【オセアニア経済情報】豪CPI鈍化もRBAは政策金利据え置きか？ 今後の注目経済指標は？ 24/10/30
Ｙａｎ氏で～す。
インパクト！！！
ダイジェストです
CPI発表後の豪州経済と市場の反応： 政策金利据え置き、そして注目される今後の指標
本日発表されたオーストラリアの9月四半期CPIは、総合指数が前期比+0.2%、前年同期比+2.8%と、市場予想をやや下回る結果となりました。
これを受け、豪州株式市場 (ASX) は下落し、早期の金利緩和への期待は後退しました。
しかし、依然としてインフレ率はRBAの目標範囲 (2-3%) を上回っており、RBAは11月5日の政策金利発表で、現状維持を選択する可能性が最も高いと考えられます。
声明文の内容としては、ハト派的な要素が含まれる可能性もありますが、豪ドル安を懸念してタカ派的な姿勢を示す可能性も考えられます。
今後のRBAの金融政策を占う上で、11月1日発表の生産者物価指数 (PPI) や、小売売上高、製造業PMIなどの経済指標が注目されます。
これらの指標の結果次第では、RBAの政策スタンスが変更される可能性もあり、市場の反応も大きく変わる可能性があります。
記事を書いての感想
今回のCPIは、市場予想を下回ったものの、依然としてインフレ圧力が根強いことを示す結果となりました。
RBAの金融政策は、引き続きインフレ抑制を最優先課題として、慎重に進められると予想されます。
今後の経済指標や市場の動向を注意深く見守っていく必要がありそうです。
思ったほど動かないのが印象でした。
それだけ、織り込みされていたか、興味がないのか、米指標の方が優先なのか、大統領選が終わるまでは、オセアニア経済も振り回されるようです
ダイジェストは以上です
本文
では、さっそくオーストラリアＣＰＩの分析からです
徹底的に見ていきます
オーストラリア消費者物価指数 2024年9月四半期 詳細分析レポート
はじめに
オーストラリア統計局 (ABS) が2024年10月30日に発表した消費者物価指数 (CPI) によると、2024年9月四半期のCPIは前期比で0.2%上昇しました。これは、前四半期の3.8%から大幅に低下しており、インフレ圧力が緩和していることを示唆しています。このCPIデータの詳細を分析し、その背景にある要因や今後の見通しについて考察します。
全体概要
前期比変化率: +0.2%
前年同期比変化率: +2.8%
主要上昇要因: レクリエーションと文化 (+1.3%)、食品とノンアルコール飲料 (+0.6%)、アルコールとタバコ (+1.3%)
主要項目別分析
電力料金の大幅な下落
9月四半期の電力料金は、前期比で-17.3%と大幅に下落しました。これは、政府によるエネルギー料金救済基金の払い戻しや割引の影響が大きいです。
具体的には、連邦政府のエネルギー料金救済基金 (EBRF) の割引と、クイーンズランド州、西オーストラリア州、タスマニア州で導入された州政府の割引が、電気料金の低下に寄与しました。
これらの割引を除くと、電気料金は0.7%上昇していたと推定されます。
自動車燃料価格の低下
自動車燃料価格は、前年同期比で-6.2%と下落しました。
世界的な需要の低下により原油価格と卸売燃料価格が下落し、ガソリン価格が下落傾向にあります。
9月四半期の無鉛ガソリンの平均価格は、1リットルあたり1.84ドルで、前年同期より13セント安くなりました。
家賃価格の上昇
家賃価格は、前年同期比で+6.7%と上昇しました。
空室率の低さと賃貸市場の逼迫が、家賃価格の上昇を押し上げています。
ただし、連邦家賃補助 (CRA) の変更により、家賃の上昇は部分的に抑制されています。
CRAの変更を除くと、家賃は8.5%増加していたと推定されます。
食品価格の上昇
食品価格は、前年同期比で+3.3%と上昇しました。
果物や野菜の価格上昇が、食品価格全体を押し上げています。
特に、ベリー類、ブドウ、トマト、ピーマンなどの価格は、生育条件が悪かったために大幅に上昇しました。
また、チョコレートや卵などの価格も上昇しています。
サービスインフレ率の高止まり
サービスインフレ率は、前年同期比で+4.6%と高止まりしています。
家賃、保険、教育、医療などのサービス価格の上昇が、サービスインフレ率を押し上げています。
基礎インフレ率
トリム平均: 前期比+0.8%、前年同期比+3.5%
加重中央値: 前期比+0.9%、前年同期比+3.8%
トリム平均と加重中央値は、基礎的なインフレ率を示す指標です。これらの指標も前四半期から低下しており、インフレ圧力が緩和していることを示唆しています。
今後の見通し
今回のCPIデータは、オーストラリアのインフレ圧力がピークを過ぎ、緩和に向かっている可能性を示唆しています。しかし、サービスインフレ率は依然として高止まりしており、インフレが目標水準に戻るまでには時間がかかると予想されます。
オーストラリア準備銀行 (RBA) は、インフレ動向を注視し、金融政策を適切に調整していくとみられます。今後の金融政策の行方は、インフレの動向に加え、賃金上昇率や雇用情勢などを総合的に判断して決定されるでしょう。
この指標を見ただけの結論
2024年9月四半期のオーストラリアのCPIは、前期比で0.2%上昇しました。これは、前四半期から大幅に低下しており、インフレ圧力が緩和していることを示唆しています。
電力料金や自動車燃料価格の下落が、CPIの低下に寄与しました。一方、家賃や食品価格の上昇は、インフレ圧力として残っています。
今後のインフレ動向は、引き続き注視していく必要があります。RBAは、インフレ動向を踏まえ、金融政策を適切に調整していくとみられます。
では、今後の動向ですが、政策金利を考えてみます
次の政策金利発表のある、１１月５日ですが、
今回のＣＰＩを受けて、据え置きが濃厚ではないかと思います
11月5日のRBA政策金利は4.35%で据え置きと予測します。
根拠：
インフレ抑制の継続的な必要性:
10月30日発表のCPIは、総合指数が前期比+0.2%、前年同期比+2.8%と、依然としてRBAの目標範囲（2〜3%）を上回っています。
特に、サービスインフレ率は前年同期比+4.6%と高止まりしており、インフレ圧力が根強いことを示しています。
RBAはインフレ抑制を最優先課題としており、目標達成まで金融引き締めを継続する可能性が高いと考えられます。
RBAのタカ派的な姿勢:
10月17日発表のRBA公報では、「インフレ率を目標範囲に戻すためには、さらなる金融引き締めが必要になる可能性がある」と述べており、タカ派的な姿勢を示唆しています。
また、RBAは金融政策決定において、経済成長よりもインフレ抑制を重視する姿勢を明確にしています。
経済成長の鈍化:
一方で、豪州経済は減速傾向にあり、2024年第2四半期のGDP成長率は前期比+0.2%と低迷しています。
世界経済の不確実性も高まっており、RBAは過度な利上げによる景気への悪影響を懸念している可能性があります。
外部要因:
IMFはRBAに対し、さらなる利上げを提言していますが、RBAは国内経済の状況を優先すると考えられます。
米国債利回り上昇による豪ドル安圧力は、RBAの政策決定に影響を与える可能性があります。
総合的な判断:
上記の要因を総合的に判断すると、RBAは11月5日の政策金利発表で、現状維持を選択する可能性が最も高いと考えられます。
ただし、今後の経済指標や世界経済の動向によっては、RBAの政策スタンスが変更される可能性もあります。
補足情報:
豪州経済は、個人消費と雇用市場の力強さが支えとなっていますが、製造業の不振、建設業の減速、インフレの高止まりといった課題も抱えています。
10月30日発表のCPIは、一部は、市場予想を下回りましたが、依然としてRBAの目標範囲を上回っています。
RBAは、今後の金融政策決定において、経済指標や世界経済の動向を注意深く見極めていくとみられます。
では、１１月５日までの間にこの予定があります。
小売り、生産者物価指数、求人と大物が並びます
これは毎日、分析が大変です
しかし、一部のＣＰＩの内容が緩和されたことにより、11月5日のRBA声明文にハト派的な要素が含まれる可能性は出てきたのはないかと思います。
RBA声明文にハト派的な要素が含まれる可能性
インフレ鈍化の兆し: 10月30日発表のCPIは、総合指数が前期比+0.2%、前年同期比+2.8%と、RBAの目標範囲（2〜3%）を上回っているものの、前四半期（+3.8%）からは大きく低下しています。このことは、インフレ圧力がピークを過ぎ、緩和に向かっている可能性を示唆しており、RBAがハト派的な姿勢を示す一因となる可能性があります。
経済成長の鈍化懸念: 豪州経済は減速傾向にあり、2024年第2四半期のGDP成長率は前期比+0.2%と低迷しています。世界経済の不確実性も高まっており、RBAは過度な利上げによる景気への悪影響を懸念している可能性があります。この景気減速懸念が、RBAのハト派的な姿勢に繋がる可能性があります。
金融政策の効果の遅行: 金融政策の効果が現れるまでには、一定のタイムラグがあります。RBAは、これまでの利上げの効果を見極めるために、ハト派的なスタンスを取る可能性があります。
ハト派的な声明文の可能性
上記の要因を踏まえ、RBAは11月5日の声明文で、以下の様なハト派的な表現を用いる可能性があります。
「インフレ率はピークを過ぎ、緩和に向かっている」
「今後の金融政策は、データ次第で柔軟に対応する」
「過度な利上げは、経済成長に悪影響を与える可能性がある」
何よりも、国内からの圧力が大きい。
ここまでをまとめると、
11月5日のRBA政策金利は据え置きとなる可能性が高いですが、RBA声明文にはハト派的な要素が含まれる可能性があります。RBAは、インフレ動向、経済成長、金融政策の効果、為替レートなどを総合的に判断し、今後の金融政策運営について慎重に検討していくとみられます。となると、やはり、小売りと生産者物価がポイントになります。
で、もう一つの可能性です。
下手に、ハトになると、通貨安からの輸入品の値段が跳ね上がり、インフレになる懸念があるために、何もできない。静観的な声明文です
これが一番質が悪いのではないかと、
今回のＣＰＩは、利下げをできる内容ではないは確かです
ただ、ＩＭＦのいう、利上げまでは出来ないとも思えます。
明日の、小売り、輸入物価指数が、注目になります。
もしかした、一番動くかもしれないです
それを過ぎたら、１１月１日の生産者物価指数ＰＰＩ。これもかつてないほど注目になるのではないかと、
据え置きが濃厚であると判断するので、声明文の内容が、ハトか中立に注目をしたいです。ここで、タカ派なことをいえば、経済に致命的なものを与えてしまうのではないかと思います。もし、タカなら、表に出ていない、データがＲＢＡにあるのではないかと思います。
では、ＣＰＩに関連した、国内ニュースを見ていきます
ＡＢＣｎｅｗｓ 10/30
わかりました。以下に記事をまとめてみます。
オーストラリアのインフレ率、3年半ぶりの低水準に
9月四半期の総合インフレ率は2.8%と、3年半ぶりの低水準に。
これは、主に燃料価格と電気料金の大幅な下落によるもの。
政府によるエネルギー料金の割引が、物価上昇の抑制に貢献。
ただし、基調インフレ率は依然として中央銀行の目標範囲を上回っている。
今後の金融政策は、データ次第で柔軟に対応。
中央銀行は、年内の利下げは極めて可能性が低いとみている。
利下げの可能性があるのは、来年2月か4月以降。
食品価格の高騰は依然として続いており、特に果物や野菜の価格が上昇。
家賃も上昇しているが、政府の支援策により、上昇は緩和されている。
ポイント
インフレ率は低下しているものの、依然として中央銀行の目標範囲を上回っている。
燃料価格と電気料金の下落が、インフレ率の低下に大きく貢献。
食品価格の高騰は依然として続いており、家計への負担となっている。
今後の金融政策は、データ次第で柔軟に対応。
中央銀行は、年内の利下げは極めて可能性が低いとみている。
その他
記事では、インフレ率の低下が家計に与える影響についても言及。
住宅ローンを抱える人にとっては、金利の低下が期待される。
しかし、食品価格の高騰など、生活費の上昇は依然として家計を圧迫している。
次です
豪州のインフレ率低下も、金利据え置きか
豪州のインフレ率は3年ぶりの低水準となる2.8%に低下。
しかし、基礎インフレ率は3.5%と依然として目標を上回っている。
専門家は、RBAが来年2月まで金利を引き下げる可能性は低いと予想。
RBAはインフレ抑制を優先し、利下げには慎重な姿勢。
一方で、経済減速と供給側の問題によるインフレを指摘し、利下げの必要性を訴える声も。
食品価格、特に果物や野菜、家賃の上昇がインフレを加速させている。
政府はインフレ対策に自信を示す一方、野党は政府支出の削減を要求。
ポイント
インフレ率は低下しているものの、基礎インフレ率は依然として目標を上回っている。
専門家は、RBAが来年2月まで金利を引き下げる可能性は低いと予想。
経済減速と供給側の問題によるインフレを指摘し、利下げの必要性を訴える声も。
その他
記事では、インフレ率の低下と金利の関係について詳しく解説。
専門家の意見や政府、野党の見解を紹介。
食品価格や家賃の上昇など、具体的なインフレの要因についても言及。
補足
この記事は、本日発表されたばかりの最新のCPIデータと、専門家の分析に基づいて書かれています。
ヤフーファイナンスオーストラリア 10/30
本記事は、オーストラリア準備銀行（RBA）の金利決定について論じています。RBAは、昨年11月以来、政策金利を13年ぶりの高水準に引き上げて以来、変更していません。ただし、経済学者たちは、RBAが来週金利を引き下げるという見通しに警告しています。
RBA総裁のミシェル・ブロック氏は、総合インフレ率が「短期的には」金利引き下げを促すには不十分であると警告しています。彼女は、基調的なインフレを指摘してきたこの見解は、政府のエネルギー割引のような不安定または一時的な変化を除外している。
一方、経済学者たちは、RBAが来週金利を引き下げるという見通しに同意していません。SMオーストラリアのエコノミスト、デビカ・シバデカル氏は、「労働市場は非常によく持ちこたえているが、インフレの鈍化により、経済活動は引き続き低調で、雇用の伸びは鈍化し、失業率は今後若干上昇する見込みであることから、2025年2月（2025年最初の豪準備銀行の決定）から利下げが開始されるはずだ」と述べました。
大手銀行も、RBAがいつ金利を引き下げるかについて異なる見通しを示しています。コモンウェルス銀行は、2025年2月に最初の利下げを実施し、その後5回の利下げで金利を3.10％に引き下げると予測しています。一方、ウエストパックは、2025年2月に最初の利下げ、その後4回の利下げで現金金利を3.35％に引き下げると予測しています。
総的には、本記事は、RBAが来週金利を引き下げるという見通しに警告している一方、経済学者たちは、RBAが将来的に金利を引き下げる可能性があると予測しています。
ちょっと思い出したのですが、前回の会合のブロック総裁の対応を見ていると、ハトになる可能性は低いですね。また、議会証言でも、議員からキツイ事を言われても、対応しているので、もし、ハトならサプライズになるかもしれません。
これは、小売りと、ＰＰＩがますますデータ的には重要になります
という訳で、ＣＰＩ関連と、政策金利は以上です
次に、このほかの国内ニュースになります
まずはこちらから
ニューサウスウェールズ州の医療従事者、大幅な昇給と給付を獲得
ニューサウスウェールズ州の医療従事者5万人以上が、新たな賃金協定で4%の昇給と給付パッケージの改善を確保。
医療サービス組合（HSU）は、この協定は一部の労働者にとって「人生を変える」ものになると述べている。
協定には、年間3.5%の賃上げ、0.5%の年金支給、給与パッケージ給付の増加などが含まれる。
また、シドニーのCPIが2025年3月期までの1年間で4%を超えた場合、労働者に1回限りの生活費補助金1,000ドルを支払うことも含まれている。
これは、昨年実施された4.5%の賃上げに続くもの。
HSUは、この合意は組合員にとって歴史的な勝利だと述べている。
ポイント
医療従事者の賃金と給付が大幅に改善される。
これは、医療従事者の労働条件改善と人材確保に貢献する可能性がある。
政府は、インフレ対策として、生活費補助金を支給する。
その他
記事では、教師の給与引き上げについても言及。
教師も3年間で毎年3%の昇給を確保し、1,000ドルの生活費補助金の約束も得た。
看護師の賃金交渉は依然として続いている。
補足
この記事は、ニューサウスウェールズ州の医療従事者の賃金と給付に関する最新の情報です。
次です
ニューサウスウェールズ州、太陽光発電導入に最大2,400ドルの割引を提供
ニューサウスウェールズ州政府は、11月1日から家庭および中小企業向けに最大2,400ドルの太陽光発電割引を提供。
対象は、新規に太陽光発電システムとバッテリーを設置する場合、または既存の太陽光発電システムにバッテリーを追加する場合。
割引額は、バッテリー容量や設置業者によって異なる。
この割引により、初期費用を抑え、電気料金を削減することが期待される。
政府は、この取り組みが州の再生可能エネルギーへの移行を促進すると述べている。
ポイント
太陽光発電の導入費用が最大2,400ドル割引される。
新規設置とバッテリー追加の両方が対象。
電気料金の削減と再生可能エネルギーの利用促進が期待される。
その他
記事では、割引を受けるための条件や申請方法についても解説。
太陽光発電システムの設置費用や、割引による節約額の例も紹介。
実際に割引を利用した人の声も掲載。
補足
この記事は、ニューサウスウェールズ州の太陽光発電導入促進策に関する最新情報です。
次です
承知いたしました。以下に記事をまとめます。
ビクトリア州西部の農民、VNI West送電網計画に猛反発
ビクトリア州西部の農民たちは、再生可能エネルギープロジェクトを接続するための送電網「VNI West」の建設計画に反対している。
計画では農地に高さ80メートルの送電塔が建設される予定で、農民たちは土地の収用や景観への影響を懸念。
送電網のルートは、スタウェルから始まり、チャールトンとケランを回り、ニューサウスウェールズ州まで続く。
影響を受ける農民たちは、送電線の建設を阻止するため、法的手段や抗議活動も辞さない構え。
TCVは、18ヶ月にわたる協議を経てルートを選定したと主張するが、農民たちは協議プロセスに不満を抱いている。
他のエネルギーインフラプロジェクトでも地域社会の反対が起こっており、計画の遅延が懸念されている。
政府は再生可能エネルギーの重要性を強調する一方、農民たちは生活への影響を懸念し、対立が深まっている。
ポイント
再生可能エネルギーの導入に伴う送電網建設計画に対し、農民たちが猛反発。
土地の収用や景観への影響を懸念し、計画の阻止を訴えている。
政府と農民たちの対立が深まり、計画の遅延も懸念される。
このほかには、選挙のその後についての報道がいくつかありました。
では、ＡＳＸです
豪州株式市場、インフレ鈍化で下落
9月四半期の消費者物価上昇が鈍化したことを受け、ASXは下落して取引を終えた。（つまり、予想より下がっていないのでがっかりした）
基礎インフレ率は依然としてRBAの目標を上回っており、早期の金利緩和への期待は打ち砕かれた。
市場では、年末までにRBAが金利を引き下げる可能性は低いとみられている。
エネルギー株と金融株が下落を主導し、鉄鉱石採掘株の上昇を相殺した。
多くの経済学者は、RBAは来年初めまで利下げを見送ると予想している。
一方で、経済減速と供給側の問題によるインフレを指摘し、利下げの必要性を訴える声もある。
クリスマス休暇期間中の消費動向が、今後のインフレと金利に影響を与える可能性がある。
ポイント
インフレ鈍化でASXは下落。
早期の金利緩和への期待は後退。
経済減速と供給側の問題によるインフレを指摘し、利下げの必要性を訴える声もある。
その他
クリスマス休暇期間中の消費動向が、今後のインフレと金利に影響を与える可能性があることにも言及。
オーストラリアは以上です
では、ニュージーランドです
経済指標は今日はありませんでしたので、国内ニュースになります
最初ですが、
ＮＺＸからです。
ニュージーランド経済の最新情報
住宅ローン金利：Unity Moneyが変動金利を7.64%に引き下げ、大手銀行の中で最低水準に。
ウールワース：スーパーマーケット大手のウールワースは、7-9月期の業績が振るわず、株価が下落。
フォンテラ：乳製品大手のフォンテラは株価が上昇し、2021年半ばに記録した高値に回復。
水力発電：全国の水力発電貯蔵量は、過去平均の120%に増加し、正常な状態に。
オーストラリアのインフレ率：9月四半期のCPIは2.8%と3年ぶりの低水準に。
スワップ金利：ホールセール・スワップ金利は、おそらくほとんど変化なし。
株式市場：NZX50は下落、ASX200も下落。
原油価格：下落傾向を維持。
炭素価格：わずかに上昇。
金：新たな高値に。
NZドル：軟調に推移。
ビットコイン：上昇が加速。
ポイント
住宅ローン金利は低下傾向。
ウールワースの業績は振るわず、株価が下落。
フォンテラの株価は上昇。
水力発電貯蔵量は正常な状態に回復。
オーストラリアのインフレ率は低下。これ注目です
スワップ金利は横ばい。
株式市場はまちまち。
原油価格は下落傾向。
炭素価格はわずかに上昇。
金は上昇。
NZドルは軟調。
ビットコインは上昇。
その他
記事では、ニュージーランド経済の様々な側面について解説。
住宅ローン金利、株式市場、コモディティ価格、為替レートなど、幅広い情報が含まれている。
ニュージーランドから見ると、オーストラリアのＣＰＩは低下に見えるというのは、注目です
大変に気になります
次のニュースです
ニュージーランドの住宅価格、来年以降上昇の見込み
ウエストパック銀行は、住宅価格が来年約8%上昇し、2026年にはさらに5%上昇すると予想。
金利の低下が住宅市場の回復を後押しするとみている。
他の銀行も、来年以降の住宅価格上昇を予想。
ただし、労働市場の弱体化や人口増加の鈍化など、上昇を抑える要因も存在する。
専門家は、住宅価格の予測は難しいとし、市場の動向を注意深く見守る必要があると指摘。
ポイント
住宅価格は来年以降上昇する見込み。
金利の低下が住宅市場の回復を後押し。
労働市場の弱体化や人口増加の鈍化など、上昇を抑える要因も存在する。
専門家は、住宅価格の予測は難しいと指摘。
銀行別の住宅価格上昇率予想
ウエストパック銀行：来年8%、2026年5%
ANZ：来年4.5%、2026年5%
キウイバンク：来年5～7%、2026年も同様
補足
この記事は、各銀行のエコノミストによる住宅価格予測をまとめたものです。
次です。
キャピタルゲイン税（CGT）とは？
ニュージーランドでは、仕事による収入は課税されるが、不動産などの資産売却益は、一定の条件を満たせば非課税となる。
資産売却益に課税するキャピタルゲイン税（CGT）の導入が議論されている。
賛成派は、税収増や税制の公平性を主張。
反対派は、投資意欲の減退を懸念。
専門家は、CGT導入による経済への影響は限定的と分析。
CGT導入で、住宅の売買に影響が出る可能性もある。
KiwiSaverなどの退職貯蓄への課税は、大きな改革が必要となるため難しい。
CGTの税率は、国際基準と比較して高く設定される可能性もある。
CGT導入は、単に税収増となるだけで、他の税金が減るわけではない。
ポイント
CGT導入は税収増や税制の公平性につながる可能性がある一方、投資意欲の減退を招く懸念もある。
専門家は、経済への影響は限定的と分析している。
導入されれば、住宅市場や退職貯蓄などに影響が出る可能性もある。
補足
この記事は、ニュージーランドで議論されているキャピタルゲイン税について、その仕組みやメリット・デメリット、専門家の意見などをまとめたものです。
後は、議会にＲＢＮＺメンバーを呼ぶという記事がありましたが、日程までは出ていませんでした
ニュージーランドは以上です
では、シドニー概況です
豪ドル、CPI統計受け3カ月ぶり安値圏
30日の外国為替市場で豪ドルは、3カ月ぶりの安値圏で推移しました。
これは、同日に発表されたオーストラリア第3四半期の消費者物価指数（CPI）が、強弱入り交じる内容だったことが要因です。
CPIは前年同期比で2.8%上昇と、3年半ぶりの低い伸びとなり、RBAの目標レンジ（2-3%）に戻りました。
しかし、RBAが注目するコアインフレ率の指標である「CPIの中銀トリム平均値」は、前年同期比で3.5%上昇と、さほど鈍化しませんでした。
この結果、市場ではRBAが来週の理事会で利下げを行う可能性は低いとみられています。
ウエストパックのチーフエコノミストは、「2月より早い利下げ開始は可能性が低そうだ」と指摘し、RBAは政策を据え置いて世界情勢の推移を見守る可能性が高いと予想しました。
一方、ニュージーランド準備銀行（中銀）については、11月27日に再び0.5%の利下げを行うと見込まれており、年末には政策金利が3.14%に達すると予想されています。
ポイント
豪ドルは、CPI統計を受けて3カ月ぶりの安値圏で推移。
CPIはRBAの目標レンジに戻ったものの、コアインフレ率はさほど鈍化せず。
市場ではRBAの利下げ期待は後退。
最後に中国話題です
今日はロイターだけでも５つ話題があります
１，中国の習近平国家主席は政府や地方の幹部に対し、改革推進と目標達成に向け努力・協調するよう促す
２，中国電力企業連合会が需要は予想より上回る
３，中国シャオミが高級ＥＶ車をだす
４，有人宇宙船打ち上げ成功
で、次の話題をとりあげます
昨日、新華社通信で取り上げた続きです
ロイター 10/30
EU、中国製EVへの追加関税を発動
欧州連合 (EU) は、中国製の電気自動車 (EV) に対する追加関税を最大45.3%まで引き上げることを決定し、30日に発効しました。
この措置は、中国政府によるEV産業への補助金が、EU域内のEV市場を歪めているとの懸念に基づいています。EUは、優遇融資や補助金、市場価格を下回るバッテリーなどが不公平な競争条件を生み出していると主張しています。
中国側は、この決定に反発し、保護主義的だと批判しています。中国商務省は、EU側が価格のコミットメントについて中国と交渉を継続する意向を示唆したことに留意し、貿易摩擦の激化を回避するため、双方に受け入れ可能な解決策を見いだすことを期待すると述べています。
EU加盟国の中でも、この問題に対する意見は分かれています。ドイツなど一部の国は、追加関税に反対していました。しかし、EU委員会は、中国との交渉を継続しながらも、追加関税の発動は必要だと判断しました。
EUと中国は、関税に代わる措置を模索するため、これまで8回にわたって技術的な交渉を行ってきました。輸入車に最低価格を設ける案などが検討されていますが、まだ大きな隔たりが残っているとのことです。
今後の展開としては、EUと中国の交渉の行方が注目されます。追加関税が、EUと中国の貿易摩擦を激化させる可能性もあります。
ポイント
EUは、中国製EVへの追加関税を最大45.3%まで引き上げ。
中国側は、この決定に反発し、保護主義的だと批判。
EU加盟国の中でも、この問題に対する意見は分かれている。
EUと中国は、関税に代わる措置を模索するため、交渉を継続。
追加関税が、EUと中国の貿易摩擦を激化させる可能性もある。
中国は以上です
といった具合で、ニュースのまとめだけになります。
Ｃｐｉから、政策金利に話題が移ります
そんな感じです
あとがき
ここまではいつもスムーズにまとめられるのです。問題は、Ｙｏｕｔｕｂｅ用にするのがメンドクサイのです
(笑)
以上です
#やん #ヤン #Ｙａｎ氏 #Yan #ファンダメンタルズ #ｆｘ #ＮＺＤ #ニュージーランド #政策金利 #経済指標 #ＥＵＲＮＺＤ #NZDJPY #ＧＢＰＮＺＤ #GBPNZD #利下げ #ＣＰＩ #移民 #住宅 #値上げ #値下げ #在庫 #輸出 #貿易 #赤字 #通貨安 #雇用 #雇用統計 #失業率 #中国 #NZDCHF #EURNZD #NZDJPY #AUD #オーストラリア #豪ドル #ＡＵＤＮＺＤ #アメリカ #牛乳 #ミルク #先物 #指数
ここからはYoutubeの原案です
【速報】豪ドル急落！CPIは予想外の結果に？！RBAの政策金利はどうなる？！【10月30日】
Yan氏でーす！
インパクト！！！
いつもご視聴ありがとうございます！
10月30日のオセアニア経済情報をお届けします！
本日は、大注目のオーストラリアのCPIが発表されました、詳しく解説していきます。ではさっそく始めていきます
オーストラリア消費者物価総合指数が前期比+0.2%、前年同期比+2.8%
市場予想をやや下回る内容となりました。
これを受け、豪ドルは下落し、一時3ヶ月ぶりの安値を更新しました。
この結果からRBAの政策金利発表はどう動くに注目が変わりました。
市場では、RBAが来週の理事会で利下げを行う可能性は低いとみられています。
RBAは、インフレ抑制を最優先課題としており、目標達成まで金融引き締めを継続する可能性が高いと考えられます。
しかし、一部のエコノミストは、経済減速と供給側の問題によるインフレを指摘し、利下げの必要性を訴えています。
RBAは難しい判断を迫られることになりそうです。
注目ＣＰＩが、判断の難しい材料になり、オーストラリア国内が望む形でないように見えます。
今後のRBAの金融政策を占う上で、11月1日発表の生産者物価指数 (PPI) や、小売売上高、製造業PMIなどの経済指標が注目されます。
これらの指標の結果次第では、RBAの政策スタンスが変更される可能性もあり、市場の反応も大きく変わる可能性があります。
すこし話がずれますが、今回のCPI、私の感想ですが、市場予想を上回ったものの、思ったほど市場が動かなかったのが印象的でした。指値で対応をしていたのですが、動く幅が少ないためエントリーにならなかったのです。初動の動きと欧州時間には入っての動きが逆になっています。また動きの少ないのは織り込み済みだったのか、それとも市場の関心が薄かったのか、解りませんが、いずれにしても、米大統領選挙が終わるまでは、オセアニア経済もアメリカの動向に振り回される展開が続きそうです。
では、今回の豪州CPIを徹底分析です。
それでは、本日発表されたCPIを細かく見ていきます！
まず、全体概要ですが、
前期比変化率: +0.2%
前年同期比変化率: +2.8%
主要上昇要因: レクリエーションと文化 (+1.3%)、食品とノンアルコール飲料 (+0.6%)、アルコールとタバコ (+1.3%)
となっています。
注目すべきは、前年同期比が+2.8%と、依然としてRBAの目標範囲（2％から3%）を上回っていることです。
これは、インフレ抑制の道のりがまだ遠いことを示しています。
次に、主要項目別の分析です。
電力料金の大幅な下落: 9月四半期の電力料金は、前期比で-17.3%と大幅に下落しました。これは、政府によるエネルギー料金救済基金の払い戻しや割引の影響が大きいです。これらの割引を除くと、電気料金は0.7%上昇していたと推定されます。
自動車燃料価格の低下: 自動車燃料価格は、前年同期比で-6.2%と下落しました。世界的な需要の低下により原油価格と卸売燃料価格が下落し、ガソリン価格が下落傾向にあります。
家賃価格の上昇: 家賃価格は、前年同期比で+6.7%と上昇しました。空室率の低さと賃貸市場の逼迫が、家賃価格の上昇を押し上げています。ただし、連邦家賃補助 (CRA) の変更により、家賃の上昇は部分的に抑制されています。CRAの変更を除くと、家賃は8.5%増加していたと推定されます。
食品価格の上昇: 食品価格は、前年同期比で+3.3%と上昇しました。果物や野菜の価格上昇が、食品価格全体を押し上げています。特に、ベリー類、ブドウ、トマト、ピーマンなどの価格は、生育条件が悪かったために大幅に上昇しました。また、チョコレートや卵などの価格も上昇しています。
サービスインフレ率の高止まり: サービスインフレ率は、前年同期比で+4.6%と高止まりしています。家賃、保険、教育、医療などのサービス価格の上昇が、サービスインフレ率を押し上げています。
最後に、基礎インフレ率ですが、
トリム平均: 前期比+0.8%、前年同期比+3.5%
加重中央値: 前期比+0.9%、前年同期比+3.8%
となっています。
トリム平均と加重中央値は、基礎的なインフレ率を示す指標です。これらの指標も前四半期から低下しており、インフレ圧力が緩和していることを示唆しています。
この結果から、RBAの政策金利見通しをもう一度見ておきます。
では、RBAの政策金利はどうなるのでしょうか？
次の政策金利発表は11月5日ですが、今回のCPIを受けて、据え置きが濃厚ではないかと思います。
RBAは、インフレ抑制を最優先課題としており、目標達成まで金融引き締めを継続する可能性が高いと考えられます。
10月17日発表のRBA公報でも、「インフレ率を目標範囲に戻すためには、さらなる金融引き締めが必要になる可能性がある」と述べており、タカ派的な姿勢を示唆しています。
また、RBAは金融政策決定において、経済成長よりもインフレ抑制を重視する姿勢を明確にしています。
一方で、豪州経済は減速傾向にあり、2024年第2四半期のGDP成長率は前期比+0.2%と低迷しています。
世界経済の不確実性も高まっており、RBAは過度な利上げによる景気への悪影響を懸念している可能性があります。
これらの要因を総合的に判断すると、RBAは11月5日の政策金利発表で、現状維持を選択する可能性が最も高いと考えられます。
もし、RBA声明文にハト派的な要素の可能性はを考えてみます。？
今回のＣＰＩでは一部のCPIの内容が緩和されたことにより、11月5日のRBA声明文にハト派的な要素が含まれる可能性も出てきました。
10月30日発表のCPIは、総合指数が前期比+0.2%、前年同期比+2.8%と、RBAの目標範囲（2％から3%）を上回っているものの、前四半期（+3.8%）からは大きく低下しています。
このことは、インフレ圧力がピークを過ぎ、緩和に向かっている可能性を示唆しており、RBAがハト派的な姿勢を示す一因となる可能性があります。
豪州経済は減速傾向にあり、世界経済の不確実性も高まっているため、RBAは過度な利上げによる景気への悪影響を懸念している可能性があります。
金融政策の効果が現れるまでには、一定のタイムラグがあります。RBAは、これまでの利上げの効果を見極めるために、ハト派的なスタンスを取る可能性もあります。
これらの要因を踏まえ、RBAは11月5日の声明文で、「インフレ率はピークを過ぎ、緩和に向かっている」「今後の金融政策は、データ次第で柔軟に対応する」「過度な利上げは、経済成長に悪影響を与える可能性がある」といったハト派的な表現を用いる可能性があります。
しかし、一方で、豪ドル安を懸念してタカ派的な姿勢を示す可能性も考えられます。
下手にハト派的な声明を出すと、通貨安が加速し、輸入品の価格が跳ね上がってインフレになる可能性があります。
RBAは、このリスクを回避するために、タカ派的な声明を出すか、もしくは中立的な声明を出して静観する可能性があります。
では、11月5日までの注目経済指標
11月5日までの間に、小売売上高、生産者物価指数、求人広告件数などの重要な経済指標が発表されます。
これらの指標の結果は、RBAの政策決定に影響を与える可能性があります。
特に、11月1日発表の生産者物価指数 (PPI) は、かつてないほど注目を集める可能性があります。
ＣＰＩ関連からの政策金利のお話は以上です
ではその他の国内ニュースになります
その他のニュースとしては、ニューサウスウェールズ州の医療従事者が大幅な昇給と給付を獲得したというニュースや、同州が太陽光発電導入に最大2,400ドルの割引を提供するというニュースがありました。
また、ビクトリア州では、再生可能エネルギープロジェクトを接続するための送電網建設計画に対し、農民たちが猛反発しているというニュースもありました。
オーストラリアは以上です。
続いて、ニュージーランドになります
ニュージーランドでは、住宅価格が来年以降上昇する見込みであるというニュースや、キャピタルゲイン税の導入が議論されているというニュースがありました。
ニュージーランドの他の話題もありましたが、気なる方は私のnoteを見てください。
オセアニア情報の最後ですが、
ロイターの報道になりますが
今回の豪ＣＰＩの結果から、市場ではRBAが来週の理事会で利下げを行う可能性は低いとみられています。また、ウエストパックのチーフエコノミストは、「2月より早い利下げ開始は可能性が低そうだ」と指摘し、RBAは政策を据え置いて世界情勢の推移を見守る可能性が高いと予想しました。
一方、ニュージーランド準備銀行（中銀）については、11月27日に再び0.5%の利下げを行うと見込まれており、年末には政策金利が3.14%に達すると予想されています。と、伝えています。
オセアニアは以上です。
最後に中国のピックアップです
EUが中国製EVへの追加関税を発動したというニュースがありました。
いかがでしたでしょうか。
今回の豪CPIは、市場予想を上回ったものの、依然としてインフレ圧力が根強いことを示す結果となりました。
RBAの金融政策は、引き続きインフレ抑制を最優先課題として、慎重に進められると予想されます。
今後の経済指標や市場の動向を注意深く見守っていく必要がありそうです。
では、少し余談になります。
Youtubeを初めて、今日でちょうど１か月経ちました。ご視聴して頂きありがとうございます。まさかの登録者数で、驚いています。いまのところ毎日投稿していますが、さすがに、出張の予定がある日は無理になります。その時は事前にお伝えします。
また、昨日の、小学生に解るようにまとめ直したことについて、コメントありがとうございます。しばらくは、続けていこうかと思っていますので、今後共によろしくお願い致します
そんな感じです。
では、小学生にも解るバージョンになります
Yan氏でーす！
みんな、こんにちは！
今日は、オーストラリアで「CPI」っていう、モノの値段がどれくらい上がっているかを示す数字が発表されて、みんなドキドキしてたんだって！
で、その結果は…
総合指数が前期比+0.2%、前年同期比+2.8%
ちょっと難しい言葉だけど、簡単に言うと、モノの値段が去年より2.8%上がっちゃったってことなんだ。
みんなは「2.8%くらい、別にいいじゃん！」って思うかもしれないけど、実はそうでもないんだ。
オーストラリアの中央銀行「RBA」っていうところがあって、そこの人たちはこの数字をすごく気にしているんだ。
RBAの人たちは、「モノの値段が上がりすぎると、みんな困っちゃうから、なんとかして値段を安定させたい！」って考えているんだ。
だから、この数字が高すぎると、RBAの人たちは「金利」っていうのを上げるかもしれないんだって。
金利が上がると、お金を借りるのが大変になるから、みんながものを買わなくなって、経済がちょっと元気がなくなっちゃうんだ。
だから、みんなは「CPI」っていう数字がどうなるか、ドキドキしながら見ているんだね。
でも、今回のCPIは思ったより高かったんだけど、市場はあんまり反応しなかったみたい。
みんな、この数字に慣れてきちゃったのかな？
それとも、アメリカの選挙の方が気になるのかな？
いずれにしても、アメリカの選挙が終わるまでは、オーストラリアもニュージーランドも、アメリカの動きに振り回されそうだよ。
豪州CPIを徹底分析！
じゃあ、発表されたCPIをもっと詳しく見てみよう！
まず、全体で見ると、モノの値段は去年より2.8%上がってて、RBAの人たちが目標としている数字よりも高くなっちゃったんだ。
これは、まだまだモノの値段が上がり続ける可能性があるってことだから、ちょっと心配だね。
次に、どんなものが値上がりしたのか見てみると…
電気の値段は下がったんだって！これは、政府が電気代を安くしてくれたおかげみたいだよ。
ガソリンの値段も下がったんだって！これは、世界中でガソリンを使う人が減っているからみたいだよ。
でも、家賃は上がっちゃったんだって！これは、住むところが足りてないからみたいだよ。
食べ物の値段も上がっちゃったんだって！特に、果物や野菜がすごく高くなっちゃったんだ。
あと、サービスの値段も上がっちゃったんだって！これは、家賃とか保険とか、いろんなサービスの値段が上がっちゃったからみたいだよ。
RBAの政策金利はどうなる？！
で、気になるのは、RBAの人たちが金利を上げるかどうかだよね？
次の発表は11月5日なんだけど、今のところはまだ様子見かな～って感じみたい。
でも、これから発表される「PPI」っていう数字や、「小売売上高」っていう数字、「製造業PMI」っていう数字がどうなるかによって、RBAの人たちの考えも変わるかもしれないんだって。
もし、これらの数字が良ければ、RBAの人たちは「もう大丈夫かな？」って思って、金利を上げないかもしれない。
でも、もし悪かったら、「やっぱり金利を上げないとダメかな…」って思うかもしれないんだ。
だから、これから発表される数字も、しっかりチェックしておこうね！
RBAで色々と決めている人たちは、どんなことを考えているのかな？
RBAの人達は、「インフレ」っていう、モノの値段が上がり続けることをすごく心配しているんだ。
だから、「インフレを止めるためには、金利を上げないといけない！」って考えている人もいるんだって。
でも、「金利を上げすぎると、経済が冷え込んじゃうから、あんまり上げたくないな…」って考えている人もいるみたい。
難しいところだね～。
11月5日までに発表される、大事な数字たち！
11月5日までに、「小売売上高」とか「生産者物価指数」とか「求人広告件数」とか、いろんな数字が発表されるんだって。
これらの数字がどうなるかで、RBAのおじさんたちの考えも変わるかもしれないから、しっかり見ておこうね！
その他のニュース
オーストラリアでは、お医者さんや看護師さんの給料が上がったり、太陽光発電が安くなったりするみたいだよ。
ニュージーランドでは、家の値段が上がったり、新しい税金の話が出てきたりしているみたいだよ。
中国では、ヨーロッパから電気自動車を輸入するときに、税金が高くなっちゃったみたいだよ。
まとめ
今回のCPIは、ちょっと難しい内容だったけど、なんとか理解できたかな？
これからも、世界の経済ニュースを分かりやすく解説していくから、楽しみにしててね！
バイバイ！