違反として厳しい批判は避けられないでしょう。
次になります。消費者信頼感に関するニュースです。
エーエネゼット-ロイ・モーガン消費者信頼感指数は、今週も86.7で横ばいでしたが、4週連続で85を上回っています。
これは、RBAの金利据え置きやクリスマス商戦への期待感が背景にあると考えられます。
しかし、住宅ローン金利上昇の影響もあり、経済状況に対する懸念も根強く残っているようです。
次になります。再びトランプ氏の話題です。
トランプ次期大統領が、米国へのすべての輸入品に10％または20％の全面関税を導入する可能性が出てきました。
オーストラリアの農家や企業は、米国に輸出される商品に課される大幅な関税の負担に直面するかもしれません。
特に、牛肉や羊毛などの農産物は大きな影響を受ける可能性があります。
そして、コールズ株主総会に関する続報です。
株主は、環境問題と食料品価格高騰を巡り、取締役会を厳しく追及しました。
マッコーリー港でのサケ養殖や森林伐採に関する批判、そして食料品価格の高騰に対する責任転嫁…
コールズは、これらの問題にどう対応していくのでしょうか？
これに関係する話題ですが、ACCCの活動です。
カンタス航空への警告：ACCCは、カンタス航空が市場の65%を支配し、価格が上昇していると警告しました。
コールズへの訴訟：コールズが虚偽の割引表示を行っていたとして、ACCCは訴訟を起こしました。
レックス航空への救済：地域航空会社レックスの自主管理が延長される中、ACCCは同社に8000万ドルの救済策を与えました。
一応、知らない人のために、オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は、オーストラリアの公正な競争と消費者保護を守るための政府機関です。
企業が不正に価格をつり上げたり、消費者を騙したりしていないか監視し、違反があれば厳しく対処します。
といった感じで、今日も話題になっています。
以上、オーストラリア国内の今日のニュースでした！
次にニュージーランドの経済指標になります。
まず、電子カード取引から。
2024年10月の電子カード取引は、前月比で小売支出が0.6%増加しました。
特に、ホスピタリティ分野での支出増加が目立ったようですね。
これは、旅行や外食などの消費が活発化していることを示しています。
一方、燃料や消耗品などの支出は減少しており、消費者行動に変化が見られます。
次に、実効為替レートになります。
ニュージーランドドルの実効為替レートは、2018年から2024年にかけて緩やかな下落傾向を示しています。
これは、ニュージーランドドルが主要貿易相手国の通貨に対して、全体的に弱くなっていることを意味します。
輸出企業にとっては有利に働く可能性がありますが、輸入企業にとっては不利になる可能性も。
レンジの下限に見えなくもないです。これは個人的な主観ですが、アノマリーがあるとしたら、今年は発動するかのか気になるところです
今後の動向に注目ですね。
そして、金融業界のニュースです。
クエスト保険グループが、保険業界の金融規則に違反していたとして、ＲＢＮＺから異例の公開警告を受けました。
これは、保険業界全体に対して、効果的なリスク管理と健全なガバナンスの重要性を再認識させるものとなります。
国内ニュースに移ります。
ウェリントン市議会は、財政難解消のための空港株売却案を否決しましたが、CFOは売却の選択肢がまだ残されていることを強調しました。
市議会は、財政再建計画を策定する必要に迫られています。
そして、またしてもトランプ氏の話題です。
トランプ次期米大統領の貿易政策は、ニュージーランドの経済成長に影響を及ぼす可能性があるようです。
広範囲な貿易関税が導入された場合、経済成長率が低下するとの見方も。
さらに、トランプ氏の政策によって、ニュージーランドの中央銀行が金利を引き上げざるを得なくなる可能性も指摘されています。
金融政策に関する重要なニュースです！
ニュージーランド準備銀行は、インフレリスクの継続を警戒し、来年の金利引き下げには慎重な姿勢をとると予想されています。
世界的なインフレ環境の悪化も、懸念材料となっています。
小売支出は10月に増加しましたが、依然として不確実な状況が続いています。
外国人労働者数は増加傾向にありますが、コロナ禍前の水準には達していません。
では、オセアニア経済のまとめです。
12日のシドニー外為市場では、豪ドルとNZドルが直近の安値近辺で推移しました。
これは、中国の景気刺激策への失望や米大統領選挙後のドル資産への資金流入、そしてコモディティー価格の下落などが要因です。
全体的に、豪ドルとNZドルは下落圧力にさらされています。
以上、ニュージーランドとオセアニア経済の最新情報でした！
中国の話題になります
中国経済、不安定な状況が続いています。
まず、原油価格が下落しました。
中国の景気刺激策への失望と供給過剰懸念が原因です。
10兆元の債務パッケージは発表されましたが、市場の期待には届かず、経済成長を押し上げるには不十分と見られています。
さらに、トランプ新政権下でのエネルギー政策により、米国のシェールガス供給が増加する可能性も。
OPECが2025年までの需要予測を下方修正する可能性もあり、供給過剰圧力が強まることも懸念されています。
そして、中国株ETFからも資金が流出しました。
これも、トランプ前米大統領の勝利を受けて、関税強化のリスクが高まったことが原因です。
中国当局が発表した景気刺激策も、投資家を安心させるには不十分でした。
鉄鉱石価格も下落しています。
中国の需要懸念に加え、ドル高や中国経済の減速、供給過剰などが影響しています。
中国の景気刺激策に関する憶測に沿って、鉄鉱石価格は変動する可能性がありますが、今後の見通しは不透明です。
中国・香港株式市場も急落しました。
トランプ次期米大統領が対中強硬派を国務長官に起用する見通しとなり、貿易や関税で厳しい姿勢を取ることへの懸念が強まりました。
市場では、トランプ政権が中国に打撃を与える政策をより迅速に打ち出すことを懸念しています。
このように、中国経済は、トランプ氏の勝利と中国の景気刺激策への失望、そして米中の貿易摩擦激化への懸念など、様々な要因によって不安定な状況に置かれています。
今後の動向に、注意深く注目していく必要があります。
いかがでしたでしょうか。
今日も、トランプ政策の影響が出ているオセアニア経済です。報道では就任した直後から、政策の急変が起こるのでは内容が出ています。トレードをする際には振り回せる状況が続きます。自分の解るところだけ、トレードをし、無理はしないのが一番だと思います。
そんな感じです
ではここからは小学生にも解る解説です。
みんな、こんにちは！Yan氏だよ！
今日もオーストラリア、ニュージーランド、中国の経済ニュースをわかりやすく説明するね！
オーストラリアから
みんなが将来に希望を持っているみたい！：オーストラリアの人たちは、景気が良くなっていくと期待しているんだって。会社も調子が良いみたいだよ！
でも、物価が高いのは困るね…：物価が高いままだから、これからどうなるか、ちょっと心配だね。
銀行は金利を下げてくれるかな？：銀行は、お金を借りる時の利子を下げてくれるか、みんなドキドキしながら待っているよ。
オーストラリアは旅行や留学で人気！：たくさんの人がオーストラリアに旅行や留学に来ているんだって。オーストラリアって、楽しいところなのかな？
株価はちょっと下がっちゃった…：世界の景気が心配だから、株価が少し下がっちゃったみたい。でも、ビットコインは上がっているんだって！
年金のお金がもらえない人がいるってホント？：年金をもらえない人がたくさんいて、大問題になっているんだ。ちゃんと解決してくれるといいね。
スーパーで騙されちゃダメ！：あるスーパーが、ウソの割引をしていて、訴えられちゃったんだって。お店の人は、正直に商売をしないとダメだね。
トランプさんが大統領になったら、どうなるの？：アメリカでトランプさんが大統領になるかもしれないんだって。もしそうなったら、オーストラリアの物や動物をアメリカに売るのが難しくなっちゃうかもしれないんだって。困るね…
次にニュージーランド
旅行や外食が増えているよ！：ニュージーランドでは、旅行や外食にお金を使う人が増えているんだって。景気が良くなっているのかな？
ニュージーランドドルが安くなってる…：ニュージーランドのお金が、他の国のお金と比べて安くなっているんだって。
保険会社がルール違反で怒られちゃった！：ルールを守らないと、保険会社さんは怒られちゃうんだね。
空港を売っちゃうの？：ウェリントン空港を売ってしまうか、市議会で話し合っているんだって。
トランプさんが大統領になったら、どうなるの？：もしトランプさんが大統領になったら、ニュージーランドの景気も悪くなっちゃうかもしれないんだって…
銀行は金利を下げてくれるかな？：ニュージーランドの銀行も、金利を下げるかどうするか、考えているみたいだよ。
最後は中国の話題
中国の景気は大丈夫？：中国の景気は、あまり良くないみたい。みんな心配しているよ。
株価が下がっちゃった…：中国の株価も下がっちゃったんだって。世界の景気が心配だからかな？
トランプさんが大統領になったら、どうなるの？：もしトランプさんが大統領になったら、中国とアメリカの仲が悪くなっちゃうかもしれないんだって。そうなったら、世界の景気も悪くなっちゃうかもしれないから、心配だね。
まとめ
世界の経済は、色々なことが複雑に絡み合っていて、難しいね。最近はトランプさんのお話が多いね、ニュースをよく見て、世界の出来事を理解することは大切だね。
今日はここまで
バイバーイ！
今後も、オセアニアと中国を中心に、世界の経済の動きをわかりやすくお伝えしていきます。
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今後共によろしくお願い致します
(※ 注意事項) この動画の内容は、特定の投資を勧めるものではありません。 投資は、ご自身の判断と責任で行ってください。 経済指標やニュースは、常に最新の情報をご確認ください。
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